4078 堺化学工業 半期報告書－第130期(2024/04/01－2025/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第130期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 堺化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | SAKAI CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 矢倉 敏行 |
| 【本店の所在の場所】 | 堺市堺区戎島町５丁２番地 |
| 【電話番号】 | ０７２（２２３）４１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 服部 浩之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区岩本町２丁目３番３号 ザイマックス岩本町ビル内 |
| 【電話番号】 | ０３（５８２３）３７２１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京事務所長 後藤 幸辰 |
| 【縦覧に供する場所】 | 堺化学工業株式会社東京事務所 （東京都千代田区岩本町２丁目３番３号 ザイマックス岩本町ビル内） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第129期 中間連結会計期間 | 第130期 中間連結会計期間 | 第129期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 40,471 | 41,874 | 82,105 |
| 経常利益 | （百万円） | 885 | 2,633 | 3,066 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （百万円） | △2,033 | 1,746 | △7,092 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | △542 | 2,383 | △5,164 |
| 純資産額 | （百万円） | 80,656 | 77,140 | 75,466 |
| 総資産額 | （百万円） | 131,575 | 121,246 | 125,445 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △125.53 | 107.71 | △437.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | 97.23 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.5 | 62.7 | 59.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,187 | 7,420 | 6,866 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,625 | △2,952 | △3,963 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,587 | △6,578 | 1,259 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 15,524 | 14,633 | 16,475 |
（注）１ 当社は、中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第129期中間連結会計期間及び第129期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動として、2024年４月１日付で、当社を吸収合併存続会社、連結子会社であったＳＣ有機化学株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。この結果、当中間連結会計期間より、ＳＣ有機化学株式会社を連結の範囲から除外しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の当社グループの業績は、中国経済の不透明感は残ってはいるものの、成長事業である電子材料での販売数量が回復してきており、効率化検討事業の収益改善も徐々に進んできております。その結果、売上高は前年同期比3.5％増の41,874百万円となり、営業利益は前年同期比186.4％増の2,626百万円、経常利益は前年同期比197.4％増の2,633百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,746百万円（前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純損失2,033百万円）となりました。
総資産は前連結会計年度末比3.3％減の121,246百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
なお、各セグメントの営業利益は全社費用等調整前の金額であります。
（化学事業）
売上高は前年同期比3.6％増の37,609百万円となり、営業利益は前年同期比99.5％増の3,783百万円となりました。
電子材料
積層セラミックコンデンサ用誘電体及び誘電体材料は、前年下期から市況の回復基調に伴い、特に誘電体材料の販売数量が増加したことにより、前年同期比で売上高・利益ともに増加しました。
化粧品材料
日焼け止め用の超微粒子酸化チタン・酸化亜鉛は、国内向け出荷が伸び悩んでいるものの、海外向け出荷が堅調に推移し、前年同期比で売上高は増加しました。一方、利益については、販売構成の悪化及び評価損の計上もあり、前年同期比で利益は減少しました。
有機化学品
チオ製品は、一時的な販売数量の減少により、前年同期比で売上高・利益ともに減少しました。
医薬品原薬・中間体の生産受託については、受託数量は増加したものの、販売構成の悪化の影響で、売上高・利益ともに減少しました。
衛生材料
日本国内で販売している輸入商材は円安により苦戦しているものの、オムツや生理用品向けの通気性フィルムは、製造・販売ともに堅調に推移した結果、前年同期比で売上高・利益ともに増加しました。
受託加工
加工顔料は、概ね堅調に推移するなか、一部年末商戦に向けての在庫積みに向けた需要増があり、価格改定の浸透もあって、前年同期比で売上高・利益ともに増加しました。一方、焼成・混合・乾燥などの工程受託でも、既存品の受託数量の回復や、新規採用もあり、前年同期比で売上高・利益ともに増加しました。
酸化チタン・亜鉛製品
酸化チタンは、販売数量の減少の影響が大きく、売上高は前年同期比で減少しました。一方、継続している価格改定と前期に実施した減損処理による影響や、終売に向けた在庫積み増しのための操業度の向上もあり、利益は前年同期比で増加しました。
亜鉛製品は、自動車タイヤ向けなどの販売が減少し売上高は前年同期比で減少したものの、国内亜鉛建値相場の高騰により、前年同期比で利益は増加しました。
樹脂添加剤
国内は、中国市場向けハイドロタルサイトの販売量が大きく減少し、前年同期比で売上高は減少したものの、他安定剤は堅調に推移し、価格改定も進みました。一方海外については、販売面では価格改定の浸透や非鉛系安定剤の新規拡販が実り、製造面では共同購買の推進により原材料費の増加を抑制しました。その結果、樹脂添加剤事業全体として前年同期比で売上高は減少しましたが、利益は増加しました。
触 媒
水添石油樹脂向けなどで使用されるニッケル触媒、及び火力発電所やごみ焼却施設で使用される脱硝触媒ともに、前期より販売量が増加しましたが、ニッケル建値の下落などの影響もあり、前年同期比で売上高は減少しました。その販売単価へのマイナス影響と、脱硝触媒は一時的な販売構成の悪化を受け、前年同期比で利益は減少し、営業損失となりました。
（医療事業）
売上高は前年同期比2.6％増の4,264百万円となりましたが、営業利益は前年同期比54.6％減の65百万円となりました。
医療用医薬品
バリウム造影剤は、出荷数量は減少が続く中、今年度は一部製品の薬価引き上げの効果もあり、前年同期比で売上高は増加しましたが、原材料価格の高騰に加え、異物混入リスクを否定できない製品の評価損が大きく響き、前年同期比で利益は大幅に減少しました。
一方、消化性潰瘍・逆流性食道炎治療薬「アルロイドＧ」は、薬価引き下げの影響と販売数量の減少により、前年同期比で売上高・利益ともに減少しました。
医療機器
内視鏡洗浄消毒器は、リニューアル品を上市し順調に販売台数を伸ばした結果、前年同期比で売上高・利益ともに増加しました。
一般用医薬品・その他
かぜ薬「改源」など一般用医薬品は、前年同期比で売上高は減少しましたが、紫外線対策サプリメント「ソルプロ」など美容医療機関向け製品は好調に推移し、前年同期比で売上高・利益ともに増加しました。
(2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の財政状態に関しては、以下のとおりです。
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は121,246百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,198百万円減少しました。
主な要因は、建設仮勘定が1,105百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が2,487百万円、現金及び預金が1,829百万円、商品及び製品が1,488百万円減少したことによるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は44,106百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,872百万円減少しました。
主な要因は、短期借入金が6,093百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は77,140百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,674百万円増加しました。この結果、自己資本比率は62.7％（前連結会計年度末は59.3％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローに関しては、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの収入は7,420百万円となり、前年同期に比べ4,232百万円増加しました。これは、主に仕入債務の増減額が1,341百万円減少したものの、売上債権の増減額が3,410百万円増加、棚卸資産の増減額が1,710百万円増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローの支出は2,952百万円となり、前年同期に比べ1,326百万円増加しました。これは、主に投資有価証券の売却による収入が725百万円増加したものの、有形固定資産の取得による支出が2,047百万円増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローの支出は6,578百万円（前年同期は1,587百万円の収入)となりました。これは、主に社債の発行による収入が3,000百万円、短期借入金の純増減額が5,810百万円減少したことによるものです。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,841百万円減少し、14,633百万円となりました。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,291百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2024年11月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,000,000 | 17,000,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 17,000,000 | 17,000,000 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月１日（注） | ― | 17,000,000 | ― | 21,838 | △8,311 | 8,000 |
（注） 2024年６月26日開催の定時株主総会において、資本準備金の額の減少に関する議案が承認可決されたため、
2024年８月１日をもって、資本準備金の額16,311,931,134円のうち8,311,931,134円を減少し、その減少額を
その他資本剰余金に振り替えました。
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社日本マスタートラスト信託 銀行（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 2,401 | 14.81 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,949 | 12.02 |
| CGML PB CLIENT ACCOUNT／COLLATERAL （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 1,038 | 6.41 |
| 明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 421 | 2.60 |
| 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 （東京都港区赤坂１丁目８番１号） | 418 | 2.58 |
| 堺化学取引先持株会 | 堺市堺区戎島町５丁２番地 | 411 | 2.54 |
| RE FUND 107 - CLIENT AC （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | MINISTRIES COMPLEX A LMURQAB AREA KUWAIT KW 13001 （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 343 | 2.12 |
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番７号 | 304 | 1.88 |
| DFA-INTL-SMALL CAP VALUE PORTFPLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 251 | 1.55 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 | 239 | 1.48 |
| 計 | － | 7,780 | 47.98 |
（注）１ 当社は、自己株式を782,147株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２ 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は2,382
千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分129千株、投資信託設定分910千株、その他信託設
定分1,341千株となっております。
３ 上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,941千株であり
ます。なお、それらの内訳は、年金信託設定分420千株、投資信託設定分1,294千株、その他信託設定分226
千株となっております。
４ 2020年６月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が同年６月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
住所 東京都千代田区丸の内１丁目５番１号
保有株券等の数 株式 1,779,900株
株券等保有割合 10.47％
５ 2024年４月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及
びその共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が、同年４月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が
記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合（%） |
|---|---|---|---|
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門１丁目17番１号 | 株式 666,900 | 3.92 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 株式 28,150 | 0.17 |
６ 2024年５月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式
会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が、同年５月15日現在で以下の株式を所有してい
る旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合（%） |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１丁目１番１号 | 株式 1,007,500 | 5.93 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７番１号 | 株式 227,900 | 1.34 |
７ 2024年８月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者である
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社が、同年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合（%） |
|---|---|---|---|
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 株式 46,100 | 0.27 |
| アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 | 株式 816,400 | 4.80 |
８ 2024年９月30日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者で
ある三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社が、同年９月23日現在で以下の株式を
所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合（%） |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 株式 211,500 | 1.24 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 株式 513,900 | 3.02 |
| 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋１丁目９番１号 | 株式 95,900 | 0.56 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 782,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 16,156,900 | 161,569 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 61,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 17,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 161,569 | － | |
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 堺化学工業株式会社 | 堺市堺区 戎島町５丁２番地 | 782,100 | － | 782,100 | 4.60 |
| 計 | － | 782,100 | － | 782,100 | 4.60 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 16,590 | 14,761 |
| 受取手形及び売掛金 | 29,570 | 27,083 |
| 商品及び製品 | 15,545 | 14,056 |
| 仕掛品 | 5,155 | 5,325 |
| 原材料及び貯蔵品 | 8,046 | 7,751 |
| その他 | 1,162 | 1,320 |
| 貸倒引当金 | △28 | △21 |
| 流動資産合計 | 76,042 | 70,276 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 15,648 | 16,665 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,666 | 7,667 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,108 | 1,310 |
| 土地 | 13,305 | 13,368 |
| 建設仮勘定 | 2,733 | 3,839 |
| 有形固定資産合計 | 40,463 | 42,852 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 888 | 832 |
| その他 | 280 | 266 |
| 無形固定資産合計 | 1,168 | 1,099 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 6,206 | 5,549 |
| 退職給付に係る資産 | 104 | 107 |
| 繰延税金資産 | 886 | 904 |
| その他 | 586 | 487 |
| 貸倒引当金 | △12 | △31 |
| 投資その他の資産合計 | 7,770 | 7,017 |
| 固定資産合計 | 49,402 | 50,969 |
| 資産合計 | 125,445 | 121,246 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 9,066 | 9,026 |
| 短期借入金 | 15,108 | 9,014 |
| 未払法人税等 | 576 | 884 |
| 賞与引当金 | 1,286 | 1,293 |
| その他の引当金 | 39 | 55 |
| その他 | 5,679 | 5,481 |
| 流動負債合計 | 31,757 | 25,755 |
| 固定負債 | ||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 3,000 | 3,000 |
| 長期借入金 | 8,930 | 9,213 |
| 環境対策引当金 | 141 | 160 |
| 退職給付に係る負債 | 4,750 | 4,617 |
| 繰延税金負債 | 1,136 | 1,051 |
| その他 | 261 | 306 |
| 固定負債合計 | 18,220 | 18,350 |
| 負債合計 | 49,978 | 44,106 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 21,838 | 21,838 |
| 資本剰余金 | 16,727 | 16,773 |
| 利益剰余金 | 34,334 | 35,513 |
| 自己株式 | △1,716 | △1,700 |
| 株主資本合計 | 71,183 | 72,424 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,340 | 2,359 |
| 繰延ヘッジ損益 | 10 | △24 |
| 為替換算調整勘定 | 572 | 1,087 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 250 | 221 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,173 | 3,642 |
| 新株予約権 | 35 | 35 |
| 非支配株主持分 | 1,074 | 1,038 |
| 純資産合計 | 75,466 | 77,140 |
| 負債純資産合計 | 125,445 | 121,246 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 40,471 | 41,874 |
| 売上原価 | 32,596 | 32,241 |
| 売上総利益 | 7,875 | 9,632 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 6,958 | ※１ 7,006 |
| 営業利益 | 917 | 2,626 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4 | 12 |
| 受取配当金 | 78 | 107 |
| 為替差益 | 324 | － |
| 補助金収入 | － | 50 |
| その他 | 30 | 55 |
| 営業外収益合計 | 437 | 225 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 53 | 67 |
| 為替差損 | － | 79 |
| 公開買付関連費用 | 342 | － |
| その他 | 73 | 71 |
| 営業外費用合計 | 469 | 218 |
| 経常利益 | 885 | 2,633 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 |
| 投資有価証券売却益 | 43 | 50 |
| 特別利益合計 | 44 | 51 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 98 | 60 |
| 減損損失 | ※２ 57 | ※２ 204 |
| その他 | － | 3 |
| 特別損失合計 | 156 | 267 |
| 税金等調整前中間純利益 | 773 | 2,416 |
| 法人税等 | 2,569 | 608 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △1,796 | 1,808 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 236 | 62 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △2,033 | 1,746 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △1,796 | 1,808 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 747 | △3 |
| 繰延ヘッジ損益 | 6 | △36 |
| 為替換算調整勘定 | 508 | 644 |
| 退職給付に係る調整額 | △8 | △29 |
| その他の包括利益合計 | 1,254 | 574 |
| 中間包括利益 | △542 | 2,383 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △855 | 2,215 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 313 | 167 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 773 | 2,416 |
| 減価償却費 | 2,255 | 1,828 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △8 | 11 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 8 | 5 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △110 | △184 |
| 受取利息及び受取配当金 | △82 | △119 |
| 支払利息 | 53 | 67 |
| 公開買付関連費用 | 342 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △918 | 2,492 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 60 | 1,771 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,183 | △158 |
| その他 | 158 | △469 |
| 小計 | 3,716 | 7,661 |
| 利息及び配当金の受取額 | 82 | 118 |
| 利息の支払額 | △53 | △67 |
| 法人税等の支払額 | △522 | △513 |
| 法人税等の還付額 | 307 | 221 |
| 公開買付関連費用の支払額 | △342 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,187 | 7,420 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,646 | △3,693 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 2 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △12 | △7 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 60 | 786 |
| その他 | △27 | △40 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,625 | △2,952 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,191 | △7,002 |
| 長期借入れによる収入 | 4,500 | 3,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,604 | △1,833 |
| 転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 | 3,000 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △485 | △578 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △33 | △12 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △2,631 | △150 |
| その他 | 35 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,587 | △6,578 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 186 | 268 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,336 | △1,841 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,188 | 16,475 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 15,524 | ※１ 14,633 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の重要な変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であったＳＣ有機化学株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。
（中間連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
次の銀行借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 従業員（厚生ローン） | 0百万円 | －百万円 |
２ 当社においては、機動的、安定的な資金調達を実現するために取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 12,000百万円 | 12,000百万円 |
| 借入実行残高 | 4,000百万円 | －百万円 |
| 差引額 | 8,000百万円 | 12,000百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 運送費 | 926百万円 | 1,009百万円 |
| 従業員給与手当 | 1,920百万円 | 1,930百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 608百万円 | 589百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 48百万円 | 53百万円 |
| 退職給付費用 | 107百万円 | 97百万円 |
※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 大阪府泉大津市 | 遊休資産 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 |
当社グループは、セグメントを基礎とし、遊休資産及び賃貸用資産については個々の資産ごとにグルーピングをしております。このうち、遊休資産については、市場価格が著しく下落しているため、それぞれ帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（57百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物７百万円、機械装置及び運搬具50百万円です。なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分見込額等合理的な見積りにより評価しております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（減損損失を認識した主な資産）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円） |
|---|---|---|---|
| 福島県いわき市 | 事業資産（酸化チタン）（注１） | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 （合計） | 0 11 12 |
| 堺市堺区 福島県いわき市 | 事業資産（無機・亜鉛）（注２） | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他 （合計） | 1 58 90 151 |
| 神奈川県秦野市 | 事業資産（樹脂添加剤）（注３） | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他 （合計） | 1 10 3 15 |
| 北海道小樽市 | 事業資産（医療）（注４） | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他 （合計） | 1 20 2 24 |
（グルーピング方法）
当社は事業用資産については継続的に収支の把握を行っている業績管理上の事業区分ごとに資産のグルーピングをしており、遊休資産及び賃貸用資産については個々の資産ごとにグルーピングをしております。
（減損損失の認識に至った経緯及び回収可能価額の算定方法）
（注1）５次にわたる販売価格改定を行い、収益の改善をしてまいりましたが、輸入品との競争激化、原燃料価格高騰によるコスト上昇、設備老朽化により損益が悪化したことに伴い、収益予測の見直しを行った結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したため、酸化チタン製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロと評価しております。
（注2）無機・亜鉛事業のうち、硫酸バリウムについて積極的に投資してまいりましたが、原燃料価格高騰によるコスト上昇等により損益が悪化したこと、また、販売価格改定を段階的に行っていることから収益予測の見直しを行った結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したため、無機・亜鉛製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロと評価しております。
（注3）販売価格改定を行い収益の改善をしてまいりましたが、国内需要の低迷、原燃料価格高騰によるコスト上昇等により損益が悪化したことに伴い、収益予測の見直しを行った結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したため、樹脂添加剤製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等に基づく時価から処分費用見込額を控除して算出しております。
（注4）医療事業のうち、医療用医薬品関連設備について事業投資してまいりましたが、原燃料価格高騰によるコスト上昇等により損益が悪化したことに伴い、設備について収益予測の見直しを行った結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したため、医療用医薬品関連製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地鑑定評価額等に基づく時価から処分費用見込額を控除して算出しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 15,645百万円 | 14,761百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △238百万円 | △258百万円 |
| 流動資産「その他」（有価証券） | 118百万円 | 130百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 15,524百万円 | 14,633百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2023年５月12日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
| (イ）配当金の総額 | 485百万円 |
|---|---|
| (ロ）１株当たりの配当額 | 30円00銭 |
| (ハ）基準日 | 2023年３月31日 |
| (ニ）効力発生日 | 2023年６月５日 |
| (ホ）配当の原資 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
2023年11月８日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
| (イ）配当金の総額 | 567百万円 |
|---|---|
| (ロ）１株当たりの配当額 | 35円00銭 |
| (ハ）基準日 | 2023年９月30日 |
| (ニ）効力発生日 | 2023年12月１日 |
| (ホ）配当の原資 | 利益剰余金 |
２ 株主資本の金額の著しい変動
（子会社株式の追加取得）
当社は、当中間連結会計期間において、連結子会社である堺商事株式会社の株式を追加取得いたしました。この結果、資本剰余金が433百万円増加しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2024年５月13日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
| (イ）配当金の総額 | 567百万円 |
|---|---|
| (ロ）１株当たりの配当額 | 35円00銭 |
| (ハ）基準日 | 2024年３月31日 |
| (ニ）効力発生日 | 2024年６月３日 |
| (ホ）配当の原資 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
2024年11月８日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
| (イ）配当金の総額 | 1,013百万円 |
|---|---|
| (ロ）１株当たりの配当額 | 62円50銭 |
| (ハ）基準日 | 2024年９月30日 |
| (ニ）効力発生日 | 2024年12月２日 |
| (ホ）配当の原資 | 利益剰余金 |
２ 株主資本の金額の著しい変動
（子会社株式の追加取得）
当社は、当中間連結会計期間において、連結子会社であるSIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.の株式を追加取得いたしました。この結果、資本剰余金が41百万円増加しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| 化学 | 医療 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 電子材料 | 4,097 | － | 4,097 | － | 4,097 |
| 化粧品材料 | 1,202 | － | 1,202 | － | 1,202 |
| 有機化学品 | 3,727 | － | 3,727 | － | 3,727 |
| 衛生材料 | 2,763 | － | 2,763 | － | 2,763 |
| 受託加工 | 3,009 | － | 3,009 | － | 3,009 |
| 酸化チタン・亜鉛製品 | 7,074 | － | 7,074 | － | 7,074 |
| 樹脂添加剤 | 6,944 | － | 6,944 | － | 6,944 |
| 触媒 | 1,689 | － | 1,689 | － | 1,689 |
| 医療事業 | － | 4,158 | 4,158 | － | 4,158 |
| その他 | 5,804 | － | 5,804 | － | 5,804 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 36,313 | 4,158 | 40,471 | － | 40,471 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 36,313 | 4,158 | 40,471 | － | 40,471 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | 498 | 136 | 635 | △635 | － |
| 計 | 36,812 | 4,295 | 41,107 | △635 | 40,471 |
| セグメント利益 | 1,896 | 144 | 2,041 | △1,124 | 917 |
（注）１ セグメント利益の調整額△1,124百万円には、セグメント間取引消去△5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,119百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費です。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
「化学」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、前中間連結会計期間においては57百万円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| 化学 | 医療 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 電子材料 | 5,886 | － | 5,886 | － | 5,886 |
| 化粧品材料 | 1,212 | － | 1,212 | － | 1,212 |
| 有機化学品 | 3,189 | － | 3,189 | － | 3,189 |
| 衛生材料 | 2,878 | － | 2,878 | － | 2,878 |
| 受託加工 | 3,155 | － | 3,155 | － | 3,155 |
| 酸化チタン・亜鉛製品 | 6,929 | － | 6,929 | － | 6,929 |
| 樹脂添加剤 | 6,558 | － | 6,558 | － | 6,558 |
| 触媒 | 1,615 | － | 1,615 | － | 1,615 |
| 医療事業 | － | 4,264 | 4,264 | － | 4,264 |
| その他 | 6,184 | － | 6,184 | － | 6,184 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 37,609 | 4,264 | 41,874 | － | 41,874 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 37,609 | 4,264 | 41,874 | － | 41,874 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | 798 | 111 | 910 | △910 | － |
| 計 | 38,407 | 4,376 | 42,784 | △910 | 41,874 |
| セグメント利益 | 3,783 | 65 | 3,849 | △1,222 | 2,626 |
（注）１ セグメント利益の調整額△1,222百万円には、セグメント間取引消去△22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,200百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費です。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
「化学」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては179百万円であります。
「医療」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては24百万円であります。
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
子会社株式の追加取得
１.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.
事業の内容 化学工業製品の製造ならびに販売
(2)企業結合日
2024年７月１日（みなし取得日）
(3)企業結合の法定形式
現金を対価とした非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は10.0％であり、当該取引により議決権比率の合計は99.9％となりました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 35百万タイバーツ（150百万円）
取得原価 35百万タイバーツ（150百万円）
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
41百万円
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載したとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | △125.53円 | 107.71円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円） | △2,033 | 1,746 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円） | △2,033 | 1,746 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 16,199 | 16,214 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | 97.23円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | － | 1,747 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第４回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数1,012千株）については、当前中間連結会計期間においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めておりません。 | － |
（注） 前中間連結会計期間においては潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失のため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（1）期末配当
2024年6月27日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………567百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月３日
(注) 2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
（2）中間配当
2024年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,013百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………62円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月２日
(注) 2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月８日 |
|---|
| 堺化学工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三宅 潔 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 福島 康生 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている堺化学工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、堺化学工業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１ 上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書作成会社)が別途保管している。 |
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| ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていない。 |