6834 精工技研 半期報告書－第53期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月11日
【中間会計期間】	第53期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社精工技研
【英訳名】	SEIKOH GIKEN Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 上野 淳
【本店の所在の場所】	千葉県松戸市松飛台296番地の１
【電話番号】	(047)388－6401
【事務連絡者氏名】	取締役 管理部長 斎藤 祐司
【最寄りの連絡場所】	千葉県松戸市松飛台296番地の１
【電話番号】	(047)388－6401
【事務連絡者氏名】	取締役 管理部長 斎藤 祐司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第52期 中間連結会計期間	第53期 中間連結会計期間	第52期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（千円）	7,864,504	9,062,766	15,785,742
経常利益	（千円）	473,740	1,046,199	1,269,183
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	301,800	772,375	761,012
中間包括利益又は包括利益	（千円）	700,356	1,368,118	1,175,330
純資産額	（千円）	26,711,189	28,104,455	27,186,085
総資産額	（千円）	31,272,760	33,327,355	32,226,273
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	33.08	84.58	83.42
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	85.3	84.2	84.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	63,580	978,984	1,797,852
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,250,638	△342,549	△1,533,931
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△487,850	△504,270	△507,631
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	3,639,148	5,335,428	5,065,708

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．純資産額には、当社役員への業績連動型株式報酬として信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。また、同期間の１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

　当中間連結会計期間における世界経済は、地域や国により課題を抱えながらも、総じて回復基調で推移しました。米国では中央銀行の利上げに歯止めがかかり、インフレが緩和する中、景気は安定した状況が続いています。欧州ではエネルギー価格が落ち着きを取り戻しつつあり、雇用環境や個人消費が改善に向かう等、景気の回復感が徐々に強まることとなりました。中国では国外からの投資が減少して企業収益や不動産市場が冷え込み、経済成長率が鈍化する中、政府は新たな刺激策を導入し内需拡大を図っています。我が国においては、輸出関連企業を中心に製造業の収益環境が回復基調で推移しています。インバウンド需要の増加により非製造業の業況も改善し、景気回復の下支えとなっています。

　当社グループが関わる情報通信・エレクトロニクス関連市場では、生成AIや5Gの普及が加速し、データセンターへの投資が活発化しています。市場には生成AIを活用した新しいサービスやアプリケーションが次々とリリースされ、企業の業務効率化や顧客に対する新しい価値の提供に寄与し始めています。自動車関連市場では、中国において電気自動車へのシフトが加速する一方、米国では走行距離への不安から電気自動車の販売が伸び悩んでおり、バッテリー技術の革新や充電インフラの整備が急務となっています。また日本においては、複数の自動車メーカーによる品質不正問題が発覚し、一部の車種の生産ラインが停止しました。これにより消費者の信頼が揺らぎ、自動車メーカーは品質管理の強化を迫られることとなりました。

　こうした中で当社グループは、進行中の中期経営計画『マスタープラン2022』に基づき、「顧客接点の活性化」、「新製品・新技術開発の加速」、「ものづくり力の強化」、「経営基盤の強化」の各施策の遂行に努めました。

　「顧客接点の活性化」に向けては、精機事業、光製品事業の両セグメントにおいて、展示会への出展や、ホームページの活用等を通じて新しい顧客と出会う機会を数多く作り、商談数を増やすことに注力しました。

　「新製品・新技術開発の加速」に向けては、より幅広い領域で社会の進歩発展に貢献できる企業グループとなるべく、引き続き技術力の研鑽に取り組みました。

　「ものづくり力の強化」に向けては、顧客が求める品質と納期を満たす製品を安定的に供給できるよう、自動化を含めた生産体制の強化や仕入先、外注先との関係強化に努めました。

　「経営基盤の強化」に向けては、「サステナビリティ推進室」が中心となり、温室効果ガスの排出削減活動や、ペーパーレス化の推進、デジタル化による業務効率の向上等に取り組みました。また、かねてより取り組んでいた育児支援に係る活動が評価され、厚生労働省より子育てサポート企業として認定を受け、「くるみん認定」を取得しました。

　こうした結果、当中間連結会計期間における売上高は、9,062,766千円（前年中間期比15.2％増）となり、中間連結会計期間の売上高としては過去最高となりました。比較的採算性の良い製品の売上高が増加したこと等に伴い、営業利益は1,030,194千円（前年中間期比219.1％増）となりました。経常利益は、投資不動産賃貸料等の営業外収益を計上した結果1,046,199千円（前年中間期比120.8％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は772,375千円（前年中間期比155.9％増）となりました。

　セグメントの業績は次の通りであります。

①　精機関連

　精機関連では、自動車向けや電子機器向けの精密成形品や、成形品を効率的に量産するための高品質な金型、高い寸法精度が要求される金属部品等を顧客に提供しております。当中間連結会計期間は、国内自動車メーカーの中国市場向けの販売が伸び悩む中、電気自動車用のインバーター関連部品の売上高が伸長しました。一方、電子機器向けの金属プレス成形品は、中華系スマートフォンの高機能機種の需要が回復せず、売上高が減少することとなりました。

　これらの結果、当中間連結会計期間の精機関連の売上高は4,337,331千円（前年中間期比0.8％増）となりました。材料価格の上昇等により原価率が悪化し、営業利益は189,331千円（前年中間期比9.5％減）となりました。

②　光製品関連

　光製品関連では、光通信用部品や同部品の製造工程、検査工程で使用する機器・装置、光電界センサーや光伝送装置、超小型樹脂レンズ等を顧客に提供しております。当中間連結会計期間は、生成AIの普及や5G通信の拡大等を受けて、世界中でデータセンターの新設が活況となり、光コネクタ等の光通信用部品の需要が増大しました。これにより、光コネクタを製造する際に使用する光コネクタ研磨機や検査・測定装置の売上高が大きく増加することとなりました。

　これらの結果、当中間連結会計期間の光製品関連の売上高は4,725,434千円（前年中間期比32.7％増）となり、中間の売上高としては過去最高となりました。光コネクタ研磨機や検査・測定装置の売上高の増加に伴い、営業利益は840,863千円（前年中間期比639.4％増）と大きく改善しました。

（財政状態の状況）

　当中間連結会計期間末の総資産は33,327,355千円となり、前連結会計年度末から1,101,081千円増加いたしました。流動資産は23,808,041千円となり、前連結会計年度末から1,069,599千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金や受取手形及び売掛金が増加したこと等に因ります。固定資産は9,519,313千円となり、前連結会計年度末から31,482千円増加いたしました。その主な要因は、金型等の器具・備品が増加したこと等に因ります。

　当中間連結会計期間末の負債合計は5,222,899千円となり、前連結会計年度末から182,711千円増加いたしました。その主な要因は、買掛金や未払法人税等が増加したこと等に因ります。

　当中間連結会計期間末の純資産合計は28,104,455千円となり、前連結会計年度末から918,370千円増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したこと等に因ります。

（キャッシュ・フローの状況）

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は5,335,428千円となり、前連結会計年度末から269,719千円増加いたしました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果、資金は978,984千円増加いたしました（前年同中間期は63,580千円の増加）。営業活動による資金増加の主な要因は、税金等調整前中間純利益1,049,178千円、減価償却費441,971千円、仕入債務の増加額119,799千円等であり、資金減少の主な要因は、売上債権の増加額213,414千円、長期未払金の減少額100,540千円、法人税等の支払額214,918千円等であります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果、資金は342,549千円減少いたしました（前年同中間期は1,250,638千円の減少）。投資活動による資金減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出172,920千円、定期預金の預け入れと払い戻しの差額203,100千円等であります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果、資金は504,270千円減少いたしました（前年同中間期は487,850千円の減少）。財務活動による資金減少の主な要因は、配当金の支払額508,099千円等であります。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当社グループの研究開発活動の内容は、新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発と、既存事業のベースとなる精密金型技術や精密成形技術の開発、既存事業領域における製品改良、生産技術の改善に分類できます。

　新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発は、精機関連・光製品関連の両セグメントにおいて実施しており、当中間連結会計期間において発生した研究開発費は60,614千円となりました。既存事業領域における製品改良や生産技術の改善に要した費用は115,403千円となりました。また、当社グループの精機関連・光製品関連の両セグメントのベースとなる精密金型技術や精密成形技術の開発に要した費用は56,520千円となりました。

　これらにより、当中間連結会計期間における研究開発活動費用の総額は232,538千円となりました。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2024年10月２日開催の取締役会において、株式会社エムジーの全株式を取得し、連結子会社化することについて決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2024年10月25日に全株式を取得しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	37,000,000
計	37,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2024年11月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	9,333,654	9,333,654	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	9,333,654	9,333,654	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	9,333,654	－	6,791,682	－	10,571,419

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
上野　昌利	千葉県松戸市	875,360	9.47
有限会社　高志	千葉県松戸市下矢切188-11	654,400	7.08
有限会社　光研	千葉県松戸市三矢小台2-6-2	583,500	6.32
木村　保	千葉県松戸市	583,200	6.31
管理信託（A033）受託者 株式会社SMBC信託銀行	東京都千代田区丸の内1-3-2	432,500	4.68
管理信託（A034）受託者 株式会社SMBC信託銀行	東京都千代田区丸の内1-3-2	430,500	4.66
上野　淳	千葉県松戸市	349,900	3.79
吉田　智恵	東京都目黒区	343,000	3.71
細江　一稀	千葉県松戸市	232,300	2.51
細江　直輝	千葉県松戸市	232,200	2.51
計	－	4,716,860	51.05

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	普通株式	93,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,234,700	92,347	同上
単元未満株式	普通株式	5,154	－	－
発行済株式総数		9,333,654	－	－
総株主の議決権		－	92,347	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式81,922株が含まれております。

２　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式49株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） 株式会社精工技研	千葉県松戸市松飛台296番地の１	93,800	-	93,800	1.00
計	－	93,800	-	93,800	1.00

（注）　自己株式には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式81,922株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,079,125	14,578,336
受取手形及び売掛金	4,182,538	4,484,681
電子記録債権	568,521	618,380
商品及び製品	725,143	659,906
仕掛品	1,478,015	1,422,351
原材料及び貯蔵品	1,346,664	1,599,748
未収還付法人税等	70,929	4,552
その他	289,855	442,729
貸倒引当金	△2,352	△2,645
流動資産合計	22,738,442	23,808,041
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,694,282	7,913,093
減価償却累計額	△5,034,882	△5,226,223
建物及び構築物（純額）	2,659,399	2,686,870
機械装置及び運搬具	7,393,245	7,458,907
減価償却累計額	△5,761,689	△5,913,074
機械装置及び運搬具（純額）	1,631,556	1,545,833
土地	2,670,343	2,670,353
建設仮勘定	45,861	82,508
その他	4,149,184	4,457,421
減価償却累計額	△3,353,652	△3,587,459
その他（純額）	795,532	869,962
有形固定資産合計	7,802,693	7,855,529
無形固定資産
のれん	67,437	37,013
その他	17,594	14,181
無形固定資産合計	85,032	51,195
投資その他の資産
投資有価証券	365,422	364,504
投資不動産	868,340	869,881
その他	366,342	378,204
投資その他の資産合計	1,600,105	1,612,589
固定資産合計	9,487,831	9,519,313
資産合計	32,226,273	33,327,355

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	1,554,403	1,756,547
未払法人税等	215,299	270,112
賞与引当金	114,050	111,011
その他	1,541,863	1,631,101
流動負債合計	3,425,616	3,768,772
固定負債
退職給付に係る負債	1,053,570	1,036,949
役員株式給付引当金	188,588	155,854
長期未払金	144,870	44,330
長期預り敷金	19,037	19,037
繰延税金負債	64,744	59,595
その他	143,761	138,361
固定負債合計	1,614,571	1,454,126
負債合計	5,040,188	5,222,899
純資産の部
株主資本
資本金	6,791,682	6,791,682
資本剰余金	10,607,500	10,607,629
利益剰余金	8,782,006	9,046,186
自己株式	△538,872	△481,722
株主資本合計	25,642,317	25,963,775
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	29,193	26,576
為替換算調整勘定	1,489,946	2,075,246
退職給付に係る調整累計額	△3,006	3,170
その他の包括利益累計額合計	1,516,134	2,104,994
非支配株主持分	27,632	35,685
純資産合計	27,186,085	28,104,455
負債純資産合計	32,226,273	33,327,355

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
売上高	7,864,504	9,062,766
売上原価	5,719,504	5,913,264
売上総利益	2,144,999	3,149,501
販売費及び一般管理費	※ 1,822,175	※ 2,119,306
営業利益	322,824	1,030,194
営業外収益
受取利息	14,351	18,405
受取配当金	717	1,008
補助金収入	7,214	2,876
助成金収入	700	－
投資不動産賃貸料	33,610	34,876
持分法による投資利益	140	129
為替差益	88,209	－
その他	14,637	10,054
営業外収益合計	159,580	67,351
営業外費用
不動産賃貸原価	7,208	8,064
為替差損	－	42,371
その他	1,455	911
営業外費用合計	8,664	51,347
経常利益	473,740	1,046,199
特別利益
固定資産売却益	1,899	2,979
投資有価証券売却益	1,747	－
特別利益合計	3,646	2,979
特別損失
固定資産売却損	34	－
特別損失合計	34	－
税金等調整前中間純利益	477,352	1,049,178
法人税、住民税及び事業税	186,547	275,220
法人税等調整額	△11,667	△5,301
法人税等合計	174,880	269,919
中間純利益	302,472	779,259
非支配株主に帰属する中間純利益	672	6,883
親会社株主に帰属する中間純利益	301,800	772,375

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
中間純利益	302,472	779,259
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,958	△2,616
為替換算調整勘定	386,822	585,299
退職給付に係る調整額	7,103	6,176
その他の包括利益合計	397,883	588,859
中間包括利益	700,356	1,368,118
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	697,035	1,358,555
非支配株主に係る中間包括利益	3,321	9,563

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	477,352	1,049,178
減価償却費	432,165	441,971
のれん償却額	76,071	37,013
受取利息及び受取配当金	△15,069	△19,414
持分法による投資損益（△は益）	△140	△129
受取賃貸料	△33,610	△34,876
補助金収入	△7,214	△2,876
助成金収入	△700	－
固定資産売却損益（△は益）	△1,864	△2,979
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,747	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,892	△3,039
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	24,651	△5,604
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	23,787	△10,444
長期未払金の増減額（△は減少）	－	△100,540
為替差損益（△は益）	△38,868	△50,975
売上債権の増減額（△は増加）	△623,031	△213,414
棚卸資産の増減額（△は増加）	310,922	30,486
その他の資産の増減額（△は増加）	44,967	△100,721
仕入債務の増減額（△は減少）	△375,368	119,799
その他の負債の増減額（△は減少）	67,778	△30,154
小計	364,973	1,103,279
利息及び配当金の受取額	8,621	15,923
補助金の受取額	7,214	2,576
助成金の受取額	700	－
法人税等の還付額	4,737	72,123
法人税等の支払額	△322,666	△214,918
営業活動によるキャッシュ・フロー	63,580	978,984
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,155,334	△9,050,000
定期預金の払戻による収入	5,387,547	8,846,900
有形固定資産の取得による支出	△251,957	△172,920
有形固定資産の売却による収入	2,302	3,038
無形固定資産の取得による支出	△970	△3,551
投資有価証券の取得による支出	△267,642	△480
投資有価証券の売却による収入	1,747	－
投資不動産の賃貸による収入	33,610	34,876
その他	57	△410
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,250,638	△342,549

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△21,143	△24,808
自己株式の取得による支出	－	△335
自己株式の売却による収入	－	30,483
配当金の支払額	△461,167	△508,099
非支配株主への配当金の支払額	△5,539	△1,510
財務活動によるキャッシュ・フロー	△487,850	△504,270
現金及び現金同等物に係る換算差額	120,358	137,554
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,554,550	269,719
現金及び現金同等物の期首残高	5,193,698	5,065,708
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,639,148	※ 5,335,428

【注記事項】

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会

計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項

ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従って

おります。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表にお

ける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用し

ております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

　当社は、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、役位、業績達成度等に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に交付されるという業績連動型の株式報酬制度です。本制度は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下も同様。）の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として導入しております。

　当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の中間連結財務諸表に含めて計上しており、信託口が所有する当社株式は、中間連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末298,493千円、116,782株、当中間連結会計期間末241,009千円、81,922株であります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給料手当	594,748千円	615,655千円
賞与引当金繰入額	13,187 〃	12,845 〃
役員株式給付引当金繰入額	24,651 〃	24,651 〃
退職給付費用	23,015 〃	21,079 〃

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	12,592,126千円	14,578,336千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△8,952,977 〃	△9,242,908〃
現金及び現金同等物	3,639,148千円	5,335,428千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月21日 定時株主総会	普通株式	461,996	50	2023年３月31日	2023年６月22日	利益剰余金

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	508,196	55	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月11日 取締役会	普通株式	277,194	30	2024年９月30日	2024年12月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　 至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	精機関連	光製品関連	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,304,211	3,560,292	7,864,504
セグメント間の内部売上高又は振替高	22,455	－	22,455
計	4,326,667	3,560,292	7,886,959
セグメント利益	209,108	113,715	322,824

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　 至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	精機関連	光製品関連	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,337,331	4,725,434	9,062,766
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,773	207	12,981
計	4,350,104	4,725,642	9,075,747
セグメント利益	189,331	840,863	1,030,194

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	精機関連	光製品関連
金型	717,877	－	717,877
成形品	3,443,391	－	3,443,391
精機関連その他	142,943	－	142,943
光通信用部品	－	2,011,716	2,011,716
製造機器・装置	－	1,481,865	1,481,865
光製品その他	－	66,709	66,709
顧客との契約から生じる収益	4,304,211	3,560,292	7,864,504
外部顧客への売上高	4,304,211	3,560,292	7,864,504

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	精機関連	光製品関連
金型	644,473	－	644,473
成形品	3,569,055	－	3,569,055
精機関連その他	123,803	－	123,803
光通信用部品	－	2,189,104	2,189,104
製造機器・装置	－	2,455,980	2,455,980
光製品その他	－	80,349	80,349
顧客との契約から生じる収益	4,337,331	4,725,434	9,062,766
外部顧客への売上高	4,337,331	4,725,434	9,062,766

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	33円08銭	84円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	301,800	772,375
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	301,800	772,375
普通株式の期中平均株式数（株）	9,123,150	9,132,413

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を中間連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として計上しており、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前中間連結会計期間116,782株　当中間連結会計期間81,922株）

（重要な後発事象）

　　　(取得による企業結合)

当社は、2024年10月２日開催の取締役会において、株式会社エムジーの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年10月25日付で全株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社エムジー

事業の内容　　　：自動車部品、文具、医療部品等の製造・販売

② 企業結合を行った主な理由

当社が株式会社エムジーの株式を取得し連結子会社化することで、当社はより幅広い射出成形技術と自動

成形技術を獲得し、成形品供給ビジネスの拡大を実現することが可能になります。さらに、株式会社エムジーの成形品を当社グループが国内外に有するネットワークを活用して拡販することも可能です。両社が有する技術や顧客基盤、人材等の経営資源を有効に活用することで、より幅広い産業領域に向けて製品やサービスを展開し、当社グループの更なる成長を実現してまいりたいと考えております。

③ 企業結合日

2024年10月25日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

株式会社エムジー

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,388,000千円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	10,210 〃
取得原価		1,398,210千円

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　 10,210千円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

2024年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………277,194千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月９日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月８日
株式会社精工技研
取締役会 御中

アーク有限責任監査法人 東京オフィス

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	沼田 慶輔

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙屋 友宏

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社精工技研の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社精工技研及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。