5476 日本高周波鋼業 半期報告書－第100期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第100期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	日本高周波鋼業株式会社
【英訳名】	Nippon Koshuha Steel Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小椋 大輔
【本店の所在の場所】	東京都千代田区岩本町一丁目10番５号
【電話番号】	03-5687-6023（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員総務企画本部長 小谷 清久
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区岩本町一丁目10番５号
【電話番号】	03-5687-6023（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員総務企画本部長 小谷 清久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第99期 中間連結 会計期間	第100期 中間連結 会計期間	第99期
会計期間		自2023年 　４月１日 至2023年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2023年 　４月１日 至2024年 　３月31日
売上高	（百万円）	19,144	18,179	36,614
経常損失（△）	（百万円）	△660	△579	△1,585
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（百万円）	7,308	△589	6,612
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	7,363	△620	6,706
純資産額	（百万円）	22,426	20,415	21,768
総資産額	（百万円）	39,742	38,011	38,958
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）	（円）	498.69	△40.24	451.21
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.4	53.7	55.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,110	△1,421	△2,329
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	11,029	△259	10,580
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△8,562	1,332	△8,150
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	1,085	482	830

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。なお、2024年４月１日付で、当社連結子会社であった高周波精密株式会社を当社に吸収合併いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、景気が緩やかに回復する一方、物価の動向や中国経済の低迷、欧米の金融政策見直しの影響など、先行き不透明な状況が続いております。

こうした経済環境の中、当社グループにおいては引続き販売価格の改善に取り組む一方、厳しい需要環境が続き売上高が減少しました。

これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高181億７千９百万円（前年同期比5.0％減）、営業損失６億７百万円（前年同期は６億５千６百万円の営業損失）、経常損失５億７千９百万円（前年同期は６億６千万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失５億８千９百万円（前年同期は73億８百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。

各セグメント別の業績は、次のとおりであります。

［特殊鋼］

工具鋼、特殊合金の売上数量は増加したものの、軸受鋼等の売上数量が減少したことや工具鋼、特殊合金の品種構成が悪化したことにより売上高は140億７千万円（前年同期比2.1％減）となりました。損益面では、販売価格の改善や固定費の削減等に取り組んだことに加えて原燃料価格の下落はあったものの、売上構成悪化の影響が大きく、６億３千４百万円の営業損失（前年同期は６億８千１百万円の営業損失）となりました。

［鋳鉄］

自動車、建設機械及び産業機械向けの売上数量が減少し、売上高は41億８百万円（前年同期比13.9％減）となりました。損益面では、売上数量は減少したものの、販売価格の改善や固定費の削減に取り組んだことに加えて原燃料価格が下落したことにより、営業利益は２千６百万円（前年同期比9.5％増）となりました。

② 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、売上債権及び固定資産が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ９億４千６百万円減少し、380億１千１百万円となりました。

負債合計は、未払法人税等が減少した一方、支払債務及び借入金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ４億６百万円増加し、175億９千５百万円となりました。

純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純損失の計上等により前連結会計年度末に比べ13億５千３百万円減少し、204億１千５百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３億４千８百万円減少し、４億８千２百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前中間純損失の計上や法人税等の支払等により、14億２千１百万円の支出（前年同期は21億１千万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出等により、２億５千９百万円の支出（前年同期は110億２千９百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

借入金の増加や配当金の支払い等により、13億３千２百万円の収入（前年同期は85億６千２百万円の支出）となりました。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありませ

ん。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、47百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数(株) （2024年９月30日）	提出日現在 発行数(株) （2024年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,687,617	14,687,617	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	14,687,617	14,687,617	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～2024年９月30日	－	14,687,617	－	12,721	－	－

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱神戸製鋼所	兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通２-２-４	7,575	51.69
大野　哲博	東京都港区	302	2.06
浅井産業㈱	東京都港区芝浦４-２-８	271	1.85
JEFFERIES LLC-SPEC CUST AC FBO CUSTOMER （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	520 MADISON AVENUE, NEW YORK, NY 10022 U.S.A. （東京都新宿区新宿６-27-30）	167	1.15
石井　峯夫	広島県福山市	165	1.13
日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口）	東京都港区赤坂１－８－１	162	1.11
㈱オカイチ	岡山県岡山市北区大元１-７-７	123	0.84
加藤　一康	岡山県岡山市中区	122	0.83
林　良策	富山県高岡市	118	0.81
尾崎　充	神奈川県横浜市金沢区	106	0.72
計	―	9,113	62.19

（注）日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式は、信託業務に係るものであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数 100株
	普通株式	33,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,614,000	146,140	同上
単元未満株式	普通株式	40,117	－	－
発行済株式総数		14,687,617	－	－
総株主の議決権		－	146,140	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 日本高周波鋼業 株式会社	東京都千代田区 岩本町１－10－５	33,500	－	33,500	0.23
計	－	33,500	－	33,500	0.23

（注）このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あり

ます。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	166	150
受取手形及び売掛金	※１ 7,998	7,383
製品	3,769	3,594
仕掛品	5,585	5,869
原材料及び貯蔵品	7,612	7,700
その他	829	430
貸倒引当金	△12	△12
流動資産合計	25,949	25,117
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 3,695	※２ 3,626
土地	4,304	4,304
その他（純額）	※２ 2,748	※２ 2,775
有形固定資産合計	10,748	10,706
無形固定資産	142	140
投資その他の資産
投資有価証券	895	820
その他	1,248	1,259
貸倒引当金	△25	△32
投資その他の資産合計	2,117	2,047
固定資産合計	13,008	12,893
資産合計	38,958	38,011

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 2,567	2,775
電子記録債務	※１ 4,215	4,311
短期借入金	2,110	4,013
未払法人税等	1,945	63
賞与引当金	354	280
営業外支払手形	※１ 215	372
その他	1,712	1,473
流動負債合計	13,121	13,290
固定負債
長期借入金	－	188
再評価に係る繰延税金負債	971	971
退職給付に係る負債	2,936	3,035
その他の引当金	60	32
その他	99	76
固定負債合計	4,068	4,305
負債合計	17,189	17,595
純資産の部
株主資本
資本金	12,721	12,721
利益剰余金	6,891	5,569
自己株式	△39	△39
株主資本合計	19,573	18,250
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	197	144
土地再評価差額金	2,202	2,202
退職給付に係る調整累計額	△204	△182
その他の包括利益累計額合計	2,195	2,164
純資産合計	21,768	20,415
負債純資産合計	38,958	38,011

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	19,144	18,179
売上原価	17,882	17,095
売上総利益	1,262	1,083
販売費及び一般管理費	※１ 1,919	※１ 1,691
営業損失（△）	△656	△607
営業外収益
受取配当金	39	42
受取賃貸料	8	7
その他	14	8
営業外収益合計	61	58
営業外費用
支払利息	54	16
売上債権売却損	7	8
その他	3	4
営業外費用合計	64	30
経常損失（△）	△660	△579
特別利益
固定資産売却益	※２ 10,112	※２ 30
投資有価証券売却益	35	－
特別利益合計	10,148	30
特別損失
固定資産処分損	64	18
減損損失	※３ 63	－
事業整理損	※４ 118	－
特別損失合計	246	18
税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前中間純損失（△）	9,242	△567
法人税、住民税及び事業税	2,209	△9
法人税等調整額	△275	31
法人税等合計	1,934	22
中間純利益又は中間純損失（△）	7,308	△589
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）	7,308	△589

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	7,308	△589
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	40	△52
退職給付に係る調整額	14	21
その他の包括利益合計	55	△31
中間包括利益	7,363	△620
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	7,363	△620
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前中間純損失（△）	9,242	△567
減価償却費	513	492
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	88	111
賞与引当金の増減額（△は減少）	△18	△73
その他の引当金の増減額（△は減少）	△40	△20
有形固定資産処分損益（△は益）	△10,048	△12
事業整理損	118	－
減損損失	63	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△35	－
売上債権の増減額（△は増加）	760	607
棚卸資産の増減額（△は増加）	778	△196
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,661	303
未払費用の増減額（△は減少）	△241	△128
未払消費税等の増減額（△は減少）	31	△114
その他	63	△64
小計	△386	335
事業整理に伴う支出	△1,720	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△4	△1,757
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,110	△1,421
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△232	△316
有形固定資産の売却による収入	11,216	37
投資有価証券の売却による収入	49	－
利息及び配当金の受取額	39	43
その他	△43	△23
投資活動によるキャッシュ・フロー	11,029	△259
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△8,250	1,941
長期借入れによる収入	－	210
長期借入金の返済による支出	△170	△60
リース債務の返済による支出	△11	△9
自己株式の取得による支出	△0	△0
利息の支払額	△57	△16
配当金の支払額	△73	△732
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,562	1,332
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	356	△348
現金及び現金同等物の期首残高	728	830
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,085	※ 482

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において高周波精密株式会社を吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	257百万円	－百万円
支払手形	17	－
電子記録債務	131	－
営業外支払手形	6	－

※２　圧縮記帳額

国庫補助金による圧縮記帳額は832百万円であり、中間連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。なお、内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
建物	31百万円	31百万円
機械装置	800	800
計	832	832

※３　債権流動化に伴う買戻義務

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
債権流動化に伴う買戻義務	2,274百万円	1,642百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
運送費	418百万円	482百万円
給与手当及び福利費	718	617
賞与引当金繰入額	75	47

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
土地	10,112百万円	23百万円
建物	－	5
その他	－	0
計	10,112	30

※３　減損損失

　前中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
千葉県市川市	金型・工具生産設備等	機械装置及び運搬具	60百万円
		有形固定資産「その他」	3百万円
		合計	63百万円

　当社は、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、将来の使用が見込まれない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

　当社の連結子会社である高周波精密株式会社が実施した事業再構築により、保有している金型・工具生産設備等は遊休化したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は、売却を予定しているものについては正味売却価額により測定しており、売却が見込まれないものは零として評価しております。

※４　事業整理損

　前中間連結会計期間の特別損失に計上した事業整理損の内容は、当社の連結子会社である高周波精密株式会社の事業縮小に伴い発生した割増退職金及び解約違約金等であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	173百万円	150百万円
預け金（流動資産 その他）	911	331
現金及び現金同等物	1,085	482

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日定時株主総会	普通株式	73	5	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日定時株主総会	普通株式	732	50	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	中間連結損益 計算書計上額 (注)
	特殊鋼	鋳鉄	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	14,374	4,769	19,144	－	19,144
外部顧客への売上高	14,374	4,769	19,144	－	19,144
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	14,374	4,769	19,144	－	19,144
セグメント利益又は損失（△）	△681	24	△656	－	△656

（注）セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当社の連結子会社である高周波精密株式会社における事業再構築により、保有している機械装置等が遊休化したことから、「特殊鋼」セグメントにおいて固定資産の減損損失63百万円を計上しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	中間連結損益 計算書計上額 (注)
	特殊鋼	鋳鉄	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	14,070	4,108	18,179	－	18,179
外部顧客への売上高	14,070	4,108	18,179	－	18,179
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	14,070	4,108	18,179	－	18,179
セグメント利益又は損失（△）	△634	26	△607	－	△607

（注）セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	498円69銭	△40円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	7,308	△589
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	7,308	△589
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,654	14,654

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月８日
日本高周波鋼業株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	永 井 勝

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石 井 伸 幸

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中 島 久 木

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本高周波鋼業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本高周波鋼業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら

れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。