6800 ヨコオ 半期報告書－第87期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月8日 |
| 【中間会計期間】 | 第87期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヨコオ |
| 【英訳名】 | YOKOWO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役兼執行役員社長 徳間 孝之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田須田町一丁目25番地 JR神田万世橋ビル14階 |
| 【電話番号】 | 03(3916)3111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 SCI本部長 多賀谷 敏久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田須田町一丁目25番地 JR神田万世橋ビル14階 |
| 【電話番号】 | 03(3916)3111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 SCI本部長 多賀谷 敏久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 富岡工場（群馬県富岡市神農原1112番地）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第86期中間連結会計期間 | 第87期中間連結会計期間 | 第86期 | |
| 会計期間 | 自 2023年4月1日至 2023年9月30日 | 自 2024年4月1日至 2024年9月30日 | 自 2023年4月1日至 2024年3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 36,794 | 40,809 | 76,895 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,701 | 1,064 | 3,710 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 958 | 575 | 1,511 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,834 | △156 | 4,255 |
| 純資産額 | (百万円) | 49,476 | 49,714 | 50,384 |
| 総資産額 | (百万円) | 75,894 | 76,157 | 76,408 |
| 1株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 41.13 | 24.68 | 64.86 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 65.1 | 65.2 | 65.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,205 | 3,933 | 4,823 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,594 | △1,921 | △5,125 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 675 | △765 | △260 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 19,473 | 19,214 | 18,702 |
(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社の異動は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間において株式を追加取得したことに伴い、株式会社ナンシンを連結子会社にしております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、株主、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間における売上高は、VCCS及びCTC並びにFC・MDセグメントが前年同期比で増収となったことなどにより、40,809百万円(前年同期比＋10.9％)となりました。営業損益につきましては、VCCSセグメントの損益が大幅に改善して安定化したことに加え、CTC及びFC・MDの両セグメントも第1四半期に続き黒字となったことなどにより、2,105百万円の利益(前年同期は120百万円の損失)となりました。経常損益につきましては、期末為替レートが円高方向に推移したことによる為替差損1,034百万円を計上したことなどにより、1,064百万円の利益(前年同期比△37.5％)となりました。親会社株主に帰属する中間純損益につきましては、経常減益のほか、中国市場における需要低迷による当社子会社での人員整理・解雇を進めたことに伴う事業構造改善費用など241百万円を特別損失に計上したことにより、575百万円の利益(前年同期比△40.0％)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① VCCS(主要製品：車載用アンテナ)
当セグメントの主要市場である自動車市場は、世界的な半導体不足・部品供給停滞などの影響が緩和され、販売は改善方向に向かっておりますが、世界経済減速などを受けて新車需要の回復は鈍化傾向にあります。地域別でも、米国／中国／日本国内市場を中心に販売台数は横ばいないしはわずかに減少しました。
このような状況の中、主力製品であるシャークフィンアンテナ／GPSアンテナをはじめとする自動車メーカー向けアンテナの販売は、日系自動車メーカーの中国市場向けが不振となったことに加えて一部顧客の生産調整の影響を受けたことなどにより、前年同期比では微減となりました。
この結果、当セグメントの売上高は27,714百万円(前年同期比＋4.6％)と、円安効果などにより前年同期比で増収となりました。セグメント損益につきましては、現地通貨高に伴う中国／ベトナム生産拠点における労務費などの増加があったものの、製造体制の見直しや安定受注による生産効率向上などにより、1,389百万円の利益(前年同期比＋93.8％)となりました。
② CTC(主要製品：半導体検査用ソケット及びプローブカード)
当セグメントの主要市場である半導体検査市場は、PC／スマートフォン向けが依然として低調に推移し、産業機械／自動車向けの伸びが鈍化しているものの、生成AI関連の需要の高まりにより、全体としては緩やかな回復が続いております。
このような状況の中、当社グループの主力製品である半導体後工程検査用治具の販売は、ロジック半導体検査用ソケットなどの受注が減少したものの、生成AI関連の検査需要取り込みなどにより、前年同期を上回りました。半導体前工程検査用治具の販売は、高周波電子部品検査用MEMSプローブカード(YPX)の販売が伸び悩んだものの、周辺機器を含めてワンストップでソリューションを提供するターンキービジネスが増加したことなどにより、前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は7,467百万円(前年同期比＋20.7％)と、前年同期比で増収となりました。セグメント損益につきましては、増収に伴う増益に加え、原材料価格下落による原価低減や製品ミックスの良化などにより、789百万円の利益(前年同期は461百万円の損失)となりました。
③ FC(主要製品：電子機器用微細コネクタ)・MD(主要製品：医療機器用部品／ユニット)
当セグメントの主要市場である携帯通信端末市場は、ウェアラブル端末の多様化・高機能化により今後の成長が期待されるほか、スマートフォンの出荷台数は前年同期比で増加しました。POS端末市場についても、物流／製造を始めとする幅広い業界において、情報管理による業務効率化実現の観点から着実な成長が見込まれ、需要は堅調に推移しております。
このような状況の中、微細スプリングコネクタを中核製品とするFC事業におきましては、顧客の生産調整が解消されたことなどによりPOS端末向けの受注が回復し、ワイヤレスイヤホンなどウェアラブル端末向けの販売も堅調に推移したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。
MD事業につきましては、主要顧客である国内大手医療機器メーカー向けのカテーテル用部品／ユニット品の販売が増加したことに加え、当社が製造パートナーとして参画しているベンチャーエコシステム向けの販売が堅調に推移したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は5,461百万円(前年同期比＋39.9％)と、前年同期比で増収となりました。セグメント損益につきましては、FC事業における増収に伴う増益などにより、347百万円の利益(前年同期は46百万円の損失)となりました。
④ インキュベーションセンター(主要製品：MaaS／IoT向けアンテナ及びソリューション)
当社は、MaaS／ IoTなどの新規成長市場や、高速大容量通信に向けた光通信市場に対し、新たなビジネス創出・ビジネスモデル革新を目指して、本格的な事業展開に取り組んでまいりました。前第1四半期連結会計期間の組織変更に伴い、これら新たな事業分野の開拓を既存事業部から切り離し、プラットフォーム事業と先端デバイス事業で構成されるインキュベーションセンターを報告セグメントとして区分しております。当セグメントの主要市場であるMaaS／ IoT市場は、カーシェアリングなどモビリティの進展、あらゆるものがインターネットにつながるIoTの普及に伴い、順調に成長するものとみられております。
このような状況の中、プラットフォーム事業におきましては、IoT向けのスマートアンテナ技術を活用したMIMOアンテナや、MaaS／レンタカー向け車載鍵管理ソリューションの拡販を進めました。
当セグメントに含めております先端デバイス事業につきましては、光通信市場向けに光電変換デバイス技術を活用した光コネクタの量産化に向けた体制構築を推進しておりましたが、半導体検査市場向けの光電融合プロジェクトとして発展的に解消しました。
この結果、当セグメントの売上高は163百万円(前年同期比△21.3％)と、前年同期比で減少しました。セグメント損益につきましては、展開初期の新規事業が中心の当セグメントにおける売上高は小規模なものとなっており、投資が先行している段階にあることから、430百万円の損失(前年同期は337百万円の損失)となりました。
(事業セグメント別連結売上高) (単位：百万円、％)
| 前年度上期自 2023年4月至 2023年9月 | 前年度下期自 2023年10月至 2024年3月 | 当年度上期自 2024年4月至 2024年9月 | 前年同期比 | 前半期比 | |
| 売 上 高 | 売 上 高 | 売 上 高 | 増 減 率 | 増 減 率 | |
| VCCS | 26,491 | 29,092 | 27,714 | ＋4.6 | △4.7 |
| CTC | 6,188 | 6,397 | 7,467 | ＋20.7 | ＋16.7 |
| FC・MD | 3,903 | 4,469 | 5,461 | ＋39.9 | ＋22.2 |
| インキュベーションセンター | 207 | 138 | 163 | △21.3 | ＋18.2 |
| その他 | 4 | 2 | 2 | △52.1 | △27.0 |
| 合 計 | 36,794 | 40,101 | 40,809 | ＋10.9 | ＋1.8 |
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における資産は、現金及び預金増加572百万円、売上債権増加417百万円がありましたが、棚卸資産減少875百万円、有形固定資産減少597百万円などにより、76,157百万円(前連結会計年度末比250百万円の減少)となりました。現金及び預金の増加は、営業増益などによるものです。また、棚卸資産の減少は、円高に伴う在庫評価の円貨換算額減少などによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、仕入債務減少110百万円、リース債務減少196百万円がありましたが、賞与引当金増加391百万円、長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む)増加371百万円などにより、26,443百万円(前連結会計年度末比419百万円の増加)となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、為替換算調整勘定減少539百万円、親会社株主に帰属する中間純利益575百万円の計上、配当金支払512百万円などにより、49,714百万円(前連結会計年度末比669百万円の減少)となりました。
(自己資本比率)
当中間連結会計期間末における自己資本比率は65.2％(前連結会計年度末比△0.6ポイント)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、19,214百万円(前年同期比258百万円の減少)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加893百万円などの減少要因がありましたが、税金等調整前中間純利益825百万円、減価償却費1,974百万円、棚卸資産の減少490百万円、仕入債務の増加588百万円などの増加要因により、3,933百万円の収入(前年同期比727百万円の収入増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、各事業における量産設備の更新及び増設など有形固定資産の取得による支出1,253百万円、無形固定資産の取得による支出734百万円などの減少要因により、1,921百万円の支出(前年同期比1,673百万円の支出減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出239百万円、配当金の支払額511百万円などにより、765百万円の支出(前年同期は675百万円の収入)となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更は無く、また、新たに生じた課題はありません。当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を会社の支配に関する基本方針として定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は、2024年6月27日提出の第86期有価証券報告書に記載のとおりです。なお、内容等についての変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は2,436百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月8日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,849,878 | 23,849,878 | 東京証券取引所プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株。 |
| 計 | 23,849,878 | 23,849,878 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年4月1日～2024年9月30日 | － | 23,849,878 | － | 7,819 | － | 7,804 |
(5) 【大株主の状況】
2024年9月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR | 4,248 | 18.23 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 1,902 | 8.16 |
| 株式会社群馬銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 群馬県前橋市元総社町194(東京都中央区晴海1丁目8-12) | 990 | 4.25 |
| ヨコオ取引先持株会 | 群馬県富岡市神農原1112番地 | 852 | 3.66 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 (常任代理人 日本マスター トラスト信託銀行株式会社) | 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号(東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR) | 595 | 2.56 |
| ヨコオ自社株投資会 | 東京都千代田区神田須田町1丁目25 JR神田万世橋ビル14階 | 477 | 2.05 |
| 第一生命保険株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区有楽町1丁目13-1 | 450 | 1.93 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 | 446 | 1.92 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町2丁目2番1号 | 445 | 1.91 |
| 株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区大手町1丁目5番5号(東京都中央区晴海1丁目8-12) | 420 | 1.80 |
| 計 | - | 10,829 | 46.46 |
(注) 1 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 4,248千株
株式会社日本カストディ銀行 1,902千株
2 上記のほか、自己株式が539千株あります。
3 2024年4月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2024年4月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住 所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園1丁目1番1号 | 585 | 2.46 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目7番1号 | 928 | 3.89 |
4 2024年7月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者3社が2024年7月22日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、上記大株主の状況に記載の株式会社三菱UFJ銀行の所有株式数446千株を除き、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住 所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 | 446 | 1.87 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 | 1,416 | 5.94 |
| 三菱UFJアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋一丁目9番1号 | 245 | 1.03 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目9番2号 | 106 | 0.45 |
5 2024年8月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者2社並びにみずほ証券株式会社が2024年8月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住 所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 | 420 | 1.76 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 | 1,541 | 6.47 |
| アセットマネジメントOneインターナショナル(Asset Management One International Ltd.) | 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK | 26 | 0.11 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 | 10 | 0.04 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年9月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 539,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 23,288,800 | 232,888 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 22,078 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 23,849,878 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 232,888 | － | |
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄には、自己株式が85株含まれております。
② 【自己株式等】
2024年9月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社ヨコオ | 東京都千代田区神田須田町一丁目25番地 JR神田万世橋ビル14階 | 539,000 | － | 539,000 | 2.26 |
| 計 | － | 539,000 | － | 539,000 | 2.26 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
1 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当中間連結会計期間(2024年9月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,702 | 19,275 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 13,129 | 13,547 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,445 | 7,878 | |||||||||
| 仕掛品 | 470 | 468 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,860 | 5,554 | |||||||||
| その他 | 2,563 | 2,199 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 49,169 | 48,920 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 19,754 | 19,156 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,642 | 2,347 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,114 | 1,163 | |||||||||
| その他 | 4,727 | 4,569 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,841 | 5,733 | |||||||||
| 固定資産合計 | 27,238 | 27,237 | |||||||||
| 資産合計 | 76,408 | 76,157 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,310 | 6,199 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,158 | 6,106 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,600 | 1,659 | |||||||||
| 未払法人税等 | 518 | 679 | |||||||||
| 賞与引当金 | 904 | 1,295 | |||||||||
| その他 | 4,134 | 4,050 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,625 | 19,990 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,500 | 4,812 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 547 | 597 | |||||||||
| その他 | 1,350 | 1,042 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,398 | 6,452 | |||||||||
| 負債合計 | 26,023 | 26,443 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,819 | 7,819 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,804 | 7,804 | |||||||||
| 利益剰余金 | 28,418 | 28,480 | |||||||||
| 自己株式 | △635 | △635 | |||||||||
| 株主資本合計 | 43,407 | 43,469 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,084 | 912 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,463 | 4,924 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 348 | 327 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,896 | 6,164 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 80 | 80 | |||||||||
| 純資産合計 | 50,384 | 49,714 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 76,408 | 76,157 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 36,794 | 40,809 | |||||||||
| 売上原価 | 31,803 | 33,017 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,991 | 7,791 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 5,111 | ※1 5,686 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △120 | 2,105 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 64 | 50 | |||||||||
| 受取配当金 | 32 | 40 | |||||||||
| 為替差益 | 1,895 | － | |||||||||
| その他 | 47 | 56 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,040 | 146 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 133 | 96 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 31 | 30 | |||||||||
| 為替差損 | － | 1,034 | |||||||||
| その他 | 52 | 26 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 217 | 1,187 | |||||||||
| 経常利益 | 1,701 | 1,064 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 29 | 13 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 4 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | ※2 233 | ※2 224 | |||||||||
| 減損損失 | 11 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 274 | 241 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,431 | 825 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 606 | 514 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △129 | △270 | |||||||||
| 法人税等合計 | 477 | 243 | |||||||||
| 中間純利益 | 953 | 581 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △5 | 6 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 958 | 575 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 953 | 581 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 282 | △171 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,609 | △544 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △11 | △21 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,880 | △737 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,834 | △156 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,830 | △156 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 3 | 0 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,431 | 825 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,960 | 1,974 | |||||||||
| 減損損失 | 11 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 213 | 364 | |||||||||
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | △21 | △30 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △97 | △90 | |||||||||
| 支払利息 | 133 | 96 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △1,122 | 433 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 31 | 30 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 29 | 13 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △3 | 1 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 597 | △893 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 911 | 490 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △668 | 588 | |||||||||
| その他 | 277 | 64 | |||||||||
| 小計 | 3,682 | 3,869 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 97 | 90 | |||||||||
| 利息の支払額 | △96 | △85 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △477 | 57 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,205 | 3,933 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,974 | △1,253 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 4 | 48 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △369 | △734 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △47 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △26 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 18 | |||||||||
| 短期貸付けによる支出 | △245 | － | |||||||||
| その他 | 17 | 47 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,594 | △1,921 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,500 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △14 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △245 | △239 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △579 | △511 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 675 | △765 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,499 | △733 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,786 | 512 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,687 | 18,702 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 19,473 | ※1 19,214 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|---|
| 当中間連結会計期間において、株式会社ナンシンの株式を追加取得したため、持分法適用関連会社から連結子会社へ変更しております。 |
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | |
|---|---|---|
| 給料 | 1,532 | 1,682 |
| 賞与引当金繰入額 | 235 | 288 |
| 退職給付費用 | 50 | 46 |
※2 事業構造改善費用
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当社グループ東莞友華汽車配件有限公司の人員の適正化に伴い発生した退職金であります。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当社グループ東莞友華汽車配件有限公司の人員削減に伴い発生した退職金であります。当社グループでは、VCCS事業のグローバル生産拠点体制の再構築を進める中で同社の希望退職者による人員の適正化を図ってきました。当期においては、上記施策に加えて、中国市場における需要低迷を踏まえた整理解雇による人員削減を実施し、解雇される従業員に対し特別退職金を支給しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 19,473 | 19,275 |
| 預金期間が3か月を超える定期預金 | △0 | △60 |
| 現金及び現金同等物 | 19,473 | 19,214 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年6月28日定時株主総会 | 普通株式 | 582 | 25 | 2023年3月31日 | 2023年6月29日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日取締役会 | 普通株式 | 512 | 22 | 2023年9月30日 | 2023年12月11日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年6月27日定時株主総会 | 普通株式 | 512 | 22 | 2024年3月31日 | 2024年6月28日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月8日取締役会 | 普通株式 | 559 | 24 | 2024年9月30日 | 2024年12月10日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)2 | 調整額(注)3 | 合計 | |||||
| VCCS | CTC | FC・MD | インキュベーションセンター | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 日本 | 8,168 | 642 | 1,772 | 207 | 10,791 | 4 | － | 10,795 |
| 欧米 | 12,393 | 1,554 | 441 | － | 14,389 | － | － | 14,389 |
| アジア | 5,929 | 3,991 | 1,689 | － | 11,609 | － | － | 11,609 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 26,491 | 6,188 | 3,903 | 207 | 36,790 | 4 | － | 36,794 |
| 外部顧客への売上高 | 26,491 | 6,188 | 3,903 | 207 | 36,790 | 4 | － | 36,794 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | 235 | △235 | － |
| 計 | 26,491 | 6,188 | 3,903 | 207 | 36,790 | 239 | △235 | 36,794 |
| セグメント利益又は損失(△) | 717 | △461 | △46 | △337 | △128 | △0 | 7 | △120 |
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業損失と同額となっております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業等を含んで
おります。
3 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)2 | 調整額(注)3 | 合計 | |||||
| VCCS | CTC | FC・MD | インキュベーションセンター | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 日本 | 9,210 | 593 | 2,094 | 163 | 12,061 | 2 | － | 12,063 |
| 欧米 | 13,482 | 1,910 | 641 | 0 | 16,034 | － | － | 16,034 |
| アジア | 5,022 | 4,963 | 2,725 | － | 12,711 | － | － | 12,711 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 27,714 | 7,467 | 5,461 | 163 | 40,806 | 2 | － | 40,809 |
| 外部顧客への売上高 | 27,714 | 7,467 | 5,461 | 163 | 40,806 | 2 | － | 40,809 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | 264 | △264 | － |
| 計 | 27,714 | 7,467 | 5,461 | 163 | 40,806 | 266 | △264 | 40,809 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,389 | 789 | 347 | △430 | 2,096 | 0 | 8 | 2,105 |
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業等を含んで
おります。
3 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|---|---|---|
| 1株当たり中間純利益金額 | 41.13円 | 24.68円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 958 | 575 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 958 | 575 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 23,310 | 23,310 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第87期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当については、2024年11月8日開催の取締役会において、2024年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 559百万円
② 1株当たりの金額 24円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月10日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月8日
株式会社ヨコオ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 専 行 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 口 靖 仁 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨコオの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヨコオ及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2 XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。