9613 ＮＴＴデータグループ 半期報告書－第37期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月8日 |
| 【中間会計期間】 | 第37期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社NTTデータグループ |
| 【英訳名】 | NTT DATA GROUP CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐々木 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲三丁目3番3号 |
| 【電話番号】 | (03)5546-8119 |
| 【事務連絡者氏名】 | IR室長 遠 藤 荘 太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区豊洲三丁目3番3号 |
| 【電話番号】 | (03)5546-8119 |
| 【事務連絡者氏名】 | IR室長 遠 藤 荘 太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第36期 中間連結会計期間 | 第37期 中間連結会計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自 2023年4月 1日至 2023年9月30日 | 自 2024年4月 1日至 2024年9月30日 | 自 2023年4月 1日至 2024年3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 2,078,513 | 2,240,099 | 4,367,387 |
| 営業利益 | (百万円) | 121,872 | 149,011 | 309,551 |
| 税引前中間(当期)利益 | (百万円) | 95,543 | 109,825 | 248,602 |
| 当社株主に帰属する中間(当期)利益 | (百万円) | 53,022 | 57,793 | 133,869 |
| 当社株主に帰属する中間(当期)包括利益 | (百万円) | 170,069 | 25,123 | 300,899 |
| 当社株主に帰属する持分 | (百万円) | 1,599,674 | 1,725,874 | 1,719,204 |
| 資産合計 | (百万円) | 6,712,371 | 7,195,437 | 7,219,429 |
| 基本的1株当たり中間(当期)利益 | (円) | 37.82 | 41.22 | 95.48 |
| 希薄化後1株当たり中間(当期)利益 | (円) | － | － | － |
| 当社株主帰属持分比率 | (％) | 23.83 | 23.99 | 23.81 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 186,411 | 97,918 | 498,789 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △252,886 | △244,469 | △624,508 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 103,578 | 227,864 | 109,166 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 481,357 | 497,847 | 431,774 |
(注) 1 当社は要約中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
2 上記指標は、国際財務報告基準(以下、IFRS)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。
3 希薄化後1株当たり中間(当期)利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。
2 【事業の内容】
当社グループ(当社、当社の子会社607社及び関連会社52社)は、日本電信電話株式会社を親会社とするNTTグループに属しており、日本、海外の2つを主な事業として営んでいます。
当中間連結会計期間において、各事業に係る重要な事業内容の変更はありません。
各事業の内容は以下のとおりです。
・日本
主に日本国内における市場特性を考慮した高付加価値なITサービスを提供する事業。
・海外
主に海外ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスを提供する事業。
また、当中間連結会計期間における、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
・日本セグメントにおいて、当社グループは連結子会社であった㈱エックスネットの株式を同社の自己株式取得により譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しています。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
[事業活動の取り組み状況]
グローバルでのDX等の加速やニーズの多様化・高度化に対応するため、グローバル市場でビジネス拡大を図るとともに、コンサルティングからアプリケーション開発、インフラサービスまでを含めた多様なITサービスの拡大と安定的な提供に取り組んでおり、当中間連結会計期間における取り組み事例は次のとおりです。
＜商流データを活用したサプライチェーン・ファイナンス（注1）を、当社グループのアセットにより実現＞
当社グループは、サプライチェーン上の企業間や業務プロセス間でのさまざまな商流データをiQuattro（注2）に一元的に管理・蓄積し、法人インターネットバンキングAnserBizSOL（注3）と連携し、商流データを金融業務に活用するサプライチェーン・ファイナンスシステム（以下、SCFシステム）の仕組みを構築しました。
第一弾として、㈱イオン銀行と連携して、発注書データを元にサプライヤー企業に融資を行う「発注書ファイナンス」の提供を開始しました。本サービスは、企業間の商流データを各企業から連携し、iQuattro上で金流データに統合することにより発注・入金日等の単位で融資申込に活用可能な形に加工する機能と、その加工データを活用してサプライヤー企業が金融機関に融資申込をするための各種画面・ワークフロー機能を提供します。また、AnserBizSOLとのシングルサインオンによる認証連携機能等により、高セキュアな環境での外部サービスとの柔軟な連携等を実現します。サプライヤー企業は「発注書ファイナンス」を利用することで、バイヤー企業からの発注直後に融資申し込みが可能となり資金受領までの期間を短縮できることに加え、商流に基づく与信判断となるため借入金利が低くなるなど資金調達コスト削減も期待できます。また、金融機関は真正性が担保されたデータを利用することで、借り手の申告情報の精査等にかけていた時間とコストの削減を実現できます。
当社グループは、SCFシステムのサービス提供領域拡大やプラットフォーム化を進め、2030年度までに100億円規模の売上を目指すとともに、サプライチェーン全体の強靭化を目指すお客様への伴走・支援により、サプライチェーン変革に貢献していきます。
＜当社グループの強みを生かした海外セグメントの受注案件＞
North Americaでは、お客様の基幹業務・コンタクトセンター業務・情報管理共通プラットフォーム等の従業員向けアプリケーションの生産性と品質を改善する案件を、大手グローバルBFSI（注4）企業より受注しました。本案件でのベンダー統合により、お客様は従業員向けアプリケーションにおいてリスク管理の強化・管理コスト削減・市場や技術の変化への柔軟な対応等が可能となります。本案件は、10年以上にわたるお客様へのサービス提供を通じて、特にアプリケーション開発の分野における当社グループの実績が評価されたこと、また本案件について高品質のサービスを着実に提供できる実行力を示しステークホルダーとの強固な関係性を築いたことにより、現行のベンダーとの競争を制し受注に至りました。
EMEALでは、AIチャットボットを含むマルチチャネル・コミュニケーションプラットフォームの提供・保守運用に関する6年間の長期契約をドイツ連邦の政府関係機関と締結しました。本プラットフォームは、2,400万人の連邦政府サービス利用者をサポートする2万人の従業員のコンタクトセンター等の業務効率化・品質向上等を支援するもので、お客様のベルリン拠点向けにオンサイト及びリモートによるサポートを行います。これは、ドイツ連邦政府が掲げるドイツ国民の生活を支える制度の長期的な効率化と革新に貢献するものと考えます。本契約は、公的機関のクリティカルシステムの運用と重要インフラの管理に関する当社グループのケイパビリティが評価されたことや、ドイツ連邦での公共部門におけるプレゼンスが向上してきたこと等により、締結できました。
APACでは、お客様のセキュリティ体制の強化とデータセンターの災害復旧ネットワークの刷新 （従来のネットワーク構成からSDN（注5）移行による可用性の大幅な向上）、それらの5年間の保守・運用に関する案件を、インドの大手保険会社より受注しました。本案件は、次世代ファイアウォール、ネットワークの負荷分散やセキュリティに関するソリューション等さまざまなセキュリティソリューションを提供する多くのOEMベンダーと緊密に協力し、お客様とともに仕様を確定する必要があります。そのような中、包括的なベンダーマッピングを実施し、適切なソリューションを組み合わせてお客様ニーズに合致させた提案を行ったことや、10年以上にわたるセキュリティオペレーションセンターの運用及びネットワークサービスの提供を通じて得た信頼により、本案件を受注できました。
（注1）サプライチェーン・ファイナンス
サプライチェーン・ファイナンスとは、サプライチェーンの金流と商流に着目したサービスのことです。バイヤー・サプライヤー間の受発注等のさまざまな商流データを、融資等のファイナンスサービスに活用するもので、サプライヤーがバイヤーの高い信用力で資金調達できるのが大きな特徴の一つです。
（注2）iQuattro
当社グループが2017年から提供しているプラットフォームのことです。数百社で構成される組み立て製造業の大規模サプライチェーンデジタル化プロジェクト等の実績を有し、サプライチェーンの高度化を目指す企業様の構想立案から施策実行及び定着までをトータルサポートします。
（注3）AnserBizSOL
当社グループが金融機関を通して提供する法人向けインターネットバンキングサービスです。残高照会・取引照会・振込振替等のリアルタイム系サービス、総合振込・給与振込・地方税納付等のデータ伝送系サービス、決済連動系サービス等企業において求められるバンキングサービスを実現します。
（注4）BFSI
Banking, Financial Services, and Insuranceの略で、銀行、金融サービス、保険業界を含む、金融業界全体を包括する総称です。
（注5）SDN (Software Defined Network)
単一のソフトウェアによりネットワーク機器を集中的に制御し、ネットワーク構成や設定などを柔軟に変更することができる技術の総称です。従来の物理的なネットワークは、サーバやネットワーク機器の追加やネットワーク構成変更時にケーブルの抜き差しやルータ、スイッチ、ファイアウォール等を1つずつ変更する必要がありましたが、SDNでは管理ツールでの事前設定により、ネットワーク構成、性能、機能を動的に変更することが可能です。
[連結業績及び各セグメントの取り組み方針・業績]
当中間連結会計期間における業績につきましては、売上高は、海外の各リージョナルユニットが減収傾向にあるものの、公共・社会基盤分野を中心に日本全分野と海外Global Technology and Solution Services（GTSS）のデータセンター事業・SAP事業が好調なことに加えて、為替影響による増収効果もあり、増収となりました。営業利益は、日本・海外ともに増収による増益となっており、また前年度発生した日本の不採算費用・海外の事業構造改革費用の剥落もあり、増益となりました。
| ・売上高 | 2,240,099百万円 | (前年同期比 | 7.8％増 | ) |
|---|---|---|---|---|
| ・営業利益 | 149,011百万円 | (同 | 22.3％増 | ) |
| ・税引前中間利益 | 109,825百万円 | (同 | 14.9％増 | ) |
| ・当社株主に帰属する中間利益 | 57,793百万円 | (同 | 9.0％増 | ) |
| ・受注高 | 2,500,429百万円 | (同 | 15.4％増 | ) |
セグメント別の取り組み方針及び業績は次のとおりです。
（日本）
各分野とも、業界・顧客の事業課題・経営課題に対応するものとしてオファリングを設定し、コンサルティング・デジタル関連案件の拡大を目指していきます。また、より収益性が高い案件への選択と集中、不採算ビジネスの抑制により収益性を高めていきます。
当中間連結会計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、中央府省向け案件の規模拡大等により、886,628百万円(前年同期比7.8％増)となりました。
・営業利益は、増収等による増益及び前年度発生した不採算費用の剥落等により、85,988百万円(同7.5％増)となりました。
日本セグメントにおける各分野の取り組み方針は次のとおりです。
[公共・社会基盤]
当分野は、少子高齢化や環境問題等の社会課題が顕在化する中、利用者視点に立ったForesight起点のコンサルティングにより社会をデザインし、その実現に向けて官民・インダストリーの壁を越えた連携や、非IT領域も含めた対策、及び関連するプレイヤーの共創によるエコシステム構築によって、事業拡大するとともに社会課題解決を目指します。
[金融]
社会のデジタル化の進展により、生活に密着した金融サービスが次々と登場している中、金融システムにおける信頼性と先進性の両立の必要性を再確認しました。当分野は、勘定系システムのオープン化フレームワーク「PITON」適用により2024年1月に共同利用型勘定系スキーム「MEJAR」をオープン化した実績を基に統合バンキングクラウドの開発に着手し、金融システムにおける信頼性と先進性の両立を実現するための組織体制を整備します。こうした取り組みにより安心・安全な金融インフラを永続的に支え続けるとともに、業界をつなぐ新たな金融サービスの創出・拡大を目指します。
[法人]
コンサルティング、ペイメント、テクノロジーそれぞれの専門性を発揮し提供価値向上を担うとともに、各インダストリーの知見を束ね、Foresight起点で業界・お客様のあるべきビジネスの姿をお客様とともに描いていきます。また、それを実現するための企画策定から、先進技術活用力とシステム開発技術力を活用した変革の実現まで、一貫して高い価値を提供することで、お客様のビジネス変革、サービス創出をともに実現します。
(海外)
3つのリージョナルユニットと2つのグローバルユニットで構成される新オペレーションモデルでの一歩を踏み出します。生成AIに代表される最先端技術活用によるポートフォリオのモダナイゼーションを実施しイノベーションを加速させ、金融・製造・通信メディア/ハイテク・ヘルスケア・公共等の重点インダストリーにおけるアセットやオファリング等のケイパビリティをグローバルで拡大していきます。
また、グローバルでのサービス提供能力を有しつつ、お客様に各国ローカルで親近感を持っていただけるよう一層の変革を続けたいと考えています。
さらに、コーポレート機能を合理化するとともに、従業員にとって働きやすい企業であることを通じて各ユニット間のシナジーを創出し、お客様への提供価値増大を目指します。
当中間連結会計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、各リージョナルユニットが減収傾向にあるものの、GTSSのデータセンター事業・SAP事業が好調なことに加えて、為替影響による増収効果等により、1,371,220百万円(前年同期比7.7％増)となりました。
・営業利益は、EMEALとAPACにおける減収影響はあるものの、North America及びGTSSの増益に加えて、前年度発生した事業構造改革費用の剥落や為替影響等により、47,503百万円(同38.9％増)となりました。
海外セグメントにおける各ユニットの取り組み方針は次のとおりです。
[North America]
グローバルIT市場の約40％を占め、世界最大の市場規模である北米において、オーガニックな成長及び買収を通じて、コンサルティング、クラウド・トランスフォーメーション、デジタルオファリング、生成AIアセット等の最新のサービスポートフォリオを活用し、既存顧客からの取引拡大と新規顧客獲得の双方を目指します。また、収益に見合ったコスト構造の適正化を図ります。
[EMEAL]
英国・ドイツ・スペイン等の主要市場でのビジネス拡大に重点を置き、高い競争力を有するデジタルBPS、CX、クラウド・トランスフォーメーション、データアナリティクス、生成AIアセット等に投資するとともに、サービスのスピード・品質・コストに関わるデリバリー能力の強化に取り組みます。
[APAC]
力強い成長が見込まれる市場環境の中、インド・オーストラリア・シンガポール等の主要市場において、デジタルビジネスやERP関連のオファリングを活用し、既存顧客からの取引拡大と新規顧客獲得の双方に注力します。また、特定の戦略分野においては自社だけでなく共創による成長も期待しています。
[Global Technology Services]
世界において高いプレゼンスを有するデータセンター事業者並びにIPネットワークプロバイダーとしての強みを生かし、信頼性の高いインフラサービスをグローバルに提供していきます。また、ネットワークサービス、クラウドサービス、エッジコネクティビティ（プライベート5G）及びコンピューティングにおける強みを引き続き成長させていきます。NTT DATA, Inc.のデジタルソリューションの一部として、一連のサービスをワンストップで提供します。
[Business Solutions]
SAPに引き続き注力し、コンサルティング、アプリケーション、データサービスを通じて成長を加速させていきます。また、ショアリング・オートメーション・知的財産の活用を通じてデリバリー能力の強化を進めます。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産は、主に営業債権及びその他の債権に加えて、その他の金融資産が減少した結果、7,195,437百万円と前期末に比べ23,992百万円の減少となりました。負債は、有利子負債の増加等により、4,457,629百万円と前期末に比べ18,614百万円の増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、中間利益53,724百万円や減価償却費及び償却費183,550百万円等により、97,918百万円の収入（対前年同期比88,494百万円の収入減少）となりました。
一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、その他の金融資産の売却による収入があるものの、有形固定資産及び無形資産の取得による支出や子会社の取得による支出等により、244,469百万円の支出（対前年同期比8,417百万円の支出減少）となったことから、当期のフリー・キャッシュ・フローは146,551百万円の赤字（前年同期は66,475百万円の赤字）となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金等の支出があるものの、有利子負債の調達等により、227,864百万円の収入（対前年同期比124,285百万円の収入増加）となりました。
(4) 重要性がある会計方針及び重要な会計上の見積り
当社グループにおける重要性がある会計方針及び重要な会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記3．重要性がある会計方針」及び「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は12,079百万円です。
この半期報告書に掲載されているサービス及び商品等は、当社グループ各社あるいは他社等の登録商標又は商標です。
なお、将来に関する記述は、当社グループが当中間連結会計期間の末日時点で把握可能な情報から判断する一定の前提に基づいており、今後様々な要因によって記載内容とは異なる可能性があることをご承知おきください。
3 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、該当事項はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,610,000,000 |
| 計 | 5,610,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月8日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,402,500,000 | 1,402,500,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,402,500,000 | 1,402,500,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年9月30日 | ― | 1,402,500,000 | ― | 142,520 | ― | 139,300 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本電信電話株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 | 809,677,800 | 57.73 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目8番1号赤坂インターシティAIR | 162,276,300 | 11.57 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 | 86,871,000 | 6.19 |
| NTTデータ社員持株会 | 東京都江東区豊洲三丁目3番3号 | 14,255,500 | 1.02 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟） | 13,261,519 | 0.95 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟） | 12,733,172 | 0.91 |
| HSBC HONGKONG TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 1 QUEEN'S ROAD CENTRAL. HONG KONG(東京都中央区日本橋三丁目11番1号) | 10,581,470 | 0.75 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号東京ビルディング | 9,904,450 | 0.71 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505325(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | P.O. BOX 351 BOSTON, MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟） | 9,755,642 | 0.70 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟） | 8,907,401 | 0.64 |
| 計 | ― | 1,138,224,254 | 81.16 |
（注）1 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する
当社株式402,100株が含まれています。
2 上記のほか、当社は自己株式11,232株を保有しています。なお、自己株式11,232株には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する業績連動型株式報酬制度に係る当社株式（402,100株）は含まれていません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年9月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 11,200 | (自己保有株式) | 普通株式 | 11,200 | ― | ― | |
| (自己保有株式) | |||||||
| 普通株式 | 11,200 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,402,346,400 | 普通株式 | 1,402,346,400 | 14,023,464 | ― | ||
| 普通株式 | 1,402,346,400 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 142,400 | 普通株式 | 142,400 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 142,400 | ||||||
| 発行済株式総数 | 1,402,500,000 | 1,402,500,000 | ― | ― | |||
| 1,402,500,000 | |||||||
| 総株主の議決権 | ― | 14,023,464 | ― |
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式12,500株(議決権
数125個)、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式402,100株（議決権4,021個）
が含まれています。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が32株含まれています。
② 【自己株式等】
2024年9月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社NTTデータグループ | 東京都江東区豊洲三丁目3番3号 | 11,200 | ― | 11,200 | 0.00 |
| 計 | ― | 11,200 | ― | 11,200 | 0.00 |
(注) 業績連動型株式報酬制度に係る株式交付信託の保有する当社株式402,100株については、上記の
自己株式等に含まれていません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第4 【経理の状況】
1 要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読を行っています。
IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するため、IFRSに準拠したグループ会計方針等を作成し、それらに基づいた会計処理を行っています。また、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行い、当社への影響の検討を行った上で適時に会計方針の更新を行っています。
1 【要約中間連結財務諸表】
(1) 【要約中間連結財政状態計算書】
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前連結会計年度末(2024年3月31日) | 当中間連結会計期間末(2024年9月30日) | ||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 431,774 | 497,847 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 13 | 1,396,396 | 1,302,426 | |
| 契約資産 | 150,738 | 182,313 | ||
| 棚卸資産 | 51,243 | 73,158 | ||
| 売却目的で保有する資産 | 8 | 4,480 | 336 | |
| その他の金融資産 | 13 | 62,662 | 78,728 | |
| その他の流動資産 | 335,662 | 354,523 | ||
| 流動資産合計 | 2,432,955 | 2,489,332 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 1,914,447 | 1,951,978 | ||
| 使用権資産 | 259,883 | 242,238 | ||
| のれん | 1,321,773 | 1,302,896 | ||
| 無形資産 | 693,716 | 676,353 | ||
| 投資不動産 | 25,323 | 25,161 | ||
| 持分法で会計処理されている投資 | 48,758 | 48,503 | ||
| その他の金融資産 | 13 | 173,358 | 94,509 | |
| 繰延税金資産 | 234,943 | 242,210 | ||
| その他の非流動資産 | 114,271 | 122,256 | ||
| 非流動資産合計 | 4,786,473 | 4,706,105 | ||
| 資産合計 | 7,219,429 | 7,195,437 | ||
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前連結会計年度末(2024年3月31日) | 当中間連結会計期間末(2024年9月30日) | ||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 13 | 975,530 | 874,448 | |
| 契約負債 | 480,651 | 442,551 | ||
| 社債及び借入金 | 9,13 | 755,830 | 1,046,902 | |
| リース負債 | 70,096 | 68,413 | ||
| その他の金融負債 | 13 | 21,856 | 26,019 | |
| 未払法人所得税 | 70,646 | 84,748 | ||
| 引当金 | 20,878 | 17,936 | ||
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | 8 | 976 | － | |
| その他の流動負債 | 117,418 | 78,658 | ||
| 流動負債合計 | 2,513,881 | 2,639,673 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 社債及び借入金 | 9,13 | 1,419,483 | 1,339,816 | |
| リース負債 | 206,105 | 189,353 | ||
| その他の金融負債 | 13 | 19,328 | 12,554 | |
| 退職給付に係る負債 | 170,219 | 172,766 | ||
| 引当金 | 9,714 | 8,870 | ||
| 繰延税金負債 | 53,323 | 51,792 | ||
| その他の非流動負債 | 46,961 | 42,805 | ||
| 非流動負債合計 | 1,925,133 | 1,817,955 | ||
| 負債合計 | 4,439,015 | 4,457,629 | ||
| 資本 | ||||
| 当社株主に帰属する持分 | ||||
| 資本金 | 142,520 | 142,520 | ||
| 資本剰余金 | 25,451 | 22,934 | ||
| 利益剰余金 | 1,209,212 | 1,304,530 | ||
| 自己株式 | △972 | △839 | ||
| その他の資本の構成要素 | 342,993 | 256,730 | ||
| 当社株主に帰属する持分合計 | 1,719,204 | 1,725,874 | ||
| 非支配持分 | 1,061,210 | 1,011,934 | ||
| 資本合計 | 2,780,414 | 2,737,808 | ||
| 負債及び資本合計 | 7,219,429 | 7,195,437 | ||
(2) 【要約中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前中間連結会計期間(自 2023年4月 1日至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年4月 1日至 2024年9月30日) | ||
| 売上高 | 6,11 | 2,078,513 | 2,240,099 | |
| 売上原価 | 1,519,156 | 1,634,962 | ||
| 売上総利益 | 559,357 | 605,137 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 437,485 | 456,126 | ||
| 営業利益 | 6 | 121,872 | 149,011 | |
| 金融収益 | 11,886 | 17,621 | ||
| 金融費用 | 37,871 | 56,934 | ||
| 持分法による投資損益（△は損失） | △343 | 127 | ||
| 税引前中間利益 | 95,543 | 109,825 | ||
| 法人所得税費用 | 44,230 | 56,101 | ||
| 中間利益 | 51,313 | 53,724 | ||
| 中間利益の帰属 | ||||
| 当社株主 | 53,022 | 57,793 | ||
| 非支配持分 | △1,709 | △4,070 | ||
| 合計 | 51,313 | 53,724 | ||
| 当社株主に帰属する1株当たり中間利益 | ||||
| 基本的1株当たり中間利益（円） | 12 | 37.82 | 41.22 | |
(3) 【要約中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前中間連結会計期間(自 2023年4月 1日至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年4月 1日至 2024年9月30日) | ||
| 中間利益 | 51,313 | 53,724 | ||
| その他の包括利益（税引後） | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動額 | 7,928 | 14,124 | ||
| 確定給付制度の再測定 | △123 | 131 | ||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益の持分 | 0 | 0 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 | 420 | 850 | ||
| ヘッジ・コスト | △385 | △380 | ||
| 在外営業活動体の外貨換算差額 | 195,261 | △85,802 | ||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益の持分 | 1,865 | △1,573 | ||
| その他の包括利益（税引後）合計 | 204,966 | △72,650 | ||
| 中間包括利益 | 256,279 | △18,926 | ||
| 中間包括利益の帰属 | ||||
| 当社株主 | 170,069 | 25,123 | ||
| 非支配持分 | 86,210 | △44,050 | ||
| 合計 | 256,279 | △18,926 | ||
(4) 【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
| (単位：百万円) | ||||||||||||||||
| 当社株主に帰属する持分 | ||||||||||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | 合計 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||||||
| 2023年4月1日 | 142,520 | 26,752 | 1,091,214 | △1,034 | 192,915 | 1,452,367 | 943,998 | 2,396,365 | ||||||||
| 中間包括利益 | ||||||||||||||||
| 中間利益 | － | － | 53,022 | － | － | 53,022 | △1,709 | 51,313 | ||||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 117,047 | 117,047 | 87,919 | 204,966 | ||||||||
| 中間包括利益 | － | － | 53,022 | － | 117,047 | 170,069 | 86,210 | 256,279 | ||||||||
| 株主との取引額等 | ||||||||||||||||
| 剰余金の配当 | 10 | － | － | △16,129 | － | － | △16,129 | △2,607 | △18,735 | |||||||
| 利益剰余金への振替 | － | － | 1,405 | － | △1,405 | － | － | － | ||||||||
| 自己株式の取得及び処分 | － | － | － | △1 | － | △1 | － | △1 | ||||||||
| 企業結合による変動 | － | － | － | － | － | － | 926 | 926 | ||||||||
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | △1,776 | － | － | － | △1,776 | 211 | △1,565 | ||||||||
| 株式に基づく報酬取引 | － | △2,928 | － | － | － | △2,928 | △2,456 | △5,384 | ||||||||
| 非支配持分に付与されたプット・オプション | － | △494 | － | － | － | △494 | △1,721 | △2,214 | ||||||||
| その他 | － | △1,092 | △341 | － | － | △1,433 | △281 | △1,715 | ||||||||
| 株主との取引額等合計 | － | △6,291 | △15,065 | △1 | △1,405 | △22,762 | △5,928 | △28,689 | ||||||||
| 2023年9月30日 | 142,520 | 20,461 | 1,129,171 | △1,035 | 308,557 | 1,599,674 | 1,024,280 | 2,623,954 | ||||||||
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
| (単位：百万円) | ||||||||||||||||
| 当社株主に帰属する持分 | ||||||||||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | 合計 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||||||
| 2024年4月1日 | 142,520 | 25,451 | 1,209,212 | △972 | 342,993 | 1,719,204 | 1,061,210 | 2,780,414 | ||||||||
| 中間包括利益 | ||||||||||||||||
| 中間利益 | － | － | 57,793 | － | － | 57,793 | △4,070 | 53,724 | ||||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | △32,670 | △32,670 | △39,980 | △72,650 | ||||||||
| 中間包括利益 | － | － | 57,793 | － | △32,670 | 25,123 | △44,050 | △18,926 | ||||||||
| 株主との取引額等 | ||||||||||||||||
| 剰余金の配当 | 10 | － | － | △16,129 | － | － | △16,129 | △3,504 | △19,633 | |||||||
| 利益剰余金への振替 | － | － | 53,716 | － | △53,716 | － | － | － | ||||||||
| 自己株式の取得及び処分 | － | － | － | 132 | － | 132 | － | 132 | ||||||||
| 企業結合による変動 | － | － | － | － | 123 | 123 | 1,163 | 1,285 | ||||||||
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | 32 | － | － | － | 32 | 6,206 | 6,238 | ||||||||
| 株式に基づく報酬取引 | － | △2,615 | － | － | － | △2,615 | △2,114 | △4,729 | ||||||||
| 非支配持分に付与されたプット・オプション | － | △1,231 | － | － | － | △1,231 | △2,511 | △3,742 | ||||||||
| その他 | － | 1,297 | △62 | － | － | 1,234 | △4,466 | △3,231 | ||||||||
| 株主との取引額等合計 | － | △2,517 | 37,525 | 132 | △53,594 | △18,453 | △5,226 | △23,680 | ||||||||
| 2024年9月30日 | 142,520 | 22,934 | 1,304,530 | △839 | 256,730 | 1,725,874 | 1,011,934 | 2,737,808 | ||||||||
(5) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前中間連結会計期間(自 2023年4月 1日至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年4月 1日至 2024年9月30日) | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 中間利益 | 51,313 | 53,724 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 165,940 | 183,550 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | △9,320 | △11,788 | ||
| 支払利息 | 37,443 | 51,206 | ||
| 持分法による投資損益（△は益） | 343 | △127 | ||
| 法人所得税費用 | 44,230 | 56,101 | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減（△は増加額） | 124,245 | 65,737 | ||
| 契約資産の増減（△は増加額） | △25,208 | △31,302 | ||
| 棚卸資産の増減（△は増加額） | 2,824 | △22,210 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減（△は減少額） | △103,342 | △56,723 | ||
| 契約負債の増減（△は減少額） | 6,539 | △28,753 | ||
| 受注損失引当金の増減（△は減少額） | △1,347 | △1,989 | ||
| その他 | △42,664 | △91,636 | ||
| 小計 | 250,997 | 165,789 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 9,433 | 12,171 | ||
| 利息の支払額 | △32,848 | △27,705 | ||
| 法人所得税の支払額 | △41,171 | △52,338 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 186,411 | 97,918 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産及び無形資産の取得による支出 | △255,849 | △270,216 | ||
| その他の金融資産の取得による支出 | △28,894 | △23,138 | ||
| その他の金融資産の売却又は償還による収入 | 27,608 | 104,585 | ||
| 子会社の取得による支出 | △1,967 | △63,946 | ||
| 子会社の売却による収入 | － | 7,248 | ||
| その他 | 6,216 | 998 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △252,886 | △244,469 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少額） | 160,654 | 103,401 | ||
| 社債の発行及び長期借入れによる収入 | 69,552 | 383,443 | ||
| 社債の償還及び長期借入金の返済 | 9 | △68,854 | △204,791 | |
| リース負債の返済による支出 | △35,915 | △38,517 | ||
| 非支配持分からの子会社持分取得による支出 | △4,182 | △3,165 | ||
| 配当金の支払額 | △16,126 | △16,129 | ||
| 非支配持分への配当金の支払額 | △2,597 | △3,529 | ||
| その他 | 1,047 | 7,151 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 103,578 | 227,864 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少額） | 37,103 | 81,312 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 415,359 | 431,774 | ||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額（△は減少額） | 28,895 | △15,239 | ||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 481,357 | 497,847 | ||
【要約中間連結財務諸表注記】
1．報告企業
株式会社NTTデータグループ(以下、当社)は、日本国に所在する企業です。本要約中間連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、当社グループ)により構成されています。当社グループは、主に日本、海外の2つの事業を営んでいます。
なお、同時に当社グループは、日本電信電話株式会社を親会社とするNTTグループに属しています。
2．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表規則」第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第312条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品、及び退職給付制度に係る負債(資産)の純額等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入表示しています。
3．重要性がある会計方針
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。
4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2024年3月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
5．未適用の新基準
IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」（2024年4月9日）
2024年4月に公表されたIFRS第18号は、2027年1月1日以降に開始する事業年度から適用されます。IFRS第18号は、IAS第1号「財務諸表の表示」と置き換わり、IAS第1号は廃止されます。IFRS第18号においては、主として純損益計算書の財務業績に関する表示及び開示に関する新たな規定が設けられています。また、IFRS第18号の公表と併せてIAS第7号「キャッシュ・フロー計算書」の改訂等が行われています。これらの適用による影響については検討中です。
6．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
連結財務諸表提出会社である当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
グローバルレベルでのデジタルトランスフォーメーションへの取り組み加速とお客さまのニーズの複雑化・多様化等を背景にした海外事業統合を踏まえ、グループ経営体制の再構築を図り、外部環境の変化及び地域マーケットに応じた迅速な意思決定、機動性の向上、柔軟な制度設計等を通じてより一層のガバナンス強化を進めることが不可欠と判断し、2023年7月に持株会社化を実施いたしました。
本持株会社化実施後において、当社は、持株会社としてグループ全体最適の視点からの成長戦略の策定・遂行、経営管理等に特化し、グループ全体の企業価値向上に努めてまいります。
また、製品及びサービスの類型については、「11．収益 (1) 財及びサービスの内容」をご参照ください。当社の製品及びサービス別の類型は、各報告セグメントで同一です。
各報告セグメントの概要は次のとおりです。
(日本)
主に日本国内における市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供。
(海外)
主に海外ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供。
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
当社グループの報告されている事業セグメントの会計処理方法は、注記「3. 重要性がある会計方針」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高等は、原価に適切な利益を加味して算定された額を基礎として決定しています。
(3) 報告セグメントに関する情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 要約中間連結財務諸表計上額 (注3) | |||
| 日本 | 海外 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 804,770 | 1,266,621 | 2,071,391 | 6,123 | 2,077,514 | 998 | 2,078,513 |
| セグメント間の内部売上高等 | 18,077 | 6,277 | 24,354 | 33,133 | 57,488 | △57,488 | － |
| 計 | 822,847 | 1,272,899 | 2,095,746 | 39,256 | 2,135,002 | △56,489 | 2,078,513 |
| 営業利益又は損失(△) | 79,985 | 34,189 | 114,174 | 2,805 | 116,980 | 4,892 | 121,872 |
| 金融収益 | 11,886 | ||||||
| 金融費用 | 37,871 | ||||||
| 持分法による投資損益 | △343 | ||||||
| 税引前中間利益 | 95,543 | ||||||
(注) 1 「その他」の区分は、本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社等です。
2 営業利益又は損失(△)の調整額4,892百万円は、主に会計上のセグメント間取引消去等の調整が含まれています。
3 営業利益又は損失(△)は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 要約中間連結財務諸表計上額 (注3) | |||
| 日本 | 海外 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 870,221 | 1,363,790 | 2,234,011 | 6,554 | 2,240,566 | △467 | 2,240,099 |
| セグメント間の内部売上高等 | 16,407 | 7,430 | 23,837 | 38,941 | 62,778 | △62,778 | － |
| 計 | 886,628 | 1,371,220 | 2,257,848 | 45,496 | 2,303,344 | △63,245 | 2,240,099 |
| 営業利益又は損失(△) | 85,988 | 47,503 | 133,492 | 3,978 | 137,470 | 11,541 | 149,011 |
| 金融収益 | 17,621 | ||||||
| 金融費用 | 56,934 | ||||||
| 持分法による投資損益 | 127 | ||||||
| 税引前中間利益 | 109,825 | ||||||
(注) 1 「その他」の区分は、本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社等です。
2 営業利益又は損失(△)の調整額11,541百万円は、主に会計上のセグメント間取引消去等の調整が含まれています。
3 営業利益又は損失(△)は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
7．企業結合等
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
持株会社体制への移行について
当社は2023年6月20日開催の定時株主総会において承認された当社の国内事業に係る吸収分割契約（以下、「本吸収分割契約」）に基づき、2023年7月1日付で持株会社体制へ移行し、当社が国内事業に関して有する権利義務のうち、本吸収分割契約において規定するものを、100%子会社である株式会社NTTデータ国内事業準備会社（以下、「国内事業分割準備会社」又は「承継会社」）に承継致しました。また、同日付で、当社は商号を「株式会社NTTデータグループ」に、国内事業分割準備会社は「株式会社NTTデータ」に、それぞれ変更致しました。
(1)取引の概要
①結合当事企業及びその事業内容
イ）吸収分割会社
名称：株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
事業内容：コンサルティング、統合ITソリューション、システム・ソフトウェア開発、メンテナンス・サポート等
ロ）吸収分割承継会社
名称：株式会社NTTデータ国内事業準備会社
事業内容：当社が営む事業の吸収分割による承継の準備等
②企業結合日
2023年7月1日
③企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、2022年11月1日に設立された当社の完全子会社である国内事業分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
④分割会社に係る割り当ての内容
国内事業分割準備会社は、本吸収分割の対価として、国内事業分割準備会社の普通株式999株を当社に割り当てます。
⑤承継会社が承継する権利義務
承継会社は、本吸収分割の効力発生日において、当社が国内事業に関して有する権利義務のうち、本吸収分割契約において規定する資産、負債、契約上の地位及び権利義務等を承継いたします。
⑥結合企業後の名称
イ）吸収分割会社
名称：株式会社NTTデータグループ
（2023年7月1日付で株式会社エヌ・ティ・ティ・データから商号変更）
ロ）吸収分割承継会社
名称：株式会社NTTデータ
（2023年7月1日付で株式会社NTTデータ国内事業準備会社から商号変更）
⑦本持株会社化の目的及び効果
グローバルレベルでのデジタルトランスフォーメーションへの取り組み加速とお客さまのニーズの複雑化・多様化等を背景にした海外事業統合を踏まえ、グループ経営体制の再構築を図り、外部環境の変化及び地域マーケットに応じた迅速な意思決定、機動性の向上、柔軟な制度設計等を通じてより一層のガバナンス強化を進めることが不可欠と判断し、本持株会社化を行います。
本持株会社化実施後において、当社は、持株会社としてグループ全体最適の視点からの成長戦略の策定・遂行、経営管理等に特化し、グループ全体の企業価値向上に努めてまいります。
(2)実施した会計処理の概要
持株会社化は、共通支配下の企業又は事業がかかる企業結合（すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものでない企業結合）に該当します。当社は共通支配下の取引について、帳簿価額に基づき会計処理しています。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
重要なものはありません。
8. 売却目的で保有する資産
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における売却目的で保有する資産、売却目的で保有する資産に直接関連する負債の重要な残高はありません。
9．社債
変動した社債は、次のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
償還
| 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額(百万円) | 利率(％) | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|
| 第27回国内無担保普通社債 | 2013年6月14日 | 25,000 | 0.90 | 2023年6月20日 |
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
10．配当金
配当金の支払額は、次のとおりです。
① 前中間連結会計期間
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年6月20日定時株主総会 | 普通株式 | 16,129 | 利益剰余金 | 11.5 | 2023年3月31日 | 2023年6月21日 |
② 当中間連結会計期間
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年6月18日定時株主総会 | 普通株式 | 16,129 | 利益剰余金 | 11.5 | 2024年3月31日 | 2024年6月19日 |
基準日が中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるものは、次のとおりです。
① 前中間連結会計期間
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月6日取締役会 | 普通株式 | 16,129 | 利益剰余金 | 11.5 | 2023年9月30日 | 2023年12月1日 |
（注）2023年11月6日取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する
当社株式に対する配当金6百万円が含まれています。
② 当中間連結会計期間
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月6日取締役会 | 普通株式 | 17,531 | 利益剰余金 | 12.5 | 2024年9月30日 | 2024年12月2日 |
（注）2024年11月6日取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する
当社株式に対する配当金5百万円が含まれています。
11．売上高
2024年4月からの新たなグローバル運営体制に伴い、「ITインフラ」「通信機器販売等」「その他のサービス」から、「通信機器販売等及びその他のサービス」「データセンター」への区分変更を実施しております。
(1) 財及びサービスの内容
コンサルティング
コンサルティングビジネスでは、システム・ソフトウェアの開発を伴わない要件定義書の作成、市場調査等の顧客への成果物の移転を伴うもの又は顧客への成果物の移転を伴わない顧客ビジネスの改善に係るコンサルティング等のサービスを提供しています。
成果物の移転を伴う場合は、成果物の進捗により顧客に成果が移転するため、工事の進捗度に応じて工事期間にわたり収益を認識しています。原価の発生が工事の進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の見積りには発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を用いています。契約対価は、通常、引渡時に請求し、主に請求翌日から起算して30日以内にサービスの対価を回収しています。
成果物の移転を伴わない場合は、当社グループが提供するサービスを顧客が利用することにより、財又はサービスが移転される取引であることから、顧客がサービスを利用した時点で収益を認識しています。顧客によるサービスの利用実績に応じて、サービス提供日数等の実績又は定額で主に毎月請求し、請求翌日から起算して30日以内にサービスの対価を回収しています。
統合ITソリューション
当社グループが設備資産を保有し、顧客に役務提供等を行うサービスを提供しています。
受注型の統合ITソリューションビジネスでは、要件定義から保守・運用まで顧客システムのフルライフサイクルをカバーしたサービスを提供しています。当社グループが、顧客からの案件の受注に応じて設備投資を行い資産として保有し、当社グループが提供する毎月、同一のサービスを顧客が利用することにより、財又はサービスが移転される取引であることから、契約期間に応じて主に定額で収益を認識しています。
企画型の統合ITソリューションビジネスでは、決済分野を中心としたサービスを提供しています。当社グループが、複数の顧客の利用を見越して設備投資を行い資産として保有し、顧客によるサービスの利用実績に応じた利用料の形式でサービスの対価を回収しており、顧客がサービスを利用した時点で収益を認識しています。
契約対価は受注型、企画型ともに、通常、顧客によるサービスの利用実績に応じて、サービス提供日数等の実績又は定額で主に毎月請求し、請求翌日から起算して30日以内にサービスの対価を回収しています。
システム・ソフトウェア開発
顧客の情報システムの企画、設計、開発等を受託し、顧客へ納品しています。
システム・ソフトウェア開発の進捗にしたがって開発資産に対する支配が顧客に移転するため、工事の進捗度に応じて工事期間にわたり収益を認識しています。原価の発生が工事の進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の見積りには発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）を用いています。契約対価は通常、引渡時に請求し、主に請求翌日から起算して30日以内にサービスの対価を回収しています。
また、損失の発生が予測される場合の損失引当は、損失の発生が明らかになった日の属する連結会計年度において行っています。
メンテナンス・サポート
メンテナンス・サポートビジネスでは、AMO(※1)、ITO(※2)、BPO(※3)サービス等の顧客へ成果物の移転を伴わないシステム開発等のための技術支援、もしくは保守・維持・運用等を行うサービスを提供しています。当社グループが提供するサービスを顧客が利用することにより、財又はサービスが移転される取引であることから、顧客がサービスを利用する期間にわたり収益を認識しています。顧客によるサービスの利用実績に応じて、サービス提供日数等の実績又は定額で主に毎月請求し、請求翌日から起算して30日以内にサービスの対価を回収しています。
※1 Application Management Outsourcing：顧客のカスタムアプリケーションの運用・保守を手掛けるアウトソーシングサービス
※2 IT Outsourcing：顧客が利用する社内システム等にワンストップで保守・運用を提供するサービス
※3 Business Process Outsourcing：顧客の業務の一部を請け負い、効率的な業務運用を実現するアウトソーシングサービス
通信端末機器販売等及びその他のサービス
通信端末機器販売等は、NTT Ltd.が行うビジネスであり、主に通信端末機器販売及びその保守サービスが含まれます。
通信端末機器販売では、企業向けネットワークに利用する通信端末機器を販売し、主に機器の着荷時点で収益を認識します。契約対価は通常、着荷時に請求しています。
保守サービスでは、当社グループが提供するサービスを顧客が利用することにより、財又はサービスが移転される取引であることから、顧客がサービスを利用する期間にわたり収益を認識しています。顧客によるサービスの利用実績に応じて、サービス提供日数等の実績又は定額で主に毎月請求しています。
その他のサービスは、主にマネージドサービスと建物、電力、回線設備等の情報機器以外の設備賃貸及び料金回収代行等のサービスが含まれます。
マネージドサービスでは、サーバやネットワーク機器などのITインフラ又はアプリケーションの保守運用サービス等を提供しています。当社グループが提供するサービスを顧客が利用することにより、財又はサービスが移転される取引であることから、顧客がサービスを利用する期間にわたり収益を認識しています。顧客によるサービスの利用実績に応じてサービス提供日数等の実績、又は、定額で主に毎月請求しています。
データセンター
データセンタービジネスは、NTT Ltd.が行うビジネスであり、当社グループがデータセンター等の資産を保有し、電力供給やネットワーク等を含む運営管理サービスを提供しています。当社グループが、顧客からの案件の受注に応じ、又は、複数の顧客の利用を見越して設備投資を行い資産として保有し、当社グループが提供するサービスを顧客が利用することにより、財又はサービスが移転される取引であることから、顧客がサービスを利用する期間にわたり収益を認識しています。顧客によるサービスの利用実績に応じてサービス提供日数等の実績、又は、定額で主に毎月請求しています。
(2) 売上高の分解
売上高は、主要なサービスに基づき分解しています。分解した売上高と各報告セグメントの関連は次のとおりです。
当社グループの売上高は、ほぼすべてが顧客との契約から認識した収益です。また、IFRS第16号に基づくリース収益は以下の表の売上高に含めています。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| 日本 | 海外 | |||
| コンサルティング | 18,262 | 226,655 | 122 | 245,039 |
| 統合ITソリューション | 251,277 | 90,744 | 140 | 342,161 |
| システム・ソフトウェア開発 | 187,713 | 157,311 | 375 | 345,399 |
| メンテナンス・サポート | 305,563 | 179,668 | 5,728 | 490,959 |
| 通信端末機器販売等及びその他のサービス | 41,955 | 487,910 | 756 | 530,620 |
| データセンター | － | 124,334 | － | 124,334 |
| 合計 | 804,770 | 1,266,621 | 7,121 | 2,078,513 |
(注)1 グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
2 当中間連結会計期間より、「ITインフラ」「通信機器販売等」「その他のサービス」から「通信機器販売等及びその他のサービス」「データセンター」に区分変更を実施しております。
3 前中間連結会計年度の売上高の分解情報については、区分変更後の数値を遡及適用しております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| 日本 | 海外 | |||
| コンサルティング | 25,290 | 256,912 | － | 282,203 |
| 統合ITソリューション | 247,400 | 93,985 | － | 341,385 |
| システム・ソフトウェア開発 | 225,967 | 162,143 | 522 | 388,632 |
| メンテナンス・サポート | 324,356 | 217,399 | 5,566 | 547,321 |
| 通信端末機器販売等及びその他のサービス | 47,208 | 448,116 | － | 495,324 |
| データセンター | － | 185,234 | － | 185,234 |
| 合計 | 870,221 | 1,363,790 | 6,088 | 2,240,099 |
(注)1 グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
2 当中間連結会計期間より、「ITインフラ」「通信機器販売等」「その他のサービス」から「通信機器販売等及びその他のサービス」「データセンター」に区分変更を実施しております。
12. 1株当たり中間利益
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における基本的1株当たり中間利益は、次に示す当社株主に帰属する中間利益及び期中平均普通株式数に基づいて計算しています。
なお、希薄化後1株当たり中間利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。
| 前中間連結会計期間(自 2023年4月 1日至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年4月 1日至 2024年9月30日) | |
| 当社株主に帰属する中間利益(百万円) | 53,022 | 57,793 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(百万円) | 53,022 | 57,793 |
| 発行済普通株式数(株) | 1,402,500,000 | 1,402,500,000 |
| 自己株式の影響(株) | 508,118 | 413,332 |
| 期中平均普通株式数(株) | 1,401,992,318 | 1,402,043,059 |
（注）業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、基本的1株当たり中間利益の算定上、期中平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前中間連結会計期間末496,900株、当中間連結会計期間末402,100株)。
13．金融商品
金融商品の公正価値
公正価値は「測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格、又は負債を移転するために支払うであろう価格」と定義されています。IFRSにおいては、3つからなる公正価値の階層が設けられており、公正価値の測定において用いるインプットには、観察可能性に応じた優先順位付けがなされています。それぞれのインプットの内容は、次のとおりです。
レベル1：活発な市場における同一資産及び負債の市場価格
レベル2：資産及び負債に関するレベル1に含まれる市場価格以外の観察可能なインプット
レベル3：資産及び負債に関する観察不可能なインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末時点で発生したものとして認識しています。
(1) 公正価値で測定されているもの以外の金融商品
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における、公正価値で測定しているもの以外の金融商品は、以下のとおりです。以下を除き、帳簿価額は概ね公正価値に相当しているため、表中には含めていません。
| （単位：百万円） | ||||
| 前連結会計年度末（2024年3月31日） | 当中間連結会計期間末（2024年9月30日） | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 長期借入金（1年以内返済予定分を含む） | 1,555,390 | 1,581,538 | 1,683,684 | 1,698,906 |
| 社債（1年以内償還予定分を含む） | 100 | 99 | 100 | 100 |
(2) 経常的に公正価値で測定している資産及び負債
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における、経常的に公正価値で測定している資産及び負債は、以下のとおりです。当社グループは、その他の金融資産(有価証券)及びデリバティブについて、継続的に公正価値で測定しています。
前連結会計年度末(2024年3月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| 公正価値 | ||||
| 合計 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | |
| その他の金融資産： | ||||
| 株式等 | 98,209 | 80,526 | － | 17,683 |
| デリバティブ金融資産 | 26,586 | － | 26,586 | － |
| 合計 | 124,795 | 80,526 | 26,586 | 17,683 |
| その他の金融負債： | ||||
| デリバティブ金融負債 | 533 | － | 533 | － |
| 合計 | 533 | － | 533 | － |
当中間連結会計期間末(2024年9月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| 公正価値 | ||||
| 合計 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | |
| その他の金融資産： | ||||
| 株式等 | 42,304 | 24,822 | － | 17,482 |
| デリバティブ金融資産 | 22,002 | － | 22,002 | － |
| 合計 | 64,306 | 24,822 | 22,002 | 17,482 |
| その他の金融負債： | ||||
| デリバティブ金融負債 | 6,830 | － | 6,830 | － |
| 合計 | 6,830 | － | 6,830 | － |
重要なレベル間の振替はありません。
また、レベル3における金額については期中変動に重要性がないため、レベル3の調整表は開示していません。
(3) 公正価値の測定
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しています。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いています。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な方法により見積もっています。
「営業債権及びその他の債権」、「営業債務及びその他の債務」、「短期借入金」
主に短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に概ね近似しています。
「その他の金融資産(流動)」及び「その他の金融資産(非流動)」
市場性のある有価証券は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を測定しています。
その他の金融資産は、顧客等非上場である非持分法適用会社の発行する普通株式を含んでいます。非上場普通株式は割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び修正純資産法、類似業種比較法及びその他の評価方法により、公正価値を算定しています。
デリバティブは、金利スワップ契約、通貨オプション取引及び為替予約契約であり、公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価されており、レベル2に分類しています。また、評価額は為替レート等の観察可能な市場データを用いて、定期的に検証されています。
「長期借入金」(1年以内返済予定分を含む)及び「社債」(1年以内償還予定分を含む)
長期借入金(1年以内返済予定分を含む)及び社債(1年以内償還予定分を含む)の公正価値は、当社グループが同等な負債を新たに借入れる場合の利子率を使用した将来の割引キャッシュ・フローに基づき見積もっています。
公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価・検証されており、レベル2に分類しています。
「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債(非流動)」
デリバティブは、金利スワップ契約、通貨オプション取引及び為替予約契約であり、公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価されており、レベル2に分類しています。また、評価額は為替レート等の観察可能な市場データを用いて、定期的に検証されています。
レベル3に分類される資産に関する定量的情報
当社グループにおいて、レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されています。非上場株式は、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて、入手可能なデータにより公正価値を測定しています。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しています。
なお、レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
14．偶発債務
重要なものはありません。
15．後発事象
該当事項はありません。
2 【その他】
第37期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当については、2024年11月6日の取締役会決議において、2024年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 17,531百万円
(2) 1株当たりの金額 12.5円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月2日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月８日
株式会社NTTデータグループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 賢 二 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 田 大 介 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 坂 寄 圭 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社NTTデータグループの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社NTTデータグループ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。