3173 Ｃｏｍｉｎｉｘ 半期報告書－第76期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第76期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ |
| 【英訳名】 | Ｃｏｍｉｎｉｘ Ｃｏ.,Ｌｔｄ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 柳川 修一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区南本町一丁目８番14号 |
| 【電話番号】 | 06（7663）8208（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 林 祐介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区南本町一丁目８番14号 |
| 【電話番号】 | 06（7663）8208（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 林 祐介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期中間連結会計期間 | 第76期中間連結会計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 13,943 | 14,041 | 28,644 |
| 経常利益 | （百万円） | 329 | 318 | 840 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 183 | 165 | 539 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 313 | 441 | 788 |
| 純資産額 | （百万円） | 7,469 | 8,157 | 7,842 |
| 総資産額 | （百万円） | 18,928 | 18,790 | 18,456 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 26.77 | 24.04 | 78.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 39.3 | 43.3 | 42.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 422 | △99 | 1,567 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △85 | 73 | △3 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △147 | 253 | △849 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 2,657 | 3,637 | 3,283 |
(注) １ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指数等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社の連結子会社でありました共榮機工株式会社は、2024年４月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。
この結果、2024年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社17社（国内５社、海外12社）により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
a.財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて406百万円増加し、15,369百万円となりました。これは主に、現金及び預金が320百万円、前渡金が103百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が124百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて72百万円減少し、3,420百万円となりました。これは主に、投資有価証券が45百万円増加した一方、保険積立金が42百万円、のれんが36百万円、土地が35百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて333百万円増加し、18,790百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて551百万円増加し、8,871百万円となりました。これは主に、短期借入金が1,229百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が369百万円、１年内返済予定の長期借入金が219百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて532百万円減少し、1,761百万円となりました。これは主に、長期借入金が612百万円減少したことなどによります。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて18百万円増加し、10,632百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて315百万円増加し、8,157百万円となりました。これは、利益剰余金が41百万円（親会社株主に帰属する中間純利益による増加165百万円、剰余金の配当による減少123百万円）、その他有価証券評価差額金が７百万円、為替換算調整勘定が268百万円増加したことなどによります。
ｂ.経営成績
当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）におけるわが国経済は、賃上げや政府の減税政策等による所得環境の改善、インバウンド需要の増加や輸出関連企業を中心とした堅調な業績等により、引き続き緩やかな回復基調となりました。一方で、世界経済は欧米各国の金融引き締め政策による景気下押し圧力に加えて、ウクライナ紛争や中東情勢などに起因する地政学的リスクや中国経済の成長鈍化等により、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。
当社はこのような不透明な環境の中で、新中長期経営計画ローリングプラン（FY76-FY80）の１年目として、「真の生産性向上に貢献する高度専門商社への変革」を中長期基本方針に掲げ、「持続的な成長」と「改革」を実現するための各種施策を推進いたしました。これにより、売上高および売上総利益率が対前年度比で改善する等の一部改善がみられたものの、賃上げの実施や教育訓練、働き方改革などの施策への先行投資や、子会社の吸収合併に伴う費用計上等の影響により販売管理費が増加し、利益を圧迫する要因となりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は14,041百万円（前中間連結会計期間比0.7％増）、営業利益は240百万円（前中間連結会計期間比3.8％減）、経常利益は318百万円（前中間連結会計期間比3.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は165百万円（前中間連結会計期間比10.2％減）となりました。
なお、当社は連結子会社の共榮機工株式会社を2024年４月１日付で吸収合併いたしました。本合併により、グループとしての効率性を高め企業価値の更なる向上に努めてまいります。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
■ 切削工具事業
売上高は8,113百万円（前中間連結会計期間比0.4％減）、セグメント損失は42百万円（前中間連結会計期間は59百万円のセグメント利益）と減収減益となりました。
主な要因は、昨年度に設立された機械販売部において、引き続き順調に受注を獲得するなど一部成果を得ることができたものの、卸事業部における小規模ユーザーを取り巻く景況感の悪化や直需事業部における主要販売先である自動車業界での一部工場稼働低下等の厳しい事業環境の影響による受注減等に加えて、人的資本への先行投資の影響により販売費及び一般管理費が増加し、利益を圧迫したことによります。
■ 耐摩工具事業
売上高は1,164百万円（前中間連結会計期間比13.8％減）、セグメント利益は103百万円（前中間連結会計期間比0.5％）と減収減益となりました。
主な要因は、アルミ缶等の生産需要が堅調に推移する中、主要販売先である製缶業界への取り組みについては設備関連の受注をはじめとして堅調に推移したものの、一部低粗利商材の販売を昨年末頃より廃止したことによる売上減少に加え、成長分野であるEV関連、特に車載電池・バッテリーを中心とした受注獲得への注力や新規の外注加工先との取組みが低調に推移したことによります。
■ 海外事業
売上高は3,502百万円（前中間連結会計期間比5.5％増）、セグメント利益は116百万円（前中間連結会計期間比88.7％増）と増収増益となりました。
主な要因は、円安進行、成長市場であるインドや北米エリアの更なるマーケット開拓が順調に進んだことに加え、中国の景気低迷に対応してコスト削減等の取組み効果によるものです。
■ 光製品事業
売上高は786百万円（前中間連結会計期間比7.2％増）、セグメント利益は54百万円（前中間連結会計期間比62.6％増）と増収増益となりました。
主な要因は、主力のマシンビジョン関連ビジネスをはじめとしてLEDビジョンなど映像関連ビジネスにおいて、既存顧客の他、国内市場の新規開拓に積極的に注力したことによります。
■ eコマース事業
売上高は36百万円（前中間連結会計期間比81.4％増）、セグメント損失は35百万円（前中間連結会計期間は35百万円のセグメント損失）となりました。
主な要因は、取り扱い商品の拡充や、小規模ユーザーへの直接営業の強化、販売店と連携した拡販施策等、業績拡大に向けての基盤づくりを積極的に展開しましたが、新規顧客等の取込みが当初想定より低調に推移したことによります。
c.キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,637百万円（前中間連結会計期間比36.9％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、99百万円（前中間連結会計期間は422百万円の獲得）となりました。
資金の増加の主な内訳は、税金等調整前中間純利益330百万円、売上債権の減少額231百万円、棚卸資産の減少額43百万円、減価償却費76百万円などであり、資金の減少の主な内訳は、仕入債務の減少額446百万円、法人税等の支払額133百万円、その他流動資産の増加額148百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、73百万円（前中間連結会計期間は85百万円の使用）となりました。
資金の増加の主な内訳は、保険積立金の解約による収入92百万円、有形固定資産の売却による収入31百万円、定期預金の払戻しによる収入36百万円などであり、資金の減少の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出37百万円、投資有価証券の取得による支出23百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、253百万円（前中間連結会計期間は147百万円の使用）となりました。
資金の増加の主な内訳は、短期借入金の増加額1,219百万円であり、資金の減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出831百万円、配当金の支払額123百万円などであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,600,000 |
| 計 | 9,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,868,840 | 6,868,840 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,868,840 | 6,868,840 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 6,868,840 | ― | 350 | ― | 330 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 林 祐介 | 大阪府吹田市 | 871,200 | 12.68 |
| Ｃｏｍｉｎｉｘ従業員持株会 | 大阪府大阪市中央区南本町1-8-14 | 600,651 | 8.74 |
| 大阪ビジネスプラニング有限会社 | 大阪府吹田市千里山松が丘12-18 | 492,000 | 7.16 |
| 柳川 修一 | 大阪府大阪市天王寺区 | 425,600 | 6.19 |
| 柳川 重昌 | 大阪府岸和田市 | 372,000 | 5.41 |
| 柳川 妙子 | 大阪府岸和田市 | 333,600 | 4.85 |
| 宿 淳子 | 大阪府大阪市北区 | 228,800 | 3.33 |
| 林 明美 | 大阪府吹田市 | 172,800 | 2.51 |
| 文屋 亜希子 | 大阪府吹田市 | 164,800 | 2.39 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1-8-1 | 109,300 | 1.59 |
| 計 | ― | 3,770,751 | 54.89 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 300 | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,859,300 | 68,593 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,240 | － | － | |
| 発行済株式総数 | 6,868,840 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 68,593 | － | ||
（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ | 大阪市中央区南本町１-８-14 | 300 | － | 300 | 0.00 |
| 計 | － | 300 | － | 300 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,379 | 3,700 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 4,725 | ※2 4,601 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※2 653 | ※2 669 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 5,803 | ※1 5,821 | |||||||||
| その他 | 449 | 624 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △49 | △47 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,962 | 15,369 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 264 | 257 | |||||||||
| 土地 | 333 | 297 | |||||||||
| その他（純額） | 294 | 296 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 892 | 852 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 243 | 207 | |||||||||
| その他 | 142 | 126 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 386 | 333 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,252 | 2,273 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △37 | △38 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,214 | 2,234 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,493 | 3,420 | |||||||||
| 資産合計 | 18,456 | 18,790 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,321 | ※2 1,952 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※2 1,732 | ※2 1,740 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,470 | 3,700 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 837 | 618 | |||||||||
| 未払法人税等 | 130 | 202 | |||||||||
| 賞与引当金 | 192 | 194 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 27 | 15 | |||||||||
| その他 | 608 | 447 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,319 | 8,871 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,383 | 770 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 253 | 223 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 411 | 474 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 210 | 227 | |||||||||
| その他 | 35 | 65 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,294 | 1,761 | |||||||||
| 負債合計 | 10,614 | 10,632 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 350 | 350 | |||||||||
| 資本剰余金 | 330 | 330 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,618 | 6,660 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,298 | 7,340 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 236 | 243 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 283 | 552 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 520 | 796 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 23 | 21 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,842 | 8,157 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,456 | 18,790 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,943 | 14,041 | |||||||||
| 売上原価 | 10,926 | 10,855 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,017 | 3,185 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,768 | ※1 2,945 | |||||||||
| 営業利益 | 249 | 240 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 15 | 25 | |||||||||
| 為替差益 | 58 | 46 | |||||||||
| その他 | 35 | 38 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 111 | 112 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 25 | 19 | |||||||||
| その他 | 6 | 13 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 31 | 33 | |||||||||
| 経常利益 | 329 | 318 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 保険解約返戻金 | － | 18 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 13 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 15 | 18 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | ※2 5 | |||||||||
| 減損損失 | ※3 1 | ※3 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 18 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 20 | 6 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 324 | 330 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 177 | 186 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △38 | △19 | |||||||||
| 法人税等合計 | 138 | 166 | |||||||||
| 中間純利益 | 186 | 164 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 2 | △1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 183 | 165 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 186 | 164 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 143 | 7 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △16 | 269 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 127 | 277 | |||||||||
| 中間包括利益 | 313 | 441 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 309 | 440 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 3 | 0 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 324 | 330 | |||||||||
| 減価償却費 | 96 | 76 | |||||||||
| 減損損失 | 1 | 0 | |||||||||
| のれん償却額 | 36 | 36 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △17 | △27 | |||||||||
| 支払利息 | 25 | 19 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △9 | △32 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 10 | 1 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △18 | △12 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 9 | △29 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 29 | 62 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 330 | 231 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 109 | 43 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △176 | △446 | |||||||||
| その他 | △274 | △225 | |||||||||
| 小計 | 477 | 30 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 17 | 27 | |||||||||
| 利息の支払額 | △37 | △22 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △34 | △133 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 422 | △99 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △142 | △37 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 5 | 31 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △43 | △3 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △16 | △23 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △4 | △0 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 62 | 36 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △60 | △6 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △26 | △22 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 21 | 92 | |||||||||
| その他 | 119 | 5 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △85 | 73 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 284 | 1,219 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 340 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △573 | △831 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △50 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △137 | △123 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1 | △1 | |||||||||
| その他 | △8 | △8 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △147 | 253 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △24 | 126 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 165 | 354 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,491 | 3,283 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,657 | ※ 3,637 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| 連結の範囲の変更 当中間連結会計期間において、当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった共榮機工株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。 |
(会計方針の変更等)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度（2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 5,712 | 百万円 | 5,771 | 百万円 |
| 仕掛品 | 79 | 百万円 | 38 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 12 | 百万円 | 11 | 百万円 |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日において、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 20 | 百万円 | 2 | 百万円 |
| 電子記録債権 | 48 | 百万円 | 1 | 百万円 |
| 支払手形 | － | 百万円 | 1 | 百万円 |
| 電子記録債務 | 39 | 百万円 | 5 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 給料及び賞与 | 1,001 | 百万円 | 1,110 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 194 | 百万円 | 194 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 17 | 百万円 | 11 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 62 | 百万円 | 97 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 9 | 百万円 | 8 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 減価償却費 | 72 | 百万円 | 57 | 百万円 |
| のれん償却額 | 36 | 百万円 | 36 | 百万円 |
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 建物及び構築物 | － | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 土地 | － | 百万円 | 5 | 百万円 |
| 計 | － | 百万円 | 5 | 百万円 |
※３ 減損損失
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円） |
|---|---|---|---|
| 大阪市中央区 | 事業用資産 | ソフトウェア | 1 |
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
当社の連結子会社であるさくさく株式会社において、投資額の将来の回収が見込めないため、上記の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円） |
|---|---|---|---|
| 大阪市中央区 | 事業用資産 | ソフトウェア | 0 |
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
当社の連結子会社であるさくさく株式会社において、投資額の将来の回収が見込めないため、上記の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 2,828 | 百万円 | 3,700 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △170 | 百万円 | △62 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,657 | 百万円 | 3,637 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 137 | 20.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日取締役会 | 普通株式 | 103 | 15.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 123 | 18.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月１日取締役会 | 普通株式 | 103 | 15.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）1 | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| 切削工具事業 | 耐摩工具事業 | 海外事業 | 光製品事業 | eコマース 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,148 | 1,350 | 3,318 | 733 | 20 | 13,570 | 373 | 13,943 | － | 13,943 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 16 | 8 | 7 | － | 5 | 38 | 59 | 97 | △97 | － |
| 計 | 8,164 | 1,359 | 3,325 | 733 | 26 | 13,609 | 432 | 14,041 | △97 | 13,943 |
| セグメント利益又は損失（△） | 59 | 104 | 61 | 33 | △35 | 224 | 1 | 226 | 23 | 249 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額23百万円は、セグメント間取引消去△11百万円、社内上各セグメントに配賦した調整額34百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「eコマース事業」において、収益性の低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（中間連結損益計算書関係）」をご参照ください。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）1 | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| 切削工具事業 | 耐摩工具事業 | 海外事業 | 光製品事業 | eコマース 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,113 | 1,164 | 3,502 | 786 | 36 | 13,602 | 438 | 14,041 | － | 14,041 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 19 | 6 | 4 | － | 8 | 39 | 62 | 101 | △101 | － |
| 計 | 8,133 | 1,170 | 3,506 | 786 | 44 | 13,642 | 500 | 14,143 | △101 | 14,041 |
| セグメント利益又は損失（△） | △42 | 103 | 116 | 54 | △35 | 197 | 8 | 206 | 33 | 240 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額33百万円は、セグメント間取引消去△0百万円、社内上各セグメントに配賦した調整額34百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「eコマース事業」において、収益性の低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（中間連結損益計算書関係）」をご参照ください。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 26円77銭 | 24円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 183 | 165 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 183 | 165 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,868,505 | 6,868,497 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第76期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月１日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 103百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 15円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月２日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月８日
株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 橋 盛 子 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 飴 本 拓 真 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。