9336 大栄環境 半期報告書－第46期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第46期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	大栄環境株式会社
【英訳名】	Daiei Kankyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 金子 文雄
【本店の所在の場所】	大阪府和泉市テクノステージ二丁目３番28号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	兵庫県神戸市東灘区向洋町中二丁目９番地１神戸ファッションプラザ
【電話番号】	078-857-6600
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理本部長 鰐部 仁
【縦覧に供する場所】	大栄環境株式会社グループ本部 （兵庫県神戸市東灘区向洋町中二丁目９番地１神戸ファッションプラザ） 大栄環境株式会社関東営業部 （東京都港区港南二丁目４番８号大島ビル３階301号室） 大栄環境株式会社中部営業部 （愛知県名古屋市中区丸の内三丁目23番８号ＭＬＪ丸の内ビル３階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第45期 中間連結会計期間	第46期 中間連結会計期間	第45期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（百万円）	35,504	38,158	73,035
経常利益	（百万円）	10,162	10,172	20,589
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（百万円）	6,561	6,633	13,591
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	6,741	6,672	14,189
純資産額	（百万円）	82,208	88,644	88,008
総資産額	（百万円）	158,497	163,237	172,796
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	65.71	67.08	136.44
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.6	54.1	50.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	9,193	12,290	21,674
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△9,209	△10,256	△15,562
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△10,663	△13,884	△7,643
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	42,974	40,275	52,124

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、欧米における高い金利水準の継続や物価上昇の影響等により不透明な状況が続いていることに加えて、2024年８月から９月にかけて発生した台風や豪雨により、工場の稼働率低下などによるマイナス影響はあったものの、インフラ整備工事や企業収益の改善による設備投資が底堅く推移していることから、経済活動の上昇傾向が続いております。

　このような状況のもと、当社グループは、関西エリアを中心としたインフラ開発案件の受注やパートナー企業及び自治体との廃プラスチック資源循環システムの構築に注力してまいりました。また、2024年４月に連結子会社化した栄和リサイクル株式会社が株式会社共同土木と一体となった運営を行うとともに、同年７月に株式会社浦安清運及び株式会社アイアを連結子会社化したことにより、関東エリアでの売上拡大も進めた結果、増収となりました。

　利益面に関しては、当中間連結会計期間に連結子会社化した企業ののれん償却額などが増加したものの、内製化によるコスト削減を継続して進めたことにより、増益となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、次のとおりとなりました。

			（単位：百万円）
	2024年３月期 中間連結会計期間	2025年３月期 中間連結会計期間	増減額	増減率
売上高	35,504	38,158	2,654	7.5％
営業利益	9,449	10,160	711	7.5％
営業利益率	26.6％	26.6％	0pt	－
経常利益	10,162	10,172	10	0.1％
親会社株主に帰属する中間純利益	6,561	6,633	71	1.1％
EBITDA	12,205	13,054	849	7.0％
EBITDAマージン	34.4％	34.2％	△0.2pt	－

（注）１．EBITDA＝営業利益＋減価償却費（営業外費用除く）＋のれん償却額

　　　２．EBITDAマージン＝EBITDA／売上高

　セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

　（環境関連事業）

			（単位：百万円）
	2024年３月期 中間連結会計期間	2025年３月期 中間連結会計期間	増減額	増減率
売上高	34,572	36,836	2,263	6.5％
セグメント利益	9,574	10,340	766	7.4％

　「廃棄物処理・資源循環」において、廃棄物受入量は1,114千トン（前年同期比0.1％増）となりました。これは、関西エリアを中心とするインフラ開発案件を含む廃棄物処理需要を継続して獲得できたことによるものであります。

　「土壌浄化」において、汚染土壌受入量は135千トン（前年同期比33.1％減）となりました。これは、前年同期に受注したインフラ開発案件に伴う汚染土壌処理案件の終了等によるものであります。

　利益面に関しては、継続的な内製化によるコスト削減を進めたことにより、利益を確保することができました。

　（その他）

			（単位：百万円）
	2024年３月期 中間連結会計期間	2025年３月期 中間連結会計期間	増減額	増減率
売上高	931	1,322	390	41.9％
セグメント損失（△）	△45	△119	△73	－

　売上高においては、アルミ市況の高騰により「アルミペレット」の販売単価が上昇したこと、「リサイクルプラスチックパレット」の販売枚数が増加したこと、「スポーツ地域振興」におけるスポンサー収入があったことから増収となりました。

　利益面に関しては、アルミ缶原料の仕入単価が上昇したことに加えて、「スポーツ地域振興」における会場使用料計上等により、減益となりました。

（２）財政状態に関する説明

			（単位：百万円）
	2024年３月期 連結会計年度	2025年３月期 中間連結会計期間	増減額	増減率
資産	172,796	163,237	△9,558	△5.5％
負債	84,787	74,592	△10,195	△12.0％
純資産	88,008	88,644	636	0.7％
自己資本比率	50.7％	54.1％	＋3.4pt	－

（資産の部）

　流動資産は53,163百万円（前連結会計年度末比13,419百万円の減少）となりました。これは主に、現金及び預金が10,008百万円減少したことによります。

　固定資産は109,894百万円（前連結会計年度末比3,936百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産が2,110百万円、無形固定資産が1,215百万円増加したことによります。有形固定資産は主に、機械装置及び運搬具が1,172百万円減少したものの、土地が1,160百万円、建設仮勘定が1,973百万円増加したことによります。機械装置及び運搬具の減少は、主に連結子会社の三重中央開発株式会社の排水濃縮設備の除却によるものになります。土地は株式会社浦安清運の連結子会社化、建設仮勘定は連結子会社の三重中央開発株式会社の最終処分場建設工事に伴う増加になります。無形固定資産の増加は主に、栄和リサイクル株式会社の連結子会社化に伴い、のれんが1,218百万円増加したことによります。

（負債の部）

　流動負債は25,389百万円（前連結会計年度末比4,215百万円の減少）となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が1,049百万円減少したことによります。

　固定負債は49,203百万円（前連結会計年度末比5,979百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金が5,902百万円減少したことによります。

（純資産の部）

　株主資本は87,031百万円（前連結会計年度末比699百万円の増加）となりました。これは主に、自己株式の取得により自己株式が1,787百万円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が2,468百万円増加したことによります。

（３）キャッシュ・フローに関する説明

		（単位：百万円）
	2024年３月期 中間連結会計期間	2025年３月期 中間連結会計期間	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,193	12,290	3,096
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,209	△10,256	△1,047
フリー・キャッシュ・フロー	△15	2,033	2,048
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,663	△13,884	△3,220

（注）フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　主な収入項目は、税金等調整前中間純利益が10,265百万円及び減価償却費が2,850百万円となります。

　主な支出項目は、法人税の支払額が4,011百万円となります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出が6,999百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が2,684百万円となります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　主な支出項目は、長期借入金の返済による支出が7,177百万円、自己株式の取得による支出が1,862百万円及び配当金の支払額が4,160百万円となります。

　以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて11,849百万円減少し、40,275百万円（前連結会計年度末52,124百万円）となりました。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題もありません。

（６）研究開発活動

　当社グループにおいては、自社で研究開発を行う場合と国の研究機関など外部からの委託を受けて研究開発を行う場合があり、自社研究開発は研究開発費、受託研究開発は売上原価として処理しております。

　当中間連結会計期間における当社グループが支出した自社研究開発費の総額は95百万円、受託研究開発に係る支出の総額は71百万円であり、研究開発規模の総額は167百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間における研究開発活動の変更内容は、次のとおりであります。

　①自社研究開発

　　該当事項はありません。

　②受託研究開発

　　「プラスチック資源循環デジタルプラットフォーム構築事業」が終了しました。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

（８）主要な設備

　当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	360,000,000
計	360,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	99,892,900	99,892,900	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株であります。
計	99,892,900	99,892,900	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	99,892,900	－	5,907	－	5,817

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ウイングトワ株式会社	兵庫県神戸市東灘区御影中町３丁目２番４－4703号	61,399,500	62.33
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR	6,172,900	6.27
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	2,520,200	2.56
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟）	2,049,800	2.08
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟）	1,711,334	1.74
大栄環境従業員持株会	兵庫県神戸市東灘区向洋町中２丁目９－１	1,485,025	1.51
RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT　-　CLIENT ACCOUNT （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3 （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	1,476,200	1.50
CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2 （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	31, Z.A. BOURMICHT, L-8070, BERTRANGE, LUXEMBOURG （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	1,400,000	1.42
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟）	1,093,700	1.11
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A （東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟）	884,853	0.90
計	－	80,193,512	81.41

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,388,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	98,498,900	984,989	－
単元未満株式	普通株式	5,500	－	－
発行済株式総数		99,892,900	－	－
総株主の議決権		－	984,989	－

　（注）自己株式1,388,590株は「完全議決権株式（自己株式等）」に1,388,500株、「単元未満株式」に90株含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
大栄環境株式会社	大阪府和泉市テクノステージ二丁目３番28号	1,388,500	－	1,388,500	1.39
計	－	1,388,500	－	1,388,500	1.39

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	49,022	39,014
受取手形及び売掛金	10,902	10,465
有価証券	2,026	1,879
製品	56	155
仕掛品	129	418
原材料及び貯蔵品	300	215
その他	4,145	1,015
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	66,582	53,163
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	27,169	27,035
機械装置及び運搬具（純額）	23,444	22,272
最終処分場（純額）	5,446	5,748
土地	18,818	19,979
建設仮勘定	7,979	9,953
その他（純額）	2,413	2,391
有形固定資産合計	85,271	87,381
無形固定資産
のれん	680	1,898
その他	529	526
無形固定資産合計	1,209	2,425
投資その他の資産
投資有価証券	7,216	7,217
繰延税金資産	1,414	1,372
その他	10,876	11,522
貸倒引当金	△30	△23
投資その他の資産合計	19,477	20,088
固定資産合計	105,958	109,894
繰延資産
株式交付費	255	178
繰延資産合計	255	178
資産合計	172,796	163,237

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	3,347	2,814
１年内償還予定の社債	960	910
１年内返済予定の長期借入金	13,255	12,206
未払法人税等	4,141	3,646
賞与引当金	985	1,372
資産除去債務	48	112
その他	6,865	4,325
流動負債合計	29,604	25,389
固定負債
社債	1,835	1,380
長期借入金	45,017	39,114
繰延税金負債	42	326
退職給付に係る負債	796	814
資産除去債務	6,881	6,807
その他	610	759
固定負債合計	55,183	49,203
負債合計	84,787	74,592
純資産の部
株主資本
資本金	5,907	5,907
資本剰余金	12,651	12,670
利益剰余金	69,451	71,919
自己株式	△1,678	△3,465
株主資本合計	86,331	87,031
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,146	1,182
退職給付に係る調整累計額	79	89
その他の包括利益累計額合計	1,226	1,271
非支配株主持分	451	341
純資産合計	88,008	88,644
負債純資産合計	172,796	163,237

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
売上高	35,504	38,158
売上原価	19,990	21,137
売上総利益	15,513	17,021
販売費及び一般管理費	※ 6,063	※ 6,860
営業利益	9,449	10,160
営業外収益
受取利息	60	78
受取配当金	61	35
持分法による投資利益	32	55
為替差益	670	－
受取賃貸料	37	162
物品売却収入	92	94
その他	59	106
営業外収益合計	1,013	532
営業外費用
支払利息	128	144
株式交付費償却	76	76
賃貸費用	－	168
物品売却費用	82	83
その他	14	48
営業外費用合計	300	520
経常利益	10,162	10,172
特別利益
固定資産売却益	18	13
固定資産受贈益	－	52
段階取得に係る差益	－	37
その他	3	－
特別利益合計	22	103
特別損失
固定資産売却損	1	1
固定資産除却損	4	9
特別損失合計	6	11
税金等調整前中間純利益	10,178	10,265
法人税、住民税及び事業税	3,880	3,534
法人税等調整額	△263	104
法人税等合計	3,616	3,638
中間純利益	6,561	6,626
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△0	△7
親会社株主に帰属する中間純利益	6,561	6,633

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
中間純利益	6,561	6,626
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	177	35
退職給付に係る調整額	2	10
持分法適用会社に対する持分相当額	－	0
その他の包括利益合計	179	45
中間包括利益	6,741	6,672
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	6,741	6,679
非支配株主に係る中間包括利益	△0	△7

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	10,178	10,265
減価償却費	2,656	2,850
のれん償却額	98	211
株式報酬費用	10	73
持分法による投資損益（△は益）	△32	△55
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△37
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△12	△26
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11	32
賞与引当金の増減額（△は減少）	200	357
受取利息及び受取配当金	△121	△113
支払利息	128	144
為替差損益（△は益）	△643	18
通貨スワップ評価損益（△は益）	△5	23
固定資産売却損益（△は益）	△17	△12
固定資産除却損	4	9
売上債権の増減額（△は増加）	△493	677
仕入債務の増減額（△は減少）	△396	△543
未払金の増減額（△は減少）	85	△181
その他	1,058	2,648
小計	12,709	16,339
利息及び配当金の受取額	119	103
利息の支払額	△107	△142
法人税等の支払額	△3,528	△4,011
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,193	12,290
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△1,843	△63
投資有価証券の売却及び償還による収入	7	7
有形固定資産の取得による支出	△7,405	△6,999
有形固定資産の売却による収入	20	12
資産除去債務の履行による支出	△24	△63
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△2,684
担保に供している預金の増減額（△は増加）	－	100
その他	36	△565
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,209	△10,256
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△6,470	△7,177
社債の償還による支出	△590	△505
自己株式の取得による支出	△103	△1,862
配当金の支払額	△3,390	△4,160
その他	△108	△179
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,663	△13,884
現金及び現金同等物に係る換算差額	237	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△10,441	△11,849
現金及び現金同等物の期首残高	53,416	52,124
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 42,974	※ 40,275

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給与手当	1,868百万円	1,988百万円
退職給付費用	64	98
貸倒引当金繰入額	△11	△3
賞与引当金繰入額	451	548

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	42,515百万円	39,014百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,140	△760
担保に供している預金	△100	－
流動資産のその他（預け金）	－	300
有価証券（合同運用指定金銭信託及びMMF）	1,700	1,722
現金及び現金同等物	42,974	40,275

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,396	34	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	4,165	42	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	2,265	23	2024年９月30日	2024年12月９日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年９月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式700,000株の取得を行い、当中間連結会計期間において自己株式が1,862百万円増加しました。また、2024年７月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式30,600株の処分を行い、当中間連結会計期間において自己株式が74百万円減少しました。

　これらの結果、当中間連結会計期間末において自己株式が3,465百万円となっております。

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）３	中間連結 損益計算書 計上額 （注）４
	環境関連事業
売上高
外部顧客への売上高	34,572	931	35,504	－	35,504
セグメント間の内部売上高 又は振替高	14	4	19	△19	－
計	34,587	936	35,524	△19	35,504
セグメント利益又は損失（△）	9,574	△45	9,528	△78	9,449

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業であります。

２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各事業セグメントへ配賦しております。

３．セグメント利益又は損失（△）の調整額、セグメント間の連結調整であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）３	中間連結 損益計算書 計上額 （注）４
	環境関連事業
売上高
外部顧客への売上高	36,836	1,322	38,158	－	38,158
セグメント間の内部売上高 又は振替高	32	31	63	△63	－
計	36,868	1,353	38,222	△63	38,158
セグメント利益又は損失（△）	10,340	△119	10,220	△59	10,160

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業及びスポーツ振興事業であります。

２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各事業セグメントへ配賦しております。

３．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間の連結調整であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　「環境関連事業」セグメントにおいて、株式の取得による連結子会社化により、のれんが発生しております。なお、主なものとして栄和リサイクル株式会社を連結子会社化したことにより、のれんが1,244百万円発生しております。

（重要な負ののれんの発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

(単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注）	合計
	環境関連事業
廃棄物処理・資源循環	31,136	－	31,136
土壌浄化	2,209	－	2,209
施設建設・運営管理	834	－	834
コンサルティング	150	－	150
エネルギー創造	203	－	203
森林保全	4	－	4
アルミペレット	－	660	660
リサイクルプラスチックパレット	－	271	271
その他	34	－	34
顧客との契約から生じる収益	34,572	931	35,504
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	34,572	931	35,504

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業で

あります。

　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注）	合計
	環境関連事業
廃棄物処理・資源循環	32,670	－	32,670
土壌浄化	1,684	－	1,684
施設建設・運営管理	1,659	－	1,659
コンサルティング	325	－	325
エネルギー創造	446	－	446
森林保全	14	－	14
アルミペレット	－	904	904
リサイクルプラスチックパレット	－	334	334
スポーツ振興	－	83	83
その他	34	－	34
顧客との契約から生じる収益	36,836	1,322	38,158
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	36,836	1,322	38,158

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業及びスポーツ振興事業であります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	65円71銭	67円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	6,561	6,633
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	6,561	6,633
普通株式の期中平均株式数（株）	99,862,451	98,891,745

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2024年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　2,265百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　 23円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　 2024年12月９日

　　（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月８日

大栄環境株式会社

取締役会　御中

仰星監査法人

大阪事務所

指定社員 業務執行社員	公認会計士 田邉 太郎
指定社員 業務執行社員	公認会計士 西田 直樹
指定社員 業務執行社員	公認会計士 廣田 拓爾

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大栄環境株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大栄環境株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。