4368 扶桑化学工業 半期報告書－第68期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年11月8日
【中間会計期間】	第68期中（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
【会社名】	扶桑化学工業株式会社
【英訳名】	FUSO CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 杉田 真一
【本店の所在の場所】	大阪市中央区北浜三丁目5番29号
【電話番号】	06-6203-4771（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員管理本部長 伊藤 裕之
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区北浜三丁目5番29号
【電話番号】	06-6203-4771（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員管理本部長 伊藤 裕之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次		第67期 中間連結会計期間	第68期 中間連結会計期間	第67期
会計期間		自2023年 　4月1日 至2023年 　9月30日	自2024年 　4月1日 至2024年 　9月30日	自2023年 　4月1日 至2024年 　3月31日
売上高	（千円）	27,135,141	34,756,353	58,970,273
経常利益	（千円）	6,245,960	7,948,950	11,883,083
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	4,287,238	5,608,313	8,343,299
中間包括利益又は包括利益	（千円）	5,472,436	4,989,206	9,835,775
純資産額	（千円）	91,818,832	98,865,366	95,025,016
総資産額	（千円）	127,659,492	134,893,985	133,740,183
1株当たり中間（当期）純利益	（円）	121.64	159.09	236.70
潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.92	73.29	71.05
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	119,225	14,566,307	7,061,380
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△15,054,040	△12,778,039	△18,576,343
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	18,831,915	△1,168,841	17,663,842
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	27,029,259	29,771,278	29,483,756

（注）1．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2．潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が行っている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容について、重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における経済環境は、欧米等の金融引き締めの効果によるインフレの改善が足踏みする中、各国・地域に濃淡はあるものの引き続き底堅く推移し、緩やかな回復基調が続きました。一方で、ウクライナ問題の長期化や緊迫した中東情勢等の地政学リスク、各国の金融政策変化や中国経済での不動産不況による景気後退リスクがあり、先行き不透明な状況も継続しています。日本経済においても、実質賃金がプラスに転じ、物価上昇により落ち込んだ個人消費にも持ち直しが見られましたが、為替レートの不安定な変動や人手不足の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が継続しています。

このような情勢の下、当社グループは成長を維持するため、中期経営計画で掲げた各種施策を着実に実行しています。具体的には、新規顧客の開拓・既存顧客との関係強化・価格改定などの営業活動を強化したほか、原料資材の安定確保、京都事業所における新規製造設備の立ち上げ準備を行うなど、2024年4月に発足した生産本部を中心に、製造活動の強化、安定化にも取り組みました。加えて、グループ内従業員の交流強化によるシナジー創出や鹿島事業所における事務所棟の新設による就業環境の改善など、新たな施策も着実に推し進めています。

①  財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,153百万円増加し、134,893百万円となりました。これは主に、建設仮勘定の増加によるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ2,686百万円減少し、36,028百万円となりました。これは主に、設備関係未払金の減少によるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ3,840百万円増加し、98,865百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。

②  経営成績

当中間連結会計期間の売上高は34,756百万円（前年同期比28.1％増、7,621百万円増）となりました。営業利益は8,145百万円（同45.9％増、2,563百万円増）、経常利益は7,948百万円（同27.3％増、1,702百万円増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、5,608百万円（同30.8％増、1,321百万円増）となりました。

売上高、営業利益は、後述の各セグメントの要因により増収増益となりました。経常利益は、為替差損が発生したものの、営業利益の増加により増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益の増加、固定資産売却益の増加、補助金収入の発生により増益となりました。

当社グループの報告セグメントの業績は、次のとおりです。

（ライフサイエンス事業）

ライフサイエンス事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が18,668百万円（前年同期比10.0％増、1,690百万円増）、営業利益は2,741百万円（同16.3％減、535百万円減）となりました。

国内市場では、食品用途の需要は引き続き堅調であり、工業用途や日用品用途での需要が回復しました。海外市場では、欧州・東南アジア向けのリンゴ酸や米国での有機酸で需要が回復したほか、中国を始めとするアジア地域でも堅調に推移しました。円安による在外子会社の売上高増加の効果も加わり、売上高は前中間連結会計期間を上回りました。営業利益は、継続して取り組んでいる販売価格の改定効果はあるものの、円安による輸入価格やエネルギー価格の上昇等のコストアップ要因や、定期修繕を例年より長期間実施したことによる生産量の減少の影響もあり、前中間連結会計期間を下回り、増収減益となりました。

（電子材料および機能性化学品事業）

電子材料および機能性化学品事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が16,087百万円（前年同期比58.4％増、5,931百万円増）、営業利益は6,516百万円（同95.7％増、3,186百万円増）となりました。

半導体市場は、在庫調整は一巡し、AI用途を中心に需要は回復しました。半導体市場の回復により主力製品である超高純度コロイダルシリカの販売数量が増加したことに加え、コストアップ要因に対する販売価格改定や円安効果により、売上高は前中間連結会計期間を上回りました。営業利益は、鹿島事業所の新規製造設備の本稼働に伴う減価償却費や立ち上げに係る費用の増加によるコストアップの影響がありましたが、売上増加による影響が大きく、前中間連結会計期間を上回り増収増益となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益および減価償却費の発生により取得した資金を、有形固定資産の取得、法人税等の支払、配当金の支払に充てた結果、前連結会計年度末に比べ287百万円増加し、29,771百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果取得した資金は14,566百万円（前年同期は119百万円の取得）となりました。これは主に、法人税等の支払に対して、税金等調整前中間純利益による収入および減価償却費の発生による収入があったためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は12,778百万円（前年同期は15,054百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出があったためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,168百万円（前年同期は18,831百万円の取得）となりました。これは主に、配当金の支払によるものです。

（3）経営方針・経営環境等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境等に重要な変更はありません。

（4）事業上および財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は451百万円です。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）重要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等のうち、当中間連結会計期間に変更があったものは次のとおりです。

会社名 事業所 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手及び完了予定
			総額 （百万円）	既支払額 （百万円）		着手 （年月）	完了 （年月）
扶桑化学工業㈱ 京都事業所 （京都府福知山市）	電子材料および機能性化学品事業	超高純度コロイダルシリカ製造設備および付帯設備	10,000	9,764 （注）1	自己資金	2022年8月	2024年10月 （注）2
扶桑化学工業㈱ 鹿島事業所 （茨城県神栖市）	電子材料および機能性化学品事業	超高純度コロイダルシリカ製造設備および付帯設備	20,000	9,478 （注）1	借入金	2023年9月	2025年7月

（注）1．既支払額を変更しています。

　　  　2．完了予定年月を2024年9月から変更しています。なお、製造設備は2024年10月に完成しましたが、本稼働は2025年1月を予定しています。

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	95,000,000
計	95,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年9月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月8日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	35,511,000	35,511,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	35,511,000	35,511,000	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年4月1日～2024年9月30日	－	35,511,000	－	4,334,047	－	4,820,722

（5）【大株主の状況】

		2024年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社壽世堂	大阪府大阪市中央区北浜3丁目5番29号	5,596	15.87
帝國製薬株式会社	香川県東かがわ市三本松567番地	3,328	9.44
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR	3,105	8.81
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-12	2,474	7.02
株式会社薫風舎	東京都中央区日本橋小舟町6-6	2,085	5.92
大阪中小企業投資育成株式会社	大阪府大阪市北区中之島3丁目3番23号	1,490	4.23
有限会社帝産	香川県東かがわ市三本松567	1,375	3.90
公益財団法人赤澤記念財団	香川県東かがわ市三本松567	1,000	2.84
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南2丁目15-1　品川インターシティA棟）	983	2.79
JP MORGAN CHASE BANK 385174 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2丁目15-1　品川インターシティA棟）	717	2.04
計	－	22,157	62.84

（注）　上記の株主の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれている場合があります。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	253,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	35,238,300	352,383	－
単元未満株式	普通株式	18,800	－	－
発行済株式総数		35,511,000	－	－
総株主の議決権		－	352,383	－

②【自己株式等】

				2024年9月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
扶桑化学工業株式会社	大阪市中央区北浜三丁目5番29号	253,900	－	253,900	0.72
計	－	253,900	－	253,900	0.72

（注）当中間会計期間末の自己株式数は253,983株です。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

第4【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

1【中間連結財務諸表】

（1）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,471,999	31,915,563
受取手形及び売掛金	16,457,710	16,127,769
商品及び製品	13,292,218	12,285,391
仕掛品	730,821	691,271
原材料及び貯蔵品	3,393,316	3,432,644
その他	2,800,893	1,043,181
貸倒引当金	△12,964	△16,070
流動資産合計	68,133,995	65,479,751
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	15,818,609	16,457,043
機械装置及び運搬具（純額）	15,090,477	13,313,801
土地	6,930,343	6,922,231
建設仮勘定	20,145,092	25,488,081
その他（純額）	1,042,104	1,009,952
有形固定資産合計	59,026,627	63,191,111
無形固定資産	3,129,865	2,716,630
投資その他の資産
投資有価証券	885,432	715,291
長期前払費用	224,916	525,487
繰延税金資産	1,892,733	1,836,534
退職給付に係る資産	171,023	155,827
その他	275,588	273,350
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	3,449,694	3,506,490
固定資産合計	65,606,187	69,414,233
資産合計	133,740,183	134,893,985

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,359,211	3,238,022
１年内返済予定の長期借入金	－	1,100,000
未払金	1,992,235	2,313,219
設備関係未払金	9,281,400	4,569,086
未払法人税等	1,309,195	2,120,264
賞与引当金	572,659	637,241
役員賞与引当金	35,700	58,010
修繕引当金	374,078	164,974
その他	532,548	666,330
流動負債合計	16,457,028	14,867,148
固定負債
長期借入金	20,000,000	18,900,000
繰延税金負債	298,524	281,127
退職給付に係る負債	1,691,884	1,701,718
長期設備関係未払金	152,636	145,250
資産除去債務	17,924	17,924
その他	97,167	115,448
固定負債合計	22,258,137	21,161,469
負債合計	38,715,166	36,028,618
純資産の部
株主資本
資本金	4,334,047	4,334,047
資本剰余金	4,820,722	4,820,722
利益剰余金	82,188,150	86,617,000
自己株式	△1,087,246	△1,056,638
株主資本合計	90,255,674	94,715,131
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	288,741	209,676
繰延ヘッジ損益	17,351	△4,726
為替換算調整勘定	4,463,249	3,945,284
その他の包括利益累計額合計	4,769,341	4,150,234
純資産合計	95,025,016	98,865,366
負債純資産合計	133,740,183	134,893,985

（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
売上高	27,135,141	34,756,353
売上原価	16,814,953	21,840,812
売上総利益	10,320,188	12,915,541
販売費及び一般管理費	※ 4,739,128	※ 4,770,497
営業利益	5,581,060	8,145,044
営業外収益
受取利息	126,560	157,061
受取配当金	6,404	6,161
為替差益	586,497	－
その他	18,615	18,716
営業外収益合計	738,078	181,939
営業外費用
支払利息	55,737	65,940
減価償却費	573	558
投資事業組合運用損	15,547	31,096
為替差損	－	279,792
その他	1,319	644
営業外費用合計	73,178	378,033
経常利益	6,245,960	7,948,950
特別利益
固定資産売却益	1,597	60,928
投資有価証券売却益	12,100	－
補助金収入	－	20,257
特別利益合計	13,697	81,185
特別損失
固定資産除却損	51,856	21,405
特別損失合計	51,856	21,405
税金等調整前中間純利益	6,207,801	8,008,730
法人税、住民税及び事業税	1,827,070	2,299,441
法人税等調整額	93,492	100,975
法人税等合計	1,920,563	2,400,417
中間純利益	4,287,238	5,608,313
親会社株主に帰属する中間純利益	4,287,238	5,608,313

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
中間純利益	4,287,238	5,608,313
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	48,830	△79,064
繰延ヘッジ損益	8,928	△22,077
為替換算調整勘定	1,127,439	△517,965
その他の包括利益合計	1,185,197	△619,107
中間包括利益	5,472,436	4,989,206
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	5,472,436	4,989,206
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	6,207,801	8,008,730
減価償却費	2,785,973	3,702,681
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,501	4,002
賞与引当金の増減額（△は減少）	△108,837	65,492
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△26,960	22,310
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	66,747	24,759
修繕引当金の増減額（△は減少）	△211,600	△209,103
受取利息及び受取配当金	△132,965	△163,222
支払利息	55,737	65,940
為替差損益（△は益）	△497,195	179,617
固定資産売却損益（△は益）	△1,597	△60,928
固定資産除却損	51,856	21,405
投資有価証券売却損益（△は益）	△12,100	－
投資事業組合運用損益（△は益）	15,547	31,096
補助金収入	－	△20,257
売上債権の増減額（△は増加）	368,095	224,616
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,988,199	937,540
仕入債務の増減額（△は減少）	△72,638	894,077
未払金の増減額（△は減少）	△198,984	386,229
その他	△1,740,564	1,677,435
小計	3,557,614	15,792,426
利息及び配当金の受取額	126,709	152,743
利息の支払額	△37,573	△69,025
補助金の受取額	－	20,257
法人税等の支払額	△3,527,525	△1,330,093
営業活動によるキャッシュ・フロー	119,225	14,566,307
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,825,593	△1,593,349
定期預金の払戻による収入	649,473	1,423,225
有形固定資産の取得による支出	△11,135,072	△12,295,950
有形固定資産の売却による収入	1,597	1
無形固定資産の取得による支出	△2,574,812	△15,429
無形固定資産の売却による収入	－	67,189
投資有価証券の取得による支出	△52,790	△2,839
投資有価証券の売却による収入	22,994	－
長期貸付金の回収による収入	0	0
投資事業組合からの分配による収入	－	27,990
その他	△139,838	△388,877
投資活動によるキャッシュ・フロー	△15,054,040	△12,778,039
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	20,000,000	－
自己株式の取得による支出	△495	△236
配当金の支払額	△1,162,587	△1,163,171
リース債務の返済による支出	△5,001	△5,432
財務活動によるキャッシュ・フロー	18,831,915	△1,168,841
現金及び現金同等物に係る換算差額	781,287	△331,904
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,678,387	287,522
現金及び現金同等物の期首残高	22,350,871	29,483,756
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 27,029,259	※ 29,771,278

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（中間連結貸借対照表関係）

　　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2024年3月31日）	当中間連結会計期間 （2024年9月30日）
受取手形裏書譲渡高	29,259千円	13,597千円

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
給与手当	1,087,161千円	1,093,281千円
運搬費	771,949	890,307
賞与引当金繰入額	267,831	270,077
減価償却費	188,929	170,944
役員賞与引当金繰入額	44,840	58,010
退職給付費用	40,937	39,977

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自  2023年4月1日  至  2023年9月30日）		当中間連結会計期間 （自  2024年4月1日  至  2024年9月30日）
現金及び預金勘定	29,384,628	千円	31,915,563	千円
預入期間が3か月を超える定期預金	△2,355,369		△2,144,284
現金及び現金同等物	27,029,259		29,771,278

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2023年4月1日  至  2023年9月30日）

1．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年6月23日 定時株主総会	普通株式	1,163,036	33	2023年3月31日	2023年6月26日	利益剰余金

2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月31日 取締役会	普通株式	1,163,240	33	2023年9月30日	2023年12月8日	利益剰余金

3．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2024年4月1日  至  2024年9月30日）

1．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年6月21日 定時株主総会	普通株式	1,163,238	33	2024年3月31日	2024年6月24日	利益剰余金

2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	1,233,995	35	2024年9月30日	2024年12月10日	利益剰余金

3．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2023年4月1日  至  2023年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	中間連結 損益計算書 計上額 （注）2
	ライフサイエンス事業	電子材料および機能性化学品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,978,408	10,156,732	27,135,141	－	27,135,141
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	16,978,408	10,156,732	27,135,141	－	27,135,141
セグメント利益	3,276,871	3,330,374	6,607,245	△1,026,185	5,581,060

（注）1．セグメント利益の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用
△1,026,185千円です。

2．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2024年4月1日  至  2024年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	中間連結 損益計算書 計上額 （注）2
	ライフサイエンス事業	電子材料および機能性化学品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,668,540	16,087,813	34,756,353	－	34,756,353
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	18,668,540	16,087,813	34,756,353	－	34,756,353
セグメント利益	2,741,337	6,516,552	9,257,890	△1,112,845	8,145,044

（注）1．セグメント利益の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用
△1,112,845千円です。

2．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

（金融商品関係）

当中間連結会計期間末（2024年9月30日）

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

当中間連結会計期間末（2024年9月30日）

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

当中間連結会計期間末（2024年9月30日）

ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引の残高はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	ライフサイエンス 事業	電子材料および 機能性化学品事業
顧客との契約から生じる収益	16,978,408	10,156,732	27,135,141
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	16,978,408	10,156,732	27,135,141

　当中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	ライフサイエンス 事業	電子材料および 機能性化学品事業
顧客との契約から生じる収益	18,668,540	16,087,813	34,756,353
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	18,668,540	16,087,813	34,756,353

（1株当たり情報）

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
1株当たり中間純利益	121円64銭	159円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	4,287,238	5,608,313
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	4,287,238	5,608,313
普通株式の期中平均株式数（株）	35,245,012	35,251,492

（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………1,233,995千円

（ロ）1株当たりの金額 …………………………………35円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月10日

（注）2024年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月8日
扶桑化学工業株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大谷 智英

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	北池 晃一郎

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている扶桑化学工業株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、扶桑化学工業株式会社及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注） 1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。