6315 ＴＯＷＡ 半期報告書－第47期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第47期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	ＴＯＷＡ株式会社
【英訳名】	TOWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 岡田 博和
【本店の所在の場所】	京都市南区上鳥羽上調子町５番地
【電話番号】	０７５（６９２）０２５０(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画本部長 中西 和彦
【最寄りの連絡場所】	京都市南区上鳥羽上調子町５番地
【電話番号】	０７５（６９２）０２５０(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画本部長 中西 和彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第46期 中間連結会計期間	第47期 中間連結会計期間	第46期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（千円）	21,265,045	27,398,749	50,471,799
経常利益	（千円）	2,763,563	5,229,198	9,079,734
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	1,958,784	3,826,316	6,444,193
中間包括利益又は包括利益	（千円）	3,991,752	1,489,938	12,325,668
純資産額	（千円）	50,103,218	58,951,632	58,435,903
総資産額	（千円）	76,586,425	84,881,954	87,861,833
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	26.10	51.02	85.90
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.4	69.5	66.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	5,146,967	6,617,469	9,665,880
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,879,366	△4,096,323	△2,773,764
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,090,872	△2,339,892	△3,524,364
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	18,167,402	20,294,576	20,517,272

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する当社株式は、「１株当たり中間（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 経営成績の状況及び分析

当中間連結会計期間における世界経済は、個人消費や設備投資の回復により底堅い成長を維持したものの、各国の金融政策や地政学リスクを背景に先行き不透明な状況が続きました。

半導体業界につきましては、生成AI向けの投資や中国での半導体内製化に向けた投資は堅調に推移しましたが、民生品向けの投資は、稼働率が徐々に改善しているものの、本格的な回復には至っておりません。一方、生成AI向け半導体の需要拡大に加え、PLP（パネルレベルパッケージ）の普及やインドでの半導体産業育成など、中長期的にはさらなる市場規模拡大の期待が高まりつつあります。

このような状況のもと、当中間連結会計期間の当社グループの業績は、中国地域での半導体内製化に向けた投資が継続していることや、韓国地域での生成AI関連向け装置の納入が順調に進んだことから、売上高は対前年同期比で増収となりました。また、利益につきましては、売上高の増加に伴い、各段階利益ともに対前年同期比で大幅な増益となりました。

一方、受注高につきましては当社独自のコンプレッション装置・金型の受注が前年同期比で増加しているものの、トランスファ装置・金型の受注が減少したことから、当中間連結会計期間の受注高は252億48百万円（前年同期比16億12百万円、6.0％減）となり、当中間連結会計期間末における受注残高は292億83百万円となりました。

当中間連結会計期間の経営成績は次のとおりであります。

売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　273億98百万円（前年同期比61億33百万円、28.8％増）

営業利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 52億61百万円（前年同期比28億72百万円増、2.2倍）

経常利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 52億29百万円（前年同期比24億65百万円、89.2％増）

親会社株主に帰属する中間純利益　　　　　　　　　　 38億26百万円（前年同期比18億67百万円、95.3％増）

当中間連結会計期間の営業利益の主な増減要因（対前年同期）は次のとおりであります。

売上高の増加による影響額　　　　　　　　　　　　　27億27百万円増

製品ミックスや販売単価上昇などによる影響額　　　　７億15百万円増

評価減の戻りなどによる影響額　　　　　　　　　　　１億62百万円増

販売管理費の増加による影響額　　　　　　　　　　　７億31百万円減

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

[半導体製造装置事業]

半導体製造装置事業における経営成績は、中国地域での半導体内製化に向けた投資が継続していることや韓国地域での生成AI関連向け装置の納入が順調に進んだことから、主にコンプレッション装置・金型の売上高が増加し、売上高は253億14百万円（前年同期比63億24百万円、33.3％増）となりました。利益につきましては、売上高の増加やコンプレッション装置の売上高増加によるミックス改善に伴い、営業利益50億63百万円（前年同期比29億71百万円増、2.4倍）となりました。

[ファインプラスチック成形品事業]

ファインプラスチック成形品事業における経営成績は、医療用の成形品や組立品の需要が堅調であることや顧客の拡大が進んだことから、売上高11億29百万円（前年同期比34百万円、3.1％増）、営業利益２億40百万円（前年同期比０百万円、0.0％減）となりました。

[レーザ加工装置事業]

レーザ加工装置事業における経営成績は、自動車や産業機器向けなどのチップ抵抗器需要の回復が遅れていることから、売上高は９億54百万円（前年同期比２億25百万円、19.1％減）、営業損失41百万円（前年同期は営業利益56百万円）となりました。

(２) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ29億79百万円減少し848億81百万円となりました。これは、棚卸資産及び有形固定資産については増加となりましたが、売上債権及び投資有価証券については減少したことによるものです。

負債総額は、借入金の返済、法人税等の支払いにより、前連結会計年度末に比べ、34億95百万円の減少となり259億30百万円となりました。

純資産は、為替換算調整勘定及びその他有価証券評価差額金が減少した一方で、利益剰余金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ５億15百万円増加し589億51百万円となりました。

その結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は69.5%（前連結会計年度末比3.0ポイント増加）となりました。

(３) 資本の財源及び資金の流動性

① キャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億22百万円減少し、202億94百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは66億17百万円のキャッシュ・イン（前年同期は51億46百万円のキャッシュ・イン）となりました。これは、法人税等の支払額を19億72百万円（前年同期は７億44百万円）計上したものの、税金等調整前中間純利益が52億９百万円（前年同期は27億62百万円）、売上債権の減少が27億73百万円（前年同期は22億38百万円）となったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは40億96百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は18億79百万円のキャッシュ・アウト）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が32億43百万円（前年同期は７億97百万円）となったことなどによるものです。主な内容は海外事業会社の土地・建物の取得であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは23億39百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は20億90百万円のキャッシュ・アウト）となりました。これは、短期借入金の純減額が４億円（前年同期は５億円の純増）、長期借入金の約定返済による支出が８億60百万円（前年同期は９億70百万円の支出）、配当金の支払額が10億１百万円（前年同期は10億円）となったことなどによるものです。

② 財務政策

当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金又は借入により資金調達することにしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。

2024年９月30日現在、長期借入金の残高は31億90百万円であります。また、当中間連結会計期間末において、取引銀行６行と総額185億円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高90億円、借入未実行残高95億円）。

(４) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(６) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、６億13百万円であります。

当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、セグメントごとの研究開発費は、次のとおりであります。

[半導体製造装置事業]

半導体製造装置事業に係る研究開発費は、５億37百万円であります。

[レーザ加工装置事業]

レーザ加工装置事業に係る研究開発費は、76百万円であります。

(７) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

（注）2024年８月29日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は160,000,000株増加し、240,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,046,852	75,140,556	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	25,046,852	75,140,556	－	－

（注）2024年８月29日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は50,093,704株増加し、75,140,556株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数(株)	発行済株式総数 残高(株)	資本金 増減額(千円)	資本金 残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
2024年８月20日 （注）１	2,964	25,046,852	13,589	8,969,261	13,589	498,869

(注）１．譲渡制限付株式報酬制度に基づく新株式の発行によるものです。

発行価額　：１株につき 9,170円00銭

資本組入額：１株につき 4,585円00銭

割当先：当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)５名及び当社執行役員６名

２．2024年８月29日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は50,093,704株増加し、75,140,556株となっております。

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区赤坂１丁目８番１号	2,162	8.64
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８－12	2,077	8.30
株式会社ケイビー恒産	京都市伏見区山崎町343－１	1,900	7.59
株式会社エヌレガロ	滋賀県大津市松が丘１丁目３－６	1,260	5.03
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号	720	2.88
株式会社京都銀行	京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700	699	2.80
MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A （東京都千代田区大手町１丁目９－７）	490	1.96
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	25 BANK STREET,CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１）	337	1.35
ＴＯＷＡ社員持株会	京都市南区上鳥羽上調子町５	307	1.23
J.P. MORGAN SECURITIES PLC （常任代理人　JPモルガン証券株式会社）	25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK （東京都千代田区丸の内２丁目７番３号）	275	1.10
計	－	10,230	40.87

（注）１．2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は信託業務に係るものです。

３．2024年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者が、2024年６月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	株式850	0.00
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）	１ Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	株式30,053	0.12
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	株式1,055,900	4.22
計	－	株式1,086,803	4.34

４．2024年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、JPモルガン証券株式会社及びその共同保有者が、2024年９月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング	株式△243,074	△0.32
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー（J.P. Morgan Securities plc）	英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25	株式2,127,531	2.83
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー（J.P. Morgan Securities LLC）	アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179 ニューヨーク市 マディソン・アベニュー383番地	株式731,739	0.97
計	－	株式2,616,196	3.48

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	14,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,960,600	249,606	－
単元未満株式	普通株式	71,952	－	－
発行済株式総数		25,046,852	－	－
総株主の議決権		－	249,606	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,800株（議決権数118個）及び「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式30,300株（議決権数303個）が含まれております。

２．2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＴＯＷＡ株式会社	京都市南区上鳥羽上調子町５番地	14,300	－	14,300	0.06
計	－	14,300	－	14,300	0.06

（注）１．自己名義所有株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式30,300株は含まれておりません。

２．2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,830,999	21,177,635
受取手形及び売掛金	15,135,664	12,359,531
電子記録債権	345,054	143,593
商品及び製品	4,110,721	4,187,942
仕掛品	10,041,146	10,799,989
原材料及び貯蔵品	1,699,212	1,669,025
その他	1,550,660	1,199,915
貸倒引当金	△2,363	△2,316
流動資産合計	53,711,096	51,535,318
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	22,106,434	22,930,029
減価償却累計額	△13,065,298	△13,416,415
建物及び構築物（純額）	9,041,135	9,513,613
機械装置及び運搬具	17,554,193	17,886,760
減価償却累計額	△11,954,563	△12,233,843
機械装置及び運搬具（純額）	5,599,630	5,652,917
土地	5,289,066	6,738,868
リース資産	1,594,823	1,656,744
減価償却累計額	△440,008	△506,864
リース資産（純額）	1,154,815	1,149,879
建設仮勘定	232,675	261,508
その他	4,852,823	5,078,236
減価償却累計額	△4,002,437	△4,177,529
その他（純額）	850,385	900,706
有形固定資産合計	22,167,709	24,217,494
無形固定資産	1,329,271	1,340,933
投資その他の資産
退職給付に係る資産	641,147	671,513
その他	10,012,608	7,116,694
投資その他の資産合計	10,653,756	7,788,208
固定資産合計	34,150,736	33,346,636
資産合計	87,861,833	84,881,954

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,834,249	3,893,475
電子記録債務	36,252	29,367
短期借入金	※ 9,400,000	※ 9,000,000
１年内返済予定の長期借入金	1,560,000	1,260,000
未払法人税等	1,827,856	1,282,145
製品保証引当金	307,882	318,924
賞与引当金	986,299	1,259,150
役員賞与引当金	98,443	35,296
その他	5,146,816	4,101,213
流動負債合計	23,197,801	21,179,572
固定負債
長期借入金	2,490,000	1,930,000
退職給付に係る負債	933,297	999,779
株式給付引当金	40,497	62,093
その他	2,764,332	1,758,876
固定負債合計	6,228,128	4,750,749
負債合計	29,425,930	25,930,322
純資産の部
株主資本
資本金	8,955,671	8,969,261
資本剰余金	450,981	464,571
利益剰余金	38,359,732	41,184,860
自己株式	△115,191	△115,391
株主資本合計	47,651,194	50,503,301
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,013,298	3,816,491
為替換算調整勘定	4,642,014	4,529,851
退職給付に係る調整累計額	129,394	101,988
その他の包括利益累計額合計	10,784,708	8,448,330
純資産合計	58,435,903	58,951,632
負債純資産合計	87,861,833	84,881,954

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	21,265,045	27,398,749
売上原価	14,399,212	16,928,363
売上総利益	6,865,832	10,470,385
販売費及び一般管理費	※ 4,477,002	※ 5,208,686
営業利益	2,388,830	5,261,699
営業外収益
受取利息	50,059	70,270
受取配当金	70,920	61,662
為替差益	202,846	-
雑収入	109,051	228,060
営業外収益合計	432,878	359,993
営業外費用
支払利息	36,151	41,071
為替差損	-	316,512
雑損失	21,994	34,911
営業外費用合計	58,145	392,495
経常利益	2,763,563	5,229,198
特別利益
固定資産売却益	1,720	-
特別利益合計	1,720	-
特別損失
固定資産売却損	-	182
固定資産除却損	2,552	7,409
投資有価証券評価損	-	12,056
特別損失合計	2,552	19,648
税金等調整前中間純利益	2,762,730	5,209,549
法人税等	803,946	1,383,233
中間純利益	1,958,784	3,826,316
親会社株主に帰属する中間純利益	1,958,784	3,826,316

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	1,958,784	3,826,316
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	410,601	△2,196,807
為替換算調整勘定	1,630,974	△112,163
退職給付に係る調整額	△8,608	△27,406
その他の包括利益合計	2,032,967	△2,336,377
中間包括利益	3,991,752	1,489,938
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,991,752	1,489,938

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,762,730	5,209,549
減価償却費	1,239,942	1,282,754
のれん償却額	72,021	75,864
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△482	△15
賞与引当金の増減額（△は減少）	68,214	274,167
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△68,171	△63,064
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△18,328	△29,520
株式給付引当金の増減額（△は減少）	22,994	23,012
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△19,246	11,985
受取利息及び受取配当金	△120,980	△131,933
支払利息	36,151	41,071
為替差損益（△は益）	12,699	112,641
売上債権の増減額（△は増加）	2,238,769	2,773,070
棚卸資産の増減額（△は増加）	△542,951	△689,820
その他の流動資産の増減額（△は増加）	13,705	32,156
仕入債務の増減額（△は減少）	284,128	△199,361
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△46,783	△429,197
その他	△122,114	198,740
小計	5,812,299	8,492,103
利息及び配当金の受取額	122,972	147,282
利息の支払額	△43,849	△49,221
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△744,455	△1,972,694
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,146,967	6,617,469
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△198,607	△912,840
定期預金の払戻による収入	118,800	318,546
その他の投資に係る支出	△6,110	△33
有形及び無形固定資産の取得による支出	△858,706	△3,405,269
有形及び無形固定資産の売却による収入	1,598	1,126
事業譲受による支出	△925,500	-
その他	△10,840	△97,853
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,879,366	△4,096,323
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	500,000	△400,000
長期借入金の返済による支出	△970,000	△860,000
自己株式の取得による支出	△100,523	△1,939
配当金の支払額	△1,000,785	△1,001,188
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△435,922	-
その他	△83,641	△76,764
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,090,872	△2,339,892
現金及び現金同等物に係る換算差額	560,176	△403,949
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,736,904	△222,696
現金及び現金同等物の期首残高	16,430,497	20,517,272
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 18,167,402	※ 20,294,576

【注記事項】

（追加情報）

（株式給付信託（J-ESOP））

　当社は、2023年８月８日開催の取締役会の決議により、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

(1) 取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対し等級等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。なお、「株式給付規程」に基づく当社従業員への当社株式の交付に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度99,522千円、92,700株、当中間連結会計期間97,783千円、91,080株であります。

（注）当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記の株

式数については、当該株式分割を考慮した株式数を記載しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　当社は、資金調達の効率化及び安定化を図るため取引銀行６行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
当座貸越極度額及び コミットメントライン契約の総額	18,500,000千円	18,500,000千円
借入実行残高	9,400,000	9,000,000
差引額	9,100,000	9,500,000

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
貸倒引当金繰入額	△482千円	156千円
給与手当	1,149,726	1,347,081
賞与引当金繰入額	299,122	359,640
役員賞与引当金繰入額	25,340	30,166
退職給付費用	33,301	28,347
株式給付引当金繰入額	7,878	7,048

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	18,372,629千円	21,177,635千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△205,227	△883,059
現金及び現金同等物	18,167,402	20,294,576

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月11日 取締役会	普通株式	1,000,785	40	2023年３月31日	2023年６月８日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月10日 取締役会	普通株式	1,001,188	40	2024年３月31日	2024年６月６日	利益剰余金

（注）１．2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金1,236千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：千円）
	半導体製造装置事業	ファインプラスチック成形品事業	レーザ加工装置事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	18,989,981	1,094,647	1,180,417	21,265,045
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	18,989,981	1,094,647	1,180,417	21,265,045
セグメント利益	2,091,919	240,093	56,817	2,388,830

（注）セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

各セグメントにおいて、重要な固定資産の減損損失及びのれんの金額の変動はありません。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：千円）
	半導体製造装置事業	ファインプラスチック成形品事業	レーザ加工装置事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	25,314,874	1,129,068	954,807	27,398,749
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	25,314,874	1,129,068	954,807	27,398,749
セグメント利益又は損失（△）	5,063,208	240,059	△41,568	5,261,699

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

各セグメントにおいて、重要な固定資産の減損損失及びのれんの金額の変動はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	26円10銭	51円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,958,784	3,826,316
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,958,784	3,826,316
普通株式の期中平均株式数（株）	75,045,602	74,999,389

（注）１．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の

期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(J-ESOP)」に残存する当社株式は、「１株当

たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結

会計期間19,755株、当中間連結会計期間91,475株）。

（重要な後発事象）

（株式分割）

　当社は、2024年８月29日開催の取締役会に基づき、2024年10月１日付で株式分割を行っております。

１．株式分割について

(1) 株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

(2) 株式分割の概要

① 分割の方法

　2024年９月30日(月)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数         25,046,852株

今回の分割により増加する株式数     50,093,704株

株式分割後の発行済株式総数         75,140,556株

株式分割後の発行可能株式総数      240,000,000株

③ 分割の日程

基準日公告日          2024年９月13日(金)

基準日                2024年９月30日(月)

効力発生日            2024年10月１日(火)

④ １株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

⑤ 資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

２．株式分割に伴う定款の一部変更について

(1) 定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、同日開催の取締役会において、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年10月１日(火)をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を分割比率に合わせて変更いたします。

(2) 定款変更の内容

変更の内容は、以下の通りです。

（下線は変更箇所を示しております）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 80,000,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、240,000,000株とする。

(3)定款変更の日程

効力発生日　　　　　　　 2024年10月１日（火）

２【その他】

(1）期末配当

　2024年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	1,001,188千円
② １株当たり配当金	40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2024年６月６日

（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月７日
ＴＯＷＡ株式会社
取締役会 御中

PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中村 源

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	有岡 照晃

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＷＡ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＯＷＡ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。