3839 ＯＤＫソリューションズ 半期報告書－第62期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第62期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社ＯＤＫソリューションズ
【英訳名】	ODK Solutions Company,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 勝根 秀和
【本店の所在の場所】	大阪市中央区道修町一丁目６番７号
【電話番号】	06－6202－3700
【事務連絡者氏名】	取締役人事財務部ゼネラルマネージャー 大塚 浩司
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区道修町一丁目６番７号
【電話番号】	06－6202－0413
【事務連絡者氏名】	取締役人事財務部ゼネラルマネージャー 大塚 浩司
【縦覧に供する場所】	株式会社ＯＤＫソリューションズ東京支店 （東京都中央区新川一丁目28番25号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第61期 中間連結会計期間	第62期 中間連結会計期間	第61期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（千円）	1,935,058	2,108,261	5,867,050
経常損益（△は損失）	（千円）	△270,288	△343,979	604,487
親会社株主に帰属する中間（当期）純損益（△は損失）	（千円）	△203,612	△261,387	266,797
中間包括利益又は包括利益	（千円）	△178,051	△245,589	338,984
純資産額	（千円）	5,578,696	5,815,410	6,055,246
総資産額	（千円）	7,796,413	8,380,607	8,694,476
１株当たり中間（当期）純損益（△は損失）	（円）	△25.15	△32.16	32.95
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.6	69.4	69.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	816,884	628,810	1,077,908
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△289,290	△217,209	△575,440
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△229,688	459,047	△458,207
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	2,959,163	3,576,168	2,705,519

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第61期中間連結会計期間及び第62期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の影響等により景気は緩やかに回復しつつあります。一方で、中国経済の先行き懸念や中東地域の情勢による不安定な海外情勢等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　情報サービス産業におきましては、企業の収益性向上や人手不足対策等のためのＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、社会実装段階に移りつつある生成ＡＩ活用等によりＩＴ投資は依然として旺盛であります。

　こうした環境下、当社グループでは、中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の基本方針に「ＯＤＫグループ拡大」を掲げ、「新事業ポートフォリオの推進」「グループシナジーの具体化」「Ｍ＆Ａ・アライアンスの推進」を本年度の重点課題として様々な施策に取組んでおります。

　その方策として、2024年10月２日に上位層の学生向け就活塾『Abuild®就活』を展開するNINJAPAN株式会社（以下「NINJAPAN」という。）の全株式を取得し、当社の子会社といたしました。当社グループは、受験生の半数以上が利用する大学受験ポータルサイト『UCARO®』を軸に、将来を担う若年層との接点を強みとした事業創出を目指しております。NINJAPANの子会社化により、受験生から大学生に留まらず社会人に至るまで伴走する機会を得ることとなり、さらなるビジネスチャンス拡大を見込んでおります。今後の展開といたしましては、NINJAPANが有する就活塾としての豊富な支援実績と、連結子会社の株式会社ポトスにおいて提供している、採用広報支援サービス『キャリポート®』が有する大学低年次の学生との関係性を活かし、大学受験から就職活動までシームレスなキャリア形成支援サービスの展開を目指してまいります。

　こうしたサービス展開を支える基礎研究として、当社『アプデミー®』において、分散型台帳を用いたNFT(※1)等のデジタルバッジやDAO（分散型自立組織）(※2)、生成ＡＩ等といったWeb3.0技術の研究開発に取組んでおります。その一環として、ブロックチェーンを活用したスマートコントラクト(※3)技術の実証実験を株式会社電通グループ他と共同で実施いたしました。本実証実験は、今夏に開催された、メディアアーティストの落合陽一氏による特別プログラム「Table Unstable－落合陽一サマースクール2024」(※4)内で小学２年生～高校３年生を対象に行われ、NFTを用いたスマートコントラクト技術部分及び参加者の体験実績の証明書発行を当社が実装しております。こうした多様な体験実績の証明を通じて、就活支援に加えて、企業の採用ブランディングやマーケティング活動を支援するサービスの拡充を図ってまいります。

　なお、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）等に基づき、第３四半期連結会計期間においてNINJAPANを連結対象に追加予定であります。これによる本年度業績への影響は軽微となる見込みです。

　当社は「専門性の強化による新たな価値の創造」を基本方針に、「個別収益管理の深化」「ターゲット市場の拡大」「個人の価値最大化に向けた研究開発成果の活用」を本年度の重点課題として取組んでおります。

　主力の教育業務においては個別収益管理の徹底を基本に、近年のコスト増等を踏まえた価格の適正化に継続して取組んでおります。

　その他、『UCARO®』をデータプラットフォームとして各事業領域をつなぐハブに育成するとともに、外部接点強化やサービス拡張等により保有するデータ量・種類の拡大を目指しております。今後も同サービスを軸とした成長戦略により、データビジネスによる新たな価値の創造を継続してまいります。

　業績面では、医療関連サービスにおける臨床検査基幹システム開発や証券業務において前期に発生した制度改正対応開発案件にともなう『WITH-X®』関連の売上が当期に寄与したこと等により、売上高は2,108,261千円（前年同期比 9.0％増）となりました。売上高の増加及び前期に発生した一時的な特殊要因（証券業務における制度改正対応開発原価のソフトウエア資産化）の剥落等にともなう売上原価の増加により、営業損失は376,784千円（前年同期は営業損失284,316千円）となりました。また、経常損失は343,979千円（同 経常損失270,288千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は261,387千円（同 親会社株主に帰属する中間純損失203,612千円）となりました。

　当社グループの事業は、大学入試業務をはじめとした利益が第４四半期連結会計期間にかけて増加する傾向にあるため、中間連結会計期間の売上高は相対的に少なくなる傾向にあります。しかし、人件費等の固定費は四半期ごとに変動する性質ではないため、結果として、中間連結会計期間の利益が、他の四半期に比べ極めて低い水準にとどまり、例年第３四半期まで損益はマイナスでありますが、通期では当該マイナスは解消されております。

　売上高の内訳は、次のとおりであります。

　なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント毎の記載に代えて、サービス別の内訳を記載しております。

＜システム運用＞

　大学入試業務等の売上認識等により、1,832,964千円（前年同期比 1.8％増）となりました。

＜システム開発及び保守＞

　医療関連サービスにおける臨床検査基幹システム開発や証券業務における制度改正対応等開発案件にともなう『WITH-X®』関連の売上等により、224,744千円（同 125.9％増）となりました。

＜機械販売＞

　医療システム用プリンタの機器更新により、50,552千円（同 41.5％増）となりました。

（※1）NFT：

　Non-Fungible Token の略語。ブロックチェーン上でその唯一性が保証されているトークンであり、暗号学的にその保有や来歴を証明することが可能です。

（※2）DAO（分散型自立組織）：

　運営会社や取締役会等の中央管理者を置かずに、参加者全員で意思決定を行う組織を指します。組織管理の観点ではガバナンスの透明性や組織・財産の管理や執行コストの低減につながること、また経営の観点ではトークンによる経済圏の生成を通じて持続的な成長へつながることが期待されています。

（※3）スマートコントラクト：

　ブロックチェーン上で事前に設定した所定の条件が満たされたときに自動的に実行される仕組みを指します。

（※4）Table Unstable：

　落合陽一氏が主宰する公開討論やプレゼンテーション等で構成される会議体です。本プログラムは、その派生プロジェクトとして生まれた小中学生向けの課外学習プログラムです。当社は、実行委員会のメンバーとして同スクールを主催しています。

②　財政状態

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて313,869千円減の8,380,607千円となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末と比べて74,033千円減の2,565,196千円となりました。これは主に未払法人税等の納付による減少によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末と比べて239,835千円減の5,815,410千円となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて870,648千円増の3,576,168千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、628,810千円の収入（前年同中間期は816,884千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失に加え、未払消費税等の増加による変動であります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、217,209千円の支出（前年同中間期は289,290千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、459,047千円の収入（前年同中間期は229,688千円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8,376千円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2024年８月28日開催の取締役会において、NINJAPAN株式会社の株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

　詳細は「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	32,800,000
計	32,800,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月８日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	8,200,000	8,200,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	8,200,000	8,200,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～2024年９月30日	－	8,200,000	－	637,200	－	607,200

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社学研ホールディングス	東京都品川区西五反田２－11－８	1,350,000	16.51
株式会社ファルコホールディングス	京都市左京区聖護院蓮華蔵町44－３	850,000	10.39
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１－４－10	493,300	6.03
ナカバヤシ株式会社	大阪市中央区北浜東１－20	450,000	5.50
日本通信紙株式会社	東京都文京区向丘１－13－１	400,000	4.89
広田証券株式会社	大阪市中央区北浜１－１－24	300,071	3.67
日本システム技術株式会社	大阪市北区中之島２－３－18	300,000	3.67
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１－４－５	300,000	3.67
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	300,000	3.67
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２－２－１	300,000	3.67
計	－	5,043,371	61.68

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）		-	-	-
議決権制限株式（その他）		-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		-	-
	普通株式	22,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,172,400	81,724	-
単元未満株式	普通株式	4,700	-	-
発行済株式総数		8,200,000	-	-
総株主の議決権		-	81,724	-

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ＯＤＫ ソリューションズ	大阪市中央区道修町 一丁目６番７号	22,900	-	22,900	0.28
計	-	22,900	-	22,900	0.28

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,855,519	3,726,168
売掛金及び契約資産	2,435,787	1,066,582
仕掛品	29,749	572
その他	124,258	249,409
貸倒引当金	△2,312	△960
流動資産合計	5,443,003	5,041,773
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	98,300	91,117
工具、器具及び備品（純額）	74,189	67,550
リース資産（純額）	92,318	70,927
有形固定資産合計	264,808	229,595
無形固定資産
のれん	74,446	69,689
顧客関連資産	83,325	78,275
ソフトウエア	1,114,345	942,863
ソフトウエア仮勘定	90,006	257,374
その他	10,419	11,875
無形固定資産合計	1,372,542	1,360,076
投資その他の資産
投資有価証券	1,064,512	1,086,339
繰延税金資産	264,491	351,079
差入保証金	170,860	169,985
その他	114,256	141,757
投資その他の資産合計	1,614,121	1,749,161
固定資産合計	3,251,473	3,338,833
資産合計	8,694,476	8,380,607

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	257,644	158,108
短期借入金	312,579	443,830
リース債務	58,156	49,418
未払金	85,194	46,579
未払費用	123,800	126,995
未払法人税等	211,857	17,692
賞与引当金	140,250	141,703
その他	514,588	278,373
流動負債合計	1,704,072	1,262,702
固定負債
長期借入金	464,946	863,355
リース債務	42,269	28,005
退職給付に係る負債	427,735	411,133
その他	205	－
固定負債合計	935,157	1,302,493
負債合計	2,639,230	2,565,196
純資産の部
株主資本
資本金	637,200	637,200
資本剰余金	695,020	693,900
利益剰余金	4,589,479	4,287,605
自己株式	△60,789	△13,429
株主資本合計	5,860,910	5,605,276
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	194,336	210,134
その他の包括利益累計額合計	194,336	210,134
非支配株主持分	－	－
純資産合計	6,055,246	5,815,410
負債純資産合計	8,694,476	8,380,607

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	1,935,058	2,108,261
売上原価	1,581,058	1,848,480
売上総利益	354,000	259,781
販売費及び一般管理費	※１ 638,316	※１ 636,565
営業損失（△）	△284,316	△376,784
営業外収益
受取利息	30	86
受取配当金	16,984	17,897
受取手数料	483	480
投資事業組合運用益	－	2,245
保険解約返戻金	4,452	14,638
その他	215	172
営業外収益合計	22,167	35,520
営業外費用
支払利息	2,717	2,231
投資事業組合運用損	4,507	－
株式報酬費用消滅損	－	100
その他	914	383
営業外費用合計	8,139	2,715
経常損失（△）	△270,288	△343,979
特別損失
固定資産除却損	0	－
特別損失合計	0	－
税金等調整前中間純損失（△）	△270,288	△343,979
法人税、住民税及び事業税	10,169	11,160
法人税等調整額	△76,845	△93,752
法人税等合計	△66,675	△82,592
中間純損失（△）	△203,612	△261,387
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	－	－
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△203,612	△261,387

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純損失（△）	△203,612	△261,387
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	25,561	15,797
その他の包括利益合計	25,561	15,797
中間包括利益	△178,051	△245,589
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△178,051	△245,589
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△270,288	△343,979
減価償却費	240,631	280,451
のれん償却額	4,757	4,757
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,239	△1,352
賞与引当金の増減額（△は減少）	10,885	1,452
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	19,754	△16,602
受取利息及び受取配当金	△17,015	△17,984
支払利息	2,717	2,231
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	1,232,105	1,369,204
棚卸資産の増減額（△は増加）	10,666	29,176
仕入債務の増減額（△は減少）	△103,008	△94,063
未払消費税等の増減額（△は減少）	△163,143	△223,418
その他	△40,098	△196,848
小計	926,724	793,027
利息及び配当金の受取額	17,015	17,984
利息の支払額	△2,713	△2,234
法人税等の支払額	△124,142	△179,965
営業活動によるキャッシュ・フロー	816,884	628,810
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△50,000	△50,000
定期預金の払戻による収入	50,000	50,000
投資有価証券の取得による支出	△311	△323
投資有価証券の償還による収入	2,200	3,500
有形固定資産の取得による支出	△2,120	△730
無形固定資産の取得による支出	△292,013	△239,210
貸付金の増減額（△は増加）	△150	490
その他	3,104	19,064
投資活動によるキャッシュ・フロー	△289,290	△217,209
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△157,841	△170,340
長期借入れによる収入	－	700,000
リース債務の返済による支出	△31,330	△30,126
配当金の支払額	△40,517	△40,486
財務活動によるキャッシュ・フロー	△229,688	459,047
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	297,905	870,648
現金及び現金同等物の期首残高	2,661,258	2,705,519
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,959,163	※ 3,576,168

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却にともない生じた売却損益を税務上繰延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

　なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
役員報酬	56,429千円	59,621千円
給料手当及び賞与	163,810	160,946
賞与引当金繰入額	55,310	52,261
退職給付費用	20,058	15,941
減価償却費	16,256	7,346

２　当社グループの事業は、学校法人向け情報処理アウトソーシングを中心とするシステム運用売上が第４四半期連結会計期間にかけて増加する傾向があります。このため、中間連結会計期間の売上高及び利益は低い水準にとどまる傾向にあります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	3,109,163千円	3,726,168千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△150,000	△150,000
現金及び現金同等物	2,959,163	3,576,168

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	40,486	5	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月25日 取締役会	普通株式	40,486	5	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	40,486	5	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月30日 取締役会	普通株式	40,885	5	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

連結財務諸表規則第111条第１項ただし書きの規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　当社グループは、単一セグメントであり、製品及びサービスごとの顧客との契約から生じる収益を、収益認識の時期別に分解した情報は以下のとおりであります。

　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	製品及びサービス			合計
	システム運用	システム開発 及び保守	機械販売
収益認識の時期
一時点で移転される財	－	63,800	35,728	99,528
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,799,853	35,676	－	1,835,530
顧客との契約から生じる収益	1,799,853	99,476	35,728	1,935,058
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,799,853	99,476	35,728	1,935,058

　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	製品及びサービス			合計
	システム運用	システム開発 及び保守	機械販売
収益認識の時期
一時点で移転される財	－	144,469	50,552	195,021
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,832,964	80,275	－	1,913,239
顧客との契約から生じる収益	1,832,964	224,744	50,552	2,108,261
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,832,964	224,744	50,552	2,108,261

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△25円15銭	△32円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△203,612	△261,387
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△203,612	△261,387
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,097	8,127
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、2024年８月28日開催の取締役会において、NINJAPAN株式会社（以下「NINJAPAN」という。）の株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年10月２日に当該株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	NINJAPAN株式会社
事業の内容	キャリア構築サービス『Abuild®就活』（就活塾事業） 『Abuild®新卒戦略採用』（インターン支援事業）

(2) 企業結合を行った主な理由

　当社グループは、大学受験ポータルサイト『UCARO®』を軸に、将来を担う若年層との接点を強みとした事業創出を目指しております。NINJAPANの子会社化により、受験生から大学生に留まらず社会人に至るまで伴走する機会を得ることとなり、さらなるビジネスチャンス拡大を見込んでおります。

　NINJAPANは、『Abuild®就活』を通じて上位層の学生向け就活塾において高いシェアを獲得しており、連結子会社である株式会社ポトスの「若者に機会を提供し、個人のポテンシャルを最大化する」と共通した想いを有しております。2024年５月に両社は業務提携契約を締結し、「採用ブランディングメディア事業」の提供をすすめております。

　株式取得によりノウハウ及び技術の融合を加速し、受験生から就職活動期間における体験や社会人での活躍等を体験実績NFTであるデジタルバッジに記録し解析することで、一人ひとりに最適化されたキャリア支援サービスの提供を目指してまいります。

(3) 企業結合日

株式取得日 2024年10月２日

(4) 企業結合の法的形式

　現金を対価とした株式の取得

(5) 結合後企業の名称

　変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

　100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	240,000千円
取得原価		240,000

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

　現時点では確定しておりません。

４．発生したのれんの金額、発生した原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

２【その他】

　2024年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　40,885千円

　（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　５円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2024年12月３日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月８日
株式会社ＯＤＫソリューションズ
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小市 裕之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	木村 容子

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＯＤＫソリューションズの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＯＤＫソリューションズ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。