4047 関東電化工業 半期報告書－第118期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第118期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 関東電化工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KANTO DENKA KOGYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長谷川 淳一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03(4236)8801(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 井田 宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03(4236)8801(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 井田 宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 関東電化工業株式会社大阪支店（大阪市北区曽根崎二丁目12番７号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第117期中間連結会計期間 | 第118期中間連結会計期間 | 第117期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 34,840 | 31,265 | 64,768 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 137 | 2,412 | △1,304 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | 257 | 1,432 | △4,610 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,077 | 2,359 | △1,443 |
| 純資産額 | (百万円) | 69,502 | 67,508 | 65,578 |
| 総資産額 | (百万円) | 124,468 | 121,736 | 125,302 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 4.48 | 24.93 | △80.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 54.7 | 54.2 | 51.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 8,118 | 7,572 | 11,208 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,886 | △8,858 | △10,554 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,755 | △5,467 | 1,780 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 | (百万円) | 21,151 | 19,250 | 25,225 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 業績
中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により緩やかな回復基調にあったものの、依然として厳しい状況にありました。海外においても、欧米における高い金利水準や中国における不動産市場の停滞に伴う景気の下振れリスク、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等に留意する必要があり、先行き不透明な状況が続きました。
このような事業環境のもと、当社グループは積極的な営業活動を推進してまいりましたが、主に精密化学品事業部門や基礎化学品事業部門が減収となったため、当中間連結会計期間の売上高は、312億65百万円と前年同期に比べ35億75百万円、10.3％の減少となりました。損益につきましては、経常利益24億12百万円、親会社株主に帰属する中間純利益14億32百万円となりました(前年同期は、主に電池材料において原材料価格の高騰を受けた在庫残により売上原価が高止まりしたこと、さらに販売価格の低下も反映した棚卸資産評価損を計上したことにより、経常利益１億37百万円、親会社株主に帰属する中間純利益２億57百万円)。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
① 基礎化学品事業部門
無機製品につきましては、か性ソーダは、一部品目の製造中止に伴う販売数量の減少と市況悪化に伴う販売価格の低下により、前年同期に比べ減収となりました。塩酸は、価格修正効果により、前年同期に比べ増収となりました。
有機製品につきましては、トリクロールエチレンおよびパークロールエチレンは、販売価格の低下はあったものの販売数量の増加により、前年同期に比べ増収となりました。
以上の結果、基礎化学品事業部門の売上高は、39億61百万円となり、前年同期に比べ４億32百万円、9.8％の減少となりました。営業損益につきましては、売上高の減少に加え棚卸資産評価損を計上したことにより、営業損失５億25百万円となりました(前年同期は営業損失３百万円)。
② 精密化学品事業部門
半導体用特殊ガス類につきましては、三フッ化窒素、六フッ化タングステンおよびヘキサフルオロ-1,3-ブタジエンは、販売数量の増加により、前年同期に比べ増収となりました。
電池材料につきましては、六フッ化リン酸リチウムは、販売数量の減少と販売価格の低下により、前年同期に比べ減収となりました。ライセンス契約に基づき受領した技術支援料は、前年同期に比べ減収となりました。
以上の結果、精密化学品事業部門の売上高は、248億57百万円となり、前年同期に比べ33億46百万円、11.9％の減少となりました。営業損益につきましては、営業利益18億25百万円となりました(前年同期は主に電池材料における売上原価の高止まりと棚卸資産評価損の計上により、営業損失８億87百万円)。
③ 鉄系事業部門
複写機・プリンターの現像剤用であるキャリヤーは、販売数量の増加により、前年同期に比べ増収となりました。鉄酸化物は、着色剤の販売減少により、前年同期に比べ減収となりました。
以上の結果、鉄系事業部門の売上高は、11億84百万円となり、前年同期に比べ３億39百万円、40.1％の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益１億92百万円となり、前年同期に比べ１億32百万円、217.7％の増加となりました。
④ 商事事業部門
商事事業につきましては、化学工業薬品の販売減少により、前年同期に比べ減収となりました。
以上の結果、商事事業部門の売上高は、３億10百万円となり、前年同期に比べ７百万円、2.2％の減少となりました。営業損益につきましては、営業利益62百万円となり、前年同期に比べ52百万円、45.4％の減少となりました。
⑤ 設備事業部門
化学設備プラントおよび一般産業用プラント建設の売上高は、請負工事の減少により、前年同期に比べ減収となりました。
以上の結果、設備事業部門の売上高は、９億51百万円となり、前年同期に比べ１億28百万円、11.9％の減少となりました。営業損益につきましては、営業利益２億12百万円となり、前年同期に比べ１億49百万円、41.4％の減少となりました。
(２) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産は、有形固定資産が増加した一方、現金及び預金や投資有価証券が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ35億66百万円減少し、1,217億36百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が増加した一方で、借入金や流動負債その他が減少したことなどから54億96百万円減少し、542億27百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が減少した一方で、為替換算調整勘定や利益剰余金が増加したことなどから19億30百万円増加し、675億８百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末の51.1％から54.2％となりました。
(３) キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ59億74百万円減少し、192億50百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、75億72百万円となりました(前年同期は81億18百万円の資金の獲得)。これは主に、減価償却費が40億42百万円、税金等調整前中間純利益が20億47百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、88億58百万円となりました(前年同期は48億86百万円の資金を使用)。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、54億67百万円となりました(前年同期は47億55百万円の資金を使用)。これは主に、長期借入金の返済が45億24百万円となったことによるものであります。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発活動の金額は、８億94百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 57,546,050 | 57,546,050 | 東京証券取引所プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準になる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 57,546,050 | 57,546,050 | ― | ― |
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 57,546 | ― | 2,877 | ― | 1,524 |
(５) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 6,559 | 11.40 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDONEC4A 4AU, U.K.(東京都港区虎ノ門二丁目６番１号) | 4,047 | 7.04 |
| 朝日生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都新宿区四谷一丁目６番１号(東京都中央区晴海一丁目８番12号) | 3,570 | 6.21 |
| 日本ゼオン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番２号 | 3,550 | 6.17 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 3,124 | 5.43 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE－AC)(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内一丁目４番５号) | 2,439 | 4.24 |
| J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SEGR ACCT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDONE14 5JP UK(東京都新宿区六丁目27番30号) | 1,526 | 2.65 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号) | 1,430 | 2.49 |
| 株式会社中国銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 岡山県岡山市北区丸の内一丁目15番20号(東京都中央区晴海一丁目８番12号) | 1,400 | 2.43 |
| 株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号(東京都中央区晴海一丁目８番12号) | 1,202 | 2.09 |
| 計 | ― | 28,849 | 50.15 |
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)および株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数はすべて信託業務に係るものであります。
２．2023年12月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが同年12月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー(Effissimo Capital Management Pte.Ltd.) | 260 オーチャードロード #12-06ザヒーレン シンガポール 238855 | 7,516,100 | 13.06 |
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 22,600 | 普通株式 | 22,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 22,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 57,506,100 | 普通株式 | 57,506,100 | 575,061 | ― |
| 普通株式 | 57,506,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 17,350 | 普通株式 | 17,350 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 17,350 | ||||
| 発行済株式総数 | 57,546,050 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 575,061 | ― | ||
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託が保有する当社株式65,819株(議決権658個)が含まれております。
２．単元未満株式には当社保有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)関東電化工業株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号 | 22,600 | ― | 22,600 | 0.04 |
| 計 | ― | 22,600 | ― | 22,600 | 0.04 |
(注) 上記自己名義所有株式数には、株式給付信託が保有する当社株式(65,819株)を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 25,409 | 19,441 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※ 14,835 | ※ 15,219 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,292 | 923 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,943 | 6,595 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,475 | 7,432 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,993 | 3,006 | |||||||||
| その他 | 4,359 | 3,824 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △41 | △34 | |||||||||
| 流動資産合計 | 63,268 | 56,408 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,719 | 13,237 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 19,767 | 19,558 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 10,012 | 13,589 | |||||||||
| その他（純額） | 6,543 | 6,461 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 49,042 | 52,847 | |||||||||
| 無形固定資産 | 752 | 717 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,224 | 8,612 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 11 | 12 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,093 | 2,321 | |||||||||
| その他 | 916 | 825 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △8 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,238 | 11,763 | |||||||||
| 固定資産合計 | 62,034 | 65,328 | |||||||||
| 資産合計 | 125,302 | 121,736 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 7,287 | ※ 8,175 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,021 | 1,323 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,028 | 4,597 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 9,022 | 8,725 | |||||||||
| 未払法人税等 | 272 | 637 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 60 | 11 | |||||||||
| その他 | ※ 8,198 | ※ 5,965 | |||||||||
| 流動負債合計 | 30,891 | 29,435 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 26,872 | 22,791 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 151 | 150 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 33 | 39 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,084 | 1,160 | |||||||||
| その他 | 691 | 650 | |||||||||
| 固定負債合計 | 28,832 | 24,791 | |||||||||
| 負債合計 | 59,724 | 54,227 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,877 | 2,877 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,859 | 1,859 | |||||||||
| 利益剰余金 | 52,149 | 53,179 | |||||||||
| 自己株式 | △66 | △62 | |||||||||
| 株主資本合計 | 56,821 | 57,854 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,939 | 3,561 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,402 | 3,726 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 843 | 808 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,185 | 8,096 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,572 | 1,557 | |||||||||
| 純資産合計 | 65,578 | 67,508 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 125,302 | 121,736 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 34,840 | 31,265 | |||||||||
| 売上原価 | 30,709 | 24,733 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,131 | 6,532 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,560 | ※１ 4,811 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △428 | 1,721 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 31 | 18 | |||||||||
| 受取配当金 | 152 | 279 | |||||||||
| 為替差益 | 749 | 442 | |||||||||
| その他 | 97 | 219 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,030 | 960 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 249 | 224 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 118 | - | |||||||||
| その他 | 96 | 45 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 463 | 269 | |||||||||
| 経常利益 | 137 | 2,412 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 449 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 449 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 118 | 65 | |||||||||
| 環境対策費 | - | ※２ 300 | |||||||||
| 特別損失合計 | 118 | 365 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 468 | 2,047 | |||||||||
| 法人税等 | 106 | 533 | |||||||||
| 中間純利益 | 362 | 1,513 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 104 | 81 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 257 | 1,432 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 362 | 1,513 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 866 | △454 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 856 | 1,334 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △8 | △34 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,715 | 845 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,077 | 2,359 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,902 | 2,343 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 174 | 15 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 468 | 2,047 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,061 | 4,042 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △183 | △298 | |||||||||
| 支払利息 | 249 | 224 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △614 | △1,008 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 118 | 65 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △449 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,420 | 72 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 3,120 | 636 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △798 | 912 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 1,904 | 98 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △1,558 | 242 | |||||||||
| その他 | △352 | 60 | |||||||||
| 小計 | 10,386 | 7,095 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 189 | 295 | |||||||||
| 利息の支払額 | △213 | △228 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △2,243 | 409 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,118 | 7,572 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,322 | △8,871 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 541 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △11 | △12 | |||||||||
| その他 | △94 | 26 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,886 | △8,858 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 123 | △425 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,420 | △4,524 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,323 | △402 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △26 | △30 | |||||||||
| その他 | △108 | △83 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,755 | △5,467 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 687 | 778 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △835 | △5,974 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 21,987 | 25,225 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 21,151 | ※ 19,250 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 234 | 百万円 | － | 百万円 |
| 支払手形 | 284 | 〃 | － | 〃 |
| 設備関係支払手形(流動負債その他) | 52 | 〃 | － | 〃 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 発送諸掛 | 1,238 | 百万円 | 1,168 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | － | 〃 | 11 | 〃 |
| 退職給付費用 | 47 | 〃 | 36 | 〃 |
※２ 環境対策費の内訳は、次のとおりであります。
当中間連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
前橋市水道施設更新事業に対しての協力金であります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 21,495 | 百万円 | 19,441 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △343 | 〃 | △190 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 21,151 | 〃 | 19,250 | 〃 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月26日取締役会 | 普通株式 | 1,323 | 23 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年５月26日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日取締役会 | 普通株式 | 402 | 7 | 2023年９月30日 | 2023年12月７日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年11月10日取締役会に基づく配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月28日取締役会 | 普通株式 | 402 | 7 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年５月28日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 460 | 8 | 2024年９月30日 | 2024年12月９日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年11月８日取締役会に基づく配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| 基礎化学品事業 | 精密化学品事業 | 鉄系事業 | 商事事業 | 設備事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 4,393 | 28,203 | 845 | 317 | 1,080 | 34,840 | － | 34,840 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 0 | 847 | 2,056 | 2,904 | △2,904 | － |
| 計 | 4,393 | 28,203 | 845 | 1,165 | 3,137 | 37,745 | △2,904 | 34,840 |
| セグメント利益又は損失（△） | △3 | △887 | 60 | 115 | 362 | △352 | △76 | △428 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△76百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| 基礎化学品事業 | 精密化学品事業 | 鉄系事業 | 商事事業 | 設備事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 3,961 | 24,857 | 1,184 | 310 | 951 | 31,265 | － | 31,265 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 0 | 584 | 1,346 | 1,931 | △1,931 | － |
| 計 | 3,961 | 24,857 | 1,184 | 895 | 2,298 | 33,196 | △1,931 | 31,265 |
| セグメント利益又は損失（△） | △525 | 1,825 | 192 | 62 | 212 | 1,768 | △47 | 1,721 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△47百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 基礎化学品事業 | 精密化学品事業 | 鉄系事業 | 商事事業 | 設備事業 | ||
| 一時点で移転される財 | 4,393 | 28,203 | 845 | 317 | － | 33,760 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － | － | 1,080 | 1,080 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,393 | 28,203 | 845 | 317 | 1,080 | 34,840 |
| 外部顧客への売上高 | 4,393 | 28,203 | 845 | 317 | 1,080 | 34,840 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 基礎化学品事業 | 精密化学品事業 | 鉄系事業 | 商事事業 | 設備事業 | ||
| 一時点で移転される財 | 3,961 | 24,857 | 1,184 | 310 | － | 30,314 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － | － | 951 | 951 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,961 | 24,857 | 1,184 | 310 | 951 | 31,265 |
| 外部顧客への売上高 | 3,961 | 24,857 | 1,184 | 310 | 951 | 31,265 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 4円48銭 | 24円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 257 | 1,432 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 257 | 1,432 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 57,452 | 57,453 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託が保有する当社株式を含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2024年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額……………………………………………４億60百万円
(2) １株当たりの金額………………………………………８円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2024年12月９日
(注) 2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月８日
関東電化工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 櫛 田 達 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 野 強 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている関東電化工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、関東電化工業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。