6347 プラコー 半期報告書－第65期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第65期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社プラコー |
| 【英訳名】 | PLACO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 古野 孝志 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地 |
| 【電話番号】 | 048(798)0222 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部部長 早川 恵 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地 |
| 【電話番号】 | 048(798)0222 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部部長 早川 恵 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社プラコー名古屋支店(愛知県名古屋市名東区香流一丁目823番地)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第64期中間会計期間 | 第65期中間会計期間 | 第64期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,702,195 | 936,310 | 3,411,146 |
| 経常損失（△） | (千円) | △221,095 | △108,856 | △281,910 |
| 中間（当期）純損失（△） | (千円) | △218,899 | △112,989 | △251,336 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 754,735 | 754,735 | 754,735 |
| 発行済株式総数 | (株) | 9,417,525 | 9,417,525 | 9,417,525 |
| 純資産額 | (千円) | 1,630,234 | 1,433,642 | 1,600,305 |
| 総資産額 | (千円) | 3,891,779 | 2,969,441 | 3,490,945 |
| １株当たり中間（当期）純損失金額（△） | (円) | △24.92 | △12.86 | △28.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 6.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 41.9 | 48.2 | 45.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △27,851 | △1,476 | 22,262 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △4,241 | 8,713 | △19,930 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 53,645 | △307,672 | △8,916 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,325,945 | 997,371 | 1,297,808 |
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がありませんので記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額は、第64期中間会計期間及び第65期中間会計期間は１株当たり中間純損失金額であるため、第64期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いていおりますが、一方、長期化するウクライナ情勢や緊迫化の度合いを増している中東情勢等の地政学的リスクを背景とした世界経済の混乱、エネルギー・資材価格の不安定化が続き、先行き不透明な状況が継続しております。日本国内においては、円安による樹脂原材料価格の高騰、鉄鋼等材料価格上昇、資材輸入価格の上昇等、経済への悪影響や物価高が懸念材料となるなど、依然として見通しにくい経営環境が続いています。
当社が関係するプラスチック加工業界は、製造コストの増加により設備投資については慎重感が強く、今後益々の合理化を進め、競争力を高めなければならない状況にあり、当社としても更に省エネルギー、省力化の製品、高機能成形機の開発を提案し、受注拡大を進めていく状況にあります。
このような状況下、当中間会計期間における売上高は、インフレーション成形機事業、ブロー成形機事業共に、前年同期に比して増加しましたが、リサイクル装置事業につきましては、前年同期に大型リサイクル装置の売上計上があったため大幅に減少し、メンテナンス事業も前年同期に比して減少しました。また、前事業年度に売上計上しましたリサイクル装置事業の大型工事に係る残工事費用６千８百万円を計上した結果、営業損失、経常損失、中間純損失となりました。
以上の結果、当中間会計期間における売上高は、９億３千６百万円と前年同期と比べ７億６千５百万円減少（前年同期45.0％減）、利益面につきましては、営業損失１億１千２百万円（前年同期は２億５百万円の営業損失）、経常損失１億８百万円（前年同期は２億２千１百万円の経常損失）、中間純損失につきましては、１億１千２百万円（前年同期は２億１千８百万円の中間純損失）となりました。
事業部門ごとの営業概要は次のとおりであります。
[インフレーション成形機事業]
インフレーション成形機事業につきましては、予定されていた成形機の売上計上が順調に進み、売上高は前中間会計期間と比較して増加しました。
この結果、売上高は５億８千６百万円(前年同期比21.4％増)となりました。
［ブロー成形機事業］
ブロー成形機事業につきましては、予定されていた成形機の売上計上は順調に進み、また、移設・改修工事が増えたことにより、売上高は前中間会計期間と比較して増加しました。
この結果、売上高は１億６千万円(前年同期比47.1％増)となりました。
［リサイクル装置事業］
リサイクル装置事業につきましては、前中間会計期間に大型案件の売上を計上したことにより、売上高は前中間会計期間と比較して大幅に減少しました。
この結果、売上高は１千５百万円(前年同期比98.3％減)となりました。
［メンテナンス事業］
メンテナンス事業につきましては、予定されていたメンテナンス等の売上は順調に進みましたが、売上高は前中間会計期間と比較して減少しました。
この結果、売上高は１億７千３百万円(前年同期比4.4％減)となりました。
以上の結果、当中間会計期間の財政状態は次の通りとなりました。
（資産）
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して５億２千１百万円減少し、29億６千９百万円となりました。これは主に製品が３千９百万円、仕掛品が１千万円増加した一方で、現金及び預金が３億円、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権が２億５千９百万円減少したことによるものです。
（負債）
負債につきましては、前事業年度末と比較して３億５千４百万円減少し、15億３千５百万円となりました。これは主に借入金が２億４千５百万円、買掛金が５千３百万円、前受金が２千８百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産につきましては、前事業年度末と比較して１億６千６百万円減少し、14億３千３百万円となりました。これは主に中間純損失１億１千２百万円計上し、配当金の支払額５千２百万円を計上したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べて３億円減少し、９億９千７百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は１百万円（前中間会計期間は２千７百万円の減少）となりました。これは主な増加項目として売上債権の減少額２億３千１百万円、減価償却費の計上３千２百万円、引当金の増加額１千２百万円があったものの、減少項目として税引前中間純損失１億１千万円、仕入債務の減少額８千２百万円、棚卸資産の増加額５千１百万円、未収消費税等の減少額３千７百万円発生した結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は８百万円（前中間会計期間は４百万円の減少）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が８百万円あった結果によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は３億７百万円（前中間会計期間は５千３百万円の増加）となりました。これは主に長期借入による収入６億５千万円があったものの、長期借入金の返済による支出が８億９千５百万円、配当金の支払い５千２百万円それぞれあった結果によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間会計期間における当社の研究開発活動の金額は、1,630千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 35,000,000 |
| 計 | 35,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,417,525 | 9,417,525 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は、100株となっています。 |
| 計 | 9,417,525 | 9,417,525 | ― | ― |
(注)１ 発行済株式のうち666,600株は、現物出資(借入金の株式化99,990千円）によって発行されたものであります。
２ 発行済株式のうち19,417株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計19,999,922円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 9,417,525 | ― | 754,735 | ― | 245,110 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 有限会社フクジュコーポレーション | 東京都中央区日本橋小網町18番20 | 911,100 | 10.37 |
| FUBON SECURITIES CO.,LTD A/C GLOBAL (常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 4/F.,NO.108,SEC1,TUNHWA S.RD.,TAIPEI105,TAIWAN 東京都新宿区新宿６丁目27番30号 | 627,600 | 7.14 |
| 有限会社杉山製作所 | 東京都足立区千住１丁目４－１ | 420,000 | 4.78 |
| 松浦 健 | 長崎県佐世保市 | 370,000 | 4.21 |
| 株式会社和円商事 | 東京都中央区日本橋久松町９番12号 | 345,300 | 3.93 |
| 海容JAPAN株式会社 | 愛知県北名古屋市石橋惣作23-１ | 310,800 | 3.53 |
| プラコー共栄会 | 埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地 | 305,100 | 3.47 |
| 沙 莎 | 東京都品川区 | 259,300 | 2.95 |
| 古野 孝志 | 東京都渋谷区 | 253,500 | 2.88 |
| ミツワ樹脂工業株式会社 | 埼玉県川口市本連１丁目23-３ | 251,100 | 2.85 |
| 計 | ― | 4,053,800 | 46.14 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式632,155株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 632,100 | 普通株式 | 632,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 632,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,775,200 | 普通株式 | 8,775,200 | 87,752 | ― |
| 普通株式 | 8,775,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 10,225 | 普通株式 | 10,225 | ― | 単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 10,225 | ||||
| 発行済株式総数 | 9,417,525 | 9,417,525 | ― | ― | |
| 9,417,525 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 87,752 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社プラコー | 埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地 | 632,100 | ― | 632,100 | 6.71 |
| 計 | ― | 632,100 | ― | 632,100 | 6.71 |
(注) １ 上記には、譲渡制限付株式報酬の無償取得19,417株を含んでおります。
２ 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が300株(議決権３個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、監査法人アリアによる期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,399,008 | 1,098,571 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１，２ 383,011 | ※１ 445,860 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※２ 557,996 | 235,448 | |||||||||
| 製品 | 9,361 | 48,479 | |||||||||
| 仕掛品 | 206,772 | 216,844 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 77,559 | 79,787 | |||||||||
| 未収消費税等 | 22,043 | 9,272 | |||||||||
| その他 | 105,496 | 148,688 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18,947 | △18,907 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,742,301 | 2,264,046 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 268,000 | 268,000 | |||||||||
| その他（純額） | 353,280 | 327,148 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 621,280 | 595,148 | |||||||||
| 無形固定資産 | 6,360 | 4,319 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 134,337 | 119,207 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,335 | △13,280 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 121,002 | 105,927 | |||||||||
| 固定資産合計 | 748,643 | 705,394 | |||||||||
| 資産合計 | 3,490,945 | 2,969,441 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 136,396 | 83,384 | |||||||||
| 短期借入金 | 990,836 | 190,836 | |||||||||
| 前受金 | 81,220 | 53,196 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 10,550 | 7,924 | |||||||||
| 賞与引当金 | 19,756 | 34,076 | |||||||||
| その他 | 103,921 | 66,484 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,342,681 | 435,900 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 451,211 | 1,005,793 | |||||||||
| 引当金 | 18,714 | 19,755 | |||||||||
| その他 | 78,031 | 74,349 | |||||||||
| 固定負債合計 | 547,957 | 1,099,898 | |||||||||
| 負債合計 | 1,890,639 | 1,535,798 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 754,735 | 754,735 | |||||||||
| 資本剰余金 | 362,554 | 362,554 | |||||||||
| 利益剰余金 | 601,503 | 435,803 | |||||||||
| 自己株式 | △219,426 | △219,426 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,499,366 | 1,333,666 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,041 | 4,077 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 94,655 | 94,655 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 99,697 | 98,733 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,242 | 1,242 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,600,305 | 1,433,642 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,490,945 | 2,969,441 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,702,195 | 936,310 | |||||||||
| 売上原価 | 1,559,150 | 732,403 | |||||||||
| 売上総利益 | 143,044 | 203,906 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 348,633 | ※1 316,539 | |||||||||
| 営業損失（△） | △205,588 | △112,633 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 為替差益 | ― | 459 | |||||||||
| 受取手数料 | ― | 5,103 | |||||||||
| 受取保険金 | 821 | 239 | |||||||||
| 受取地代家賃 | ― | 4,088 | |||||||||
| 利子補給金 | 1,091 | 759 | |||||||||
| その他 | 1,250 | 1,660 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,163 | 12,311 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,880 | 7,764 | |||||||||
| 為替差損 | 8,303 | ― | |||||||||
| 株式交付費 | 70 | 60 | |||||||||
| その他 | 416 | 710 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,671 | 8,535 | |||||||||
| 経常損失（△） | △221,095 | △108,856 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 3,562 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,562 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | ― | 1,020 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 1,083 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 2,104 | |||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △217,532 | △110,961 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,104 | 1,274 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 261 | 753 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,366 | 2,027 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △218,899 | △112,989 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △217,532 | △110,961 | |||||||||
| 減価償却費 | 32,584 | 32,321 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | 6,726 | 12,639 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △86 | △447 | |||||||||
| 支払利息 | 9,880 | 7,764 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | ― | 1,374 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | 1,020 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 294,294 | 231,674 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △336,261 | △51,418 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 330,763 | △82,457 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △126,403 | ― | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | ― | △37,329 | |||||||||
| その他 | 4,987 | 1,811 | |||||||||
| 小計 | △1,047 | 5,991 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 86 | 447 | |||||||||
| 利息の支払額 | △10,019 | △7,272 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △16,870 | △643 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △27,851 | △1,476 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期積金の預入による支出 | △600 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,756 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △354 | △532 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 8,991 | |||||||||
| その他 | △531 | 253 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,241 | 8,713 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △196,031 | ― | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 400,000 | 650,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △87,246 | △895,418 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △52,727 | △52,559 | |||||||||
| その他 | △10,349 | △9,695 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 53,645 | △307,672 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 21,551 | △300,436 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,304,393 | 1,297,808 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 1,325,945 | ※１ 997,371 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
該当事項はありません。
(中間貸借対照表関係)
※１ 偶発債務
(1)受取手形割引高
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形割引高 | 21,828千円 | 32,542千円 |
(2)前中間会計期間（2023年９月30日）
当社は、2021年３月３日に、当社の前代表取締役の黒澤秀男氏に対し、訴訟を提起しております。（さいたま地方裁判所 第１民事部 令和３年（ワ）第457号）。当該訴訟は黒澤秀男氏の前代表取締役としての任務懈怠により当社が被った損害について、損害賠償請求を行うものであります。当該訴訟を受けて、2021年９月９日に黒澤秀男氏から当社に対し約31,000千円の支払いを求める反訴がさいたま地方裁判所に提起されており、現在係争中です。当社は、係争中の訴訟について、弁護士と協議し、当社の正当性を主張してまいります。
当中間会計期間（2024年９月30日）
当社は、2021年３月３日に、当社の前代表取締役の黒澤秀男氏に対し、訴訟を提起しております。（さいたま地方裁判所 第１民事部 令和３年（ワ）第457号）。当該訴訟は黒澤秀男氏の前代表取締役としての任務懈怠により当社が被った損害について、損害賠償請求を行うものであります。当該訴訟を受けて、2021年９月９日に黒澤秀男氏から当社に対し約31,000千円の支払いを求める反訴がさいたま地方裁判所に提起されており、現在係争中です。当社は、係争中の訴訟について、弁護士と協議し、当社の正当性を主張してまいります。
※２ 中間会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 10,463千円 | ―千円 |
| 電子記録債権 | 27,952 〃 | ― 〃 |
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 92,874 | 千円 | 91,261 | 千円 |
| 退職給付費用 | 4,550 | 〃 | 3,400 | 〃 |
| 減価償却費 | 6,725 | 〃 | 6,087 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 20,408 | 〃 | 17,828 | 〃 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,427,045千円 | 1,098,571千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △101,100千円 | △101,200千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,325,945千円 | 997,371千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 52,710 | 6.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 |
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 52,710 | 6.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 |
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はプラスチック成形機事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社の売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、財又はサービスの種類別及び収益認識の時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
財又はサービスの種類別及び収益認識の時期別の内訳
当中間会計期間における販売実績を財又はサービスの種類別及び収益認識の時期別に示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
| 財又はサービスの種類別の名称 | 合計 | ||||
| インフレーション成形機 | ブロー成形機 | リサイクル装置 | メンテナンス事業 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 483,215 | 108,835 | 6,738 | 181,889 | 780,678 |
| 一定期間にわたり移転する財又はサービス | ― | ― | 921,517 | ― | 921,517 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 483,215 | 108,835 | 928,255 | 181,889 | 1,702,195 |
| 外部顧客への売上高 | 483,215 | 108,835 | 928,255 | 181,889 | 1,702,195 |
当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
財又はサービスの種類別及び収益認識の時期別の内訳
当中間会計期間における販売実績を財又はサービスの種類別及び収益認識の時期別に示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
| 財又はサービスの種類別の名称 | 合計 | ||||
| インフレーション成形機 | ブロー成形機 | リサイクル装置 | メンテナンス事業 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 586,540 | 160,094 | 15,737 | 173,938 | 936,310 |
| 一定期間にわたり移転する財又はサービス | ― | ― | ― | ― | ― |
| 顧客との契約から生じる収益 | 586,540 | 160,094 | 15,737 | 173,938 | 936,310 |
| 外部顧客への売上高 | 586,540 | 160,094 | 15,737 | 173,938 | 936,310 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純損失金額(△) | △24円92銭 | △12円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純損失金額(△)(千円) | △218,899 | △112,989 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純損失金額(△)(千円) | △218,899 | △112,989 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,785,374 | 8,785,370 |
| 希簿化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失金額であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月８日
株式会社プラコー
取締役会 御中
監 査 法 人 ア リ ア
東京都港区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 茂 木 秀 俊 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 中 康 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラコーの2024年４月１日から2025年３月31日までの第65期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プラコーの2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。