8707 岩井コスモホールディングス 半期報告書－第86期(2024/04/01－2025/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第86期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 岩井コスモホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | IwaiCosmo Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 CEO 沖津 嘉昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区今橋一丁目８番12号 |
| 【電話番号】 | （06）6229－2800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役社長 COO 笹川 貴生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区今橋一丁目８番12号 |
| 【電話番号】 | （06）6229－2800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役社長 COO 笹川 貴生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第85期 中間連結会計期間 | 第86期 中間連結会計期間 | 第85期 | |
| 会計期間 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2023年４月１日 至2024年３月31日 | |
| 営業収益 | （百万円） | 11,390 | 12,826 | 24,040 |
| 純営業収益 | （百万円） | 11,245 | 12,713 | 23,781 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,551 | 4,603 | 8,003 |
| 親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （百万円） | 2,497 | 3,184 | 5,554 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,377 | 2,280 | 10,666 |
| 純資産額 | （百万円） | 60,525 | 66,276 | 66,344 |
| 総資産額 | （百万円） | 204,187 | 199,686 | 208,114 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | （円） | 106.34 | 135.56 | 236.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 29.6 | 33.2 | 31.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 806 | 2,234 | 1,579 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 670 | △16 | 3,020 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,413 | △2,349 | △1,886 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 5,231 | 7,564 | 7,982 |
（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。
また、海外経済においては、中国景気の減速懸念に加え、中東情勢などの地政学リスクを抱えて、先行き不透明な状況が続きました。
こうした経済環境のもと、国内株式市場は、中東情勢の緊迫化を背景に期初より下落基調で推移し、４月中旬の日経平均株価（終値）は37,000円台前半まで下落しました。５月に入ると、国内企業の好調な決算内容や積極的な株主還元姿勢を好感して反転し、日経平均株価（終値）は、６月後半まで概ね38,000円から40,000円のボックス圏で推移しました。その後、米国における利下げ期待の高まりを背景に上昇し、７月11日の日経平均株価（終値）は史上最高値を更新しました。８月に入ると、米国の景気悪化懸念や急速な円高進行が嫌気され、日経平均株価は過去最大の下落幅を記録したのち、急反発するなどボラティリティの高い相場展開となりました。９月に入り、ＦＲＢ（米国連邦準備制度理事会）による政策金利引き下げが好感され株価は上昇基調で推移しましたが、９月末には自民党の石破新総裁就任を受け、金融所得課税強化への警戒感から株価は下落し、日経平均株価（終値）は、前期末を6.1％下回る37,919円55銭で取引を終了しました。
一方、米国株式市場は、利下げ観測後退による長期金利の上昇を背景として、期初より下落基調で始まりましたが、５月に入ると、半導体関連企業が市場予想を大幅に上回る業績を発表したことなどが好感され、株価は上昇基調で推移しました。７月中旬には、米国ＣＰＩ（消費者物価指数）が市場予想を下回り早期の利下げ期待が強まったことから、株価は上昇し41,000ドルを上回りました。その後、米国大統領選挙を巡る不透明感などから株価は急落する局面もありましたが、９月に入り、ＦＲＢが４年半ぶりの利下げを決定したことで、景気の大幅な減速は避けられる「ソフトランディング」の可能性が高まったことを背景に、投資家のリスクオン姿勢が強まり、９月末のダウ工業株30種平均は史上最高値を更新し、取引を終えました（９月30日：42,330ドル15セント、前期末比6.3％上昇）。
（当社グループの経営成績）
当社グループの営業収益は128億26百万円（対前年同期比12.6％増加）、純営業収益は127億13百万円（同13.1％増加）となりました。また、販売費・一般管理費は、テレビＣＭ放映料などの一時的な費用に加え、賞与などの変動費の増加を主因として84億34百万円（同6.6％増加）となり、経常利益は46億３百万円（同29.6％増加）、親会社株主に帰属する中間純利益は31億84百万円（同27.5％増加）となりました。なお、第２四半期（中間期）累計時点において営業収益、営業利益、親会社株主に帰属する中間純利益は過去２番目、経常利益は過去最高（いずれも証券子会社合併以降）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
岩井コスモホールディングス株式会社
岩井コスモホールディングス株式会社は、グループの経営戦略の策定及びその推進に取り組んでおります。営業収益は、子会社からの配当収入を主として、前年同期比63.9％増加の23億60百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は、同5.1％増加の80百万円となりました。営業外損益は、投資有価証券の配当金の増加を主因として同52.5％増加の２億36百万円の利益となり、以上の結果、経常利益は同65.7％増加の25億16百万円となりました。
岩井コスモ証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社は、お客様への定期的なフォローアップに加え、より効果的な営業活動を実践できるよう、Ｗｅｂセミナーの開催やＹｏｕＴｕｂｅによる市況解説動画の配信などデジタルを駆使した金融サービスを提供するとともに、日本株や米国株の提案営業に引き続き注力しました。この様な取り組みのほか、対面取引・コールセンター取引では、今後も成長が期待される半導体関連企業へ投資する「世界半導体関連フォーカスファンド」や、成長・配当・割安に注目し持続的成長が期待できる優良企業に投資する「インベスコ・世界厳選株式オープン」に加え、中長期的に成長が期待される米国企業を投資対象とする「アライアンス・バーンスタイン米国成長株投信」の販売に継続的に取り組むなど、投資信託残高の増加に努めました。
一方、インターネット取引では、お客様の資産形成をサポートすべく、2024年４月よりＮＩＳＡ口座における日本株・米国株の売買手数料を無料とする新たなサービスの提供を開始しました。
また、更なる企業知名度とサービス認知度の向上を目的として新たなテレビＣＭ制作に取り組み、お客様の資産形成をサポートする当社アナリストの投資情報の活用を訴求した「対面取引篇」と、テレビや雑誌で話題の88歳デイトレーダー藤本茂氏にご出演頂き、ネット取引システム（コスモ・ネットレ）の利便性やシニア世代へのサポート強化を訴求した「ネット取引篇」の放映を開始しました。
このように、顧客サービスの向上と収益拡大に向けた施策に注力した結果、営業収益は前年同期比12.6％増加の128億28百万円、純営業収益は同13.0％増加の127億14百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は、テレビＣＭ放映料などの一時的な費用に加え、業績に連動する賞与等の変動費の増加を主因として同6.4％増加の84億23百万円となり、受取配当金などによる営業外損益88百万円の利益（対前年同期比31.9％増加）を加えた経常利益は、前年同期比28.7％増加の43億79百万円となりました。
（財政状態の状況）
当中間連結会計期間末の資産合計は1,996億86百万円となり、前連結会計年度末に比べて84億27百万円減少しました。主な要因としては、信用取引資産が67億15百万円減少したことが挙げられます。
一方、負債合計は1,334億９百万円となり、前連結会計年度末に比べて83億59百万円減少しました。主な要因としては、受入保証金が65億37百万円、信用取引負債が37億55百万円、それぞれ減少したことが挙げられます。
純資産合計は662億76百万円となり、前連結会計年度末に比べて68百万円の減少となりました。
なお、当中間期末における岩井コスモ証券株式会社の自己資本規制比率の状況は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前中間期末 （2023年９月30日） | 当中間期末 （2024年９月30日） | 前事業年度末 （2024年３月31日） | ||||
| 基本的項目 | （A） | 49,609 | 52,803 | 50,272 | ||
| 補完的項目 | （B） | 955 | 1,183 | 1,140 | ||
| その他有価証券評価差額金（評価益） | 529 | 642 | 598 | |||
| 金融商品取引責任準備金 | 419 | 535 | 535 | |||
| 一般貸倒引当金 | 6 | 5 | 6 | |||
| 控除資産 | （C） | 4,784 | 8,033 | 6,099 | ||
| 固定化されていない自己資本（A）＋（B）－（C） | （D） | 45,780 | 45,953 | 45,313 | ||
| リスク相当額 | （E） | 5,453 | 5,903 | 5,615 | ||
| 市 場リスク相当額 | 375 | 652 | 455 | |||
| 取引先リスク相当額 | 1,465 | 1,261 | 1,405 | |||
| 基礎的リスク相当額 | 3,612 | 3,989 | 3,753 | |||
| 自己資本規制比率 （％） | （D）／（E）×100 | 839.5 | 778.4 | 806.9 | ||
（経営成績の状況）
（受入手数料）
受入手数料は49億64百万円（対前年同期比9.5％減少）となりました。内訳は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）
単位：百万円
| 区分 | 株券 | 債券 | 受益証券 | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 委託手数料 | 3,787 | － | 58 | 0 | 3,846 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 25 | 6 | － | － | 32 |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | － | 0 | 362 | － | 363 |
| その他受入手数料 | 48 | 2 | 1,159 | 32 | 1,242 |
| 合計 | 3,861 | 9 | 1,580 | 32 | 5,484 |
当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）
単位：百万円
| 区分 | 株券 | 債券 | 受益証券 | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 委託手数料 | 2,584 | － | 85 | 1 | 2,671 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 11 | 129 | － | － | 140 |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | － | 1 | 663 | － | 665 |
| その他受入手数料 | 47 | 7 | 1,391 | 40 | 1,486 |
| 合計 | 2,643 | 138 | 2,140 | 42 | 4,964 |
①委託手数料
委託手数料は、株券委託手数料を中心に前年同期比30.5％減少の26億71百万円となりました。
②引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、株券の手数料は前年同期比56.2％減少の11百万円となりました。一方、債券の手数料は、社債の取り扱いを中心に１億29百万円（前年同期は６百万円）となり、同手数料全体では前年同期比337.0％増加の１億40百万円となりました。
③募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、前年同期比83.1％増加の６億65百万円となりました。投資信託の主な販売動向では、今後も成長が期待される半導体関連企業へ投資する「世界半導体関連フォーカスファンド」や、成長・配当・割安に注目し持続的成長が期待できる優良企業に投資する「インベスコ・世界厳選株式オープン」に加え、中長期的に成長が期待される米国企業を投資対象とする「アライアンス・バーンスタイン米国成長株投信」が販売の上位となりました。
④その他の受入手数料
その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬手数料の増加を主因として、前年同期比19.7％増加の14億86百万円となりました。
（トレーディング損益）
単位：百万円
| 前中間連結会計期間 （自2023年４月１日 至2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 株 券 等 | 4,475 | 6,473 |
| 債 券 等 | 141 | 78 |
| そ の 他 | △45 | 8 |
| 合 計 | 4,570 | 6,561 |
米国株式の国内店頭取引を中心とする株券等トレーディング損益は、ＦＲＢ（米国連邦準備制度理事会）が４年半ぶりの利下げを決定したことで、景気の大幅な減速は避けられる「ソフトランディング」の可能性が高まったことを背景に、投資家のリスクオン姿勢が強まり、９月末のダウ工業株30種平均は史上最高値を更新するなど、取引が活発化し、前年同期比44.7％増加の64億73百万円の利益となりました
一方、債券等トレーディング損益は、同44.2％減少の78百万円の利益となり、その他のトレーディング損益８百万円の利益（前年同期は45百万円の損失）を含めたトレーディング損益の合計では、前年同期比43.6％増加の65億61百万円の利益となりました。
（金融収支）
金融収益は、信用取引収益を中心に、前年同期比2.6％減少の13億０百万円となりました。一方、金融費用は同21.7％減少の１億13百万円となり、差し引き金融収支は同0.3％減少の11億86百万円となりました。
（販売費・一般管理費）
販売費・一般管理費は、テレビＣＭ放映料などの一時的な費用に加え、業績に連動する賞与等の変動費の増加を主因として前年同期比6.6％増加の84億34百万円となりました。
（営業外損益）
営業外損益は、受取配当金を中心に前年同期比46.4％増加の３億24百万円の利益となりました。
（特別損益）
特別損益は、投資有価証券売却益の計上により前年同期比87.6％減少の5百万円の利益となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、75億64百万円と前連結会計年度末に比べて４億18百万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、22億34百万円の増加となりました。これは、受入保証金の減少による支出（△65億37百万円）があった一方で、信用取引資産の減少による収入（67億15百万円）や顧客分別金信託の減少による収入（20億円）があったことに起因します。
投資活動によるキャッシュ・フローは、16百万円の減少となりました。これは、投資有価証券の取得による支出（△25百万円）があったことに起因します。
財務活動によるキャッシュ・フローは、23億49百万円の減少となりました。これは、配当金の支払による支出（△23億46百万円）があったことに起因します。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,012,800 | 25,012,800 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 25,012,800 | 25,012,800 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | － | 25,012,800 | － | 10,004 | － | 4,890 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 2,992 | 12.74 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 1,008 | 4.29 |
| トーターエンジニアリング株式会社 | 東京都港区芝２丁目22－17 | 1,000 | 4.26 |
| 日本理化工業株式会社 | 東京都港区西新橋２丁目２－４ | 1,000 | 4.26 |
| 石橋 栄二 | 岡山県和気郡和気町 | 750 | 3.19 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 741 | 3.15 |
| 株式会社LIVNEX | 東京都中央区日本橋富沢町12－16 | 650 | 2.77 |
| 吉本興業ホールディングス株式会社 | 大阪市中央区難波千日前11番６号 | 440 | 1.87 |
| ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ （常任代理人 シティバンク、 エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300 , BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （常任代理人住所 東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 425 | 1.81 |
| 株式会社ヤマト | 大阪市浪速区難波中１丁目10－４ | 410 | 1.75 |
| 計 | － | 9,416 | 40.09 |
（注）発行済株式（自己株式を除く。）総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,523,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 23,470,200 | 234,702 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 18,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 25,012,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 234,702 | － | |
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 岩井コスモホールディングス株式会社 | 大阪市中央区今橋一丁目 ８番12号 | 1,523,900 | － | 1,523,900 | 6.09 |
| 計 | － | 1,523,900 | － | 1,523,900 | 6.09 |
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日 日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金・預金 | 8,422 | 8,100 |
| 預託金 | 104,308 | 104,540 |
| 顧客分別金信託 | 102,000 | 100,000 |
| その他の預託金 | 2,308 | 4,540 |
| トレーディング商品 | 1,747 | 2,128 |
| 商品有価証券等 | 1,746 | 2,128 |
| デリバティブ取引 | 0 | 0 |
| 約定見返勘定 | 311 | 317 |
| 信用取引資産 | 61,754 | 55,039 |
| 信用取引貸付金 | 60,008 | 53,308 |
| 信用取引借証券担保金 | 1,745 | 1,730 |
| 有価証券担保貸付金 | 335 | 262 |
| 借入有価証券担保金 | 335 | 262 |
| 立替金 | 4 | 259 |
| 短期差入保証金 | 8,451 | 8,320 |
| 未収収益 | 1,328 | 1,301 |
| その他の流動資産 | 788 | 338 |
| 貸倒引当金 | △6 | △5 |
| 流動資産計 | 187,447 | 180,601 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 1,745 | 1,673 |
| 建物 | 281 | 300 |
| 器具備品 | 905 | 818 |
| 土地 | 541 | 541 |
| その他 | 16 | 13 |
| 無形固定資産 | 274 | 195 |
| ソフトウエア | 274 | 194 |
| その他 | 0 | 0 |
| 投資その他の資産 | 18,647 | 17,215 |
| 投資有価証券 | 17,229 | 15,952 |
| 長期差入保証金 | 710 | 716 |
| 繰延税金資産 | 507 | 428 |
| その他 | 327 | 247 |
| 貸倒引当金 | △127 | △128 |
| 固定資産計 | 20,666 | 19,084 |
| 資産合計 | 208,114 | 199,686 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| トレーディング商品 | 406 | 377 |
| 商品有価証券等 | 394 | 367 |
| デリバティブ取引 | 11 | 9 |
| 信用取引負債 | 18,534 | 14,778 |
| 信用取引借入金 | 11,031 | 8,891 |
| 信用取引貸証券受入金 | 7,502 | 5,886 |
| 有価証券担保借入金 | 4,370 | 3,217 |
| 有価証券貸借取引受入金 | 4,370 | 3,217 |
| 預り金 | 54,731 | 58,908 |
| 顧客からの預り金 | 46,434 | 40,156 |
| その他の預り金 | 8,296 | 18,752 |
| 受入保証金 | 46,642 | 40,104 |
| 短期借入金 | 3,500 | 3,500 |
| 未払法人税等 | 2,039 | 1,501 |
| 賞与引当金 | 1,424 | 1,431 |
| その他の流動負債 | 1,068 | 954 |
| 流動負債計 | 132,716 | 124,773 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 4,000 | 4,000 |
| 繰延税金負債 | 4,085 | 3,667 |
| その他の固定負債 | 431 | 432 |
| 固定負債計 | 8,516 | 8,100 |
| 特別法上の準備金 | ||
| 金融商品取引責任準備金 | 535 | 535 |
| 特別法上の準備金計 | 535 | 535 |
| 負債合計 | 141,769 | 133,409 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,004 | 10,004 |
| 資本剰余金 | 4,890 | 4,890 |
| 利益剰余金 | 43,242 | 44,077 |
| 自己株式 | △1,702 | △1,702 |
| 株主資本合計 | 56,433 | 57,269 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 9,911 | 9,007 |
| その他の包括利益累計額合計 | 9,911 | 9,007 |
| 純資産合計 | 66,344 | 66,276 |
| 負債・純資産合計 | 208,114 | 199,686 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業収益 | ||
| 受入手数料 | 5,484 | 4,964 |
| 委託手数料 | 3,846 | 2,671 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 32 | 140 |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 363 | 665 |
| その他の受入手数料 | 1,242 | 1,486 |
| トレーディング損益 | 4,570 | 6,561 |
| 株券等トレーディング損益 | 4,475 | 6,473 |
| 債券等トレーディング損益 | 141 | 78 |
| その他のトレーディング損益 | △45 | 8 |
| 金融収益 | 1,335 | 1,300 |
| 営業収益計 | 11,390 | 12,826 |
| 金融費用 | 145 | 113 |
| 純営業収益 | 11,245 | 12,713 |
| 販売費・一般管理費 | 7,915 | 8,434 |
| 取引関係費 | 1,015 | 1,075 |
| 人件費 | 4,059 | 4,539 |
| 不動産関係費 | 729 | 728 |
| 事務費 | 1,448 | 1,394 |
| 減価償却費 | 326 | 333 |
| 租税公課 | 205 | 221 |
| その他 | 130 | 141 |
| 営業利益 | 3,329 | 4,278 |
| 営業外収益 | ※１ 228 | ※１ 346 |
| 営業外費用 | ※２ 6 | ※２ 21 |
| 経常利益 | 3,551 | 4,603 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 24 | 5 |
| 金融商品取引責任準備金戻入 | 19 | － |
| 特別利益計 | 44 | 5 |
| 税金等調整前中間純利益 | 3,596 | 4,609 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,213 | 1,365 |
| 法人税等調整額 | △115 | 59 |
| 法人税等合計 | 1,098 | 1,425 |
| 中間純利益 | 2,497 | 3,184 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,497 | 3,184 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純利益 | 2,497 | 3,184 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,879 | △903 |
| その他の包括利益合計 | 1,879 | △903 |
| 中間包括利益 | 4,377 | 2,280 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,377 | 2,280 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,596 | 4,609 |
| 減価償却費 | 326 | 333 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △7 | 0 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,343 | △1,492 |
| 支払利息 | 145 | 113 |
| 為替差損益（△は益） | △783 | 286 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △24 | △5 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 283 | 7 |
| 金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） | △19 | － |
| 顧客分別金信託の増減額（△は増加） | △20,000 | 2,000 |
| その他の預託金の増減額（△は増加） | 2,808 | △2,232 |
| トレーディング商品の増減額（△は増加） | 581 | △410 |
| 約定見返勘定の増減額（△は増加） | △30 | △5 |
| 信用取引資産の増減額（△は増加） | △968 | 6,715 |
| 有価証券担保貸付金の増減額（△は増加） | △428 | 73 |
| 立替金の増減額（△は増加） | △145 | △254 |
| 差入保証金の増減額（△は増加） | 424 | 131 |
| 信用取引負債の増減額（△は減少） | 1,712 | △3,755 |
| 有価証券担保借入金の増減額（△は減少） | △503 | △1,153 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 11,961 | 4,177 |
| 受入保証金の増減額（△は減少） | 3,510 | △6,537 |
| その他 | △601 | △122 |
| 小計 | 494 | 2,477 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,326 | 1,472 |
| 利息の支払額 | △146 | △119 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △868 | △1,595 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 806 | 2,234 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △2,793 | － |
| 定期預金の払戻による収入 | 3,458 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △29 | △9 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △3 | △2 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △8 | △25 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △0 | － |
| 投資有価証券の売却による収入 | 36 | 7 |
| その他 | 9 | 12 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 670 | △16 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △2 | △2 |
| 配当金の支払額 | △1,410 | △2,346 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,413 | △2,349 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 437 | △286 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 499 | △418 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,731 | 7,982 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,231 | ※ 7,564 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取り扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取り扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表及び連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※１. 営業外収益の内訳は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取配当金 | 169百万円 | 259百万円 |
| 投資事業組合関係収益 | 0 | 44 |
| 寮・社宅の受取家賃 | 31 | 32 |
| その他 | 27 | 10 |
| 計 | 228 | 346 |
※２. 営業外費用の内訳は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 投資事業組合運用損 | 4百万円 | 17百万円 |
| 備品・端末等撤去費用 | 0 | 2 |
| その他 | 0 | 1 |
| 計 | 6 | 21 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金・預金勘定 | 8,512百万円 | 8,100百万円 |
| 金融商品取引責任準備金預金 | △439 | △535 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △2,842 | － |
| 現金及び現金同等物 | 5,231 | 7,564 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月22日 取締役会 | 普通株式 | 1,409 | 60 | 2023年３月31日 | 2023年６月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月20日 取締役会 | 普通株式 | 469 | 20 | 2023年９月30日 | 2023年11月24日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月20日 取締役会 | 普通株式 | 2,348 | 100 | 2024年３月31日 | 2024年６月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月25日 取締役会 | 普通株式 | 469 | 20 | 2024年９月30日 | 2024年11月22日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 岩井コスモホールディングス 株式会社 | 岩井コスモ証券 株式会社 | 計 | |||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への営業収益 | － | 11,387 | 11,387 | 3 | 11,390 |
| 受入手数料 | － | 5,481 | 5,481 | 3 | 5,484 |
| トレーディング損益 | － | 4,570 | 4,570 | － | 4,570 |
| 金融収益 | － | 1,335 | 1,335 | － | 1,335 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替収益 | 1,440 | 7 | 1,448 | 121 | 1,569 |
| 計 | 1,440 | 11,395 | 12,835 | 124 | 12,959 |
| セグメント利益 | 1,518 | 3,403 | 4,922 | 29 | 4,951 |
（注）「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 4,922 |
| 「その他」の区分の利益 | 29 |
| セグメント間取引消去 | △1,400 |
| 中間連結損益計算書の経常利益 | 3,551 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 岩井コスモホールディングス 株式会社 | 岩井コスモ証券 株式会社 | 計 | |||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への営業収益 | － | 12,820 | 12,820 | 6 | 12,826 |
| 受入手数料 | － | 4,958 | 4,958 | 6 | 4,964 |
| トレーディング損益 | － | 6,561 | 6,561 | － | 6,561 |
| 金融収益 | － | 1,300 | 1,300 | － | 1,300 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替収益 | 2,360 | 7 | 2,368 | 120 | 2,488 |
| 計 | 2,360 | 12,828 | 15,188 | 127 | 15,315 |
| セグメント利益 | 2,516 | 4,379 | 6,895 | 27 | 6,923 |
（注）「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 6,895 |
| 「その他」の区分の利益 | 27 |
| セグメント間取引消去 | △2,320 |
| 中間連結損益計算書の経常利益 | 4,603 |
（金融商品関係）
金融商品の中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | |||
| 岩井コスモホールディングス 株式会社 | 岩井コスモ証券 株式会社 | 計 | |||
| 主要な財又はサービス | |||||
| 受入手数料 | |||||
| 株券 | － | 3,861 | 3,861 | － | 3,861 |
| 債券 | － | 9 | 9 | － | 9 |
| 受益証券 | － | 1,580 | 1,580 | － | 1,580 |
| その他 | － | 29 | 29 | 3 | 32 |
| 顧客との契約から生じる収益 | － | 5,481 | 5,481 | 3 | 5,484 |
| その他の収益（注２） | － | 5,906 | 5,906 | － | 5,906 |
| 外部顧客への営業収益 | － | 11,387 | 11,387 | 3 | 11,390 |
（注１）「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」
であります。
（注２）「その他の収益」は金融商品会計基準に基づくトレーディング損益及び金融収益であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | |||
| 岩井コスモホールディングス 株式会社 | 岩井コスモ証券 株式会社 | 計 | |||
| 主要な財又はサービス | |||||
| 受入手数料 | |||||
| 株券 | － | 2,643 | 2,643 | － | 2,643 |
| 債券 | － | 138 | 138 | － | 138 |
| 受益証券 | － | 2,140 | 2,140 | － | 2,140 |
| その他 | － | 35 | 35 | 6 | 42 |
| 顧客との契約から生じる収益 | － | 4,958 | 4,958 | 6 | 4,964 |
| その他の収益（注２） | － | 7,862 | 7,862 | － | 7,862 |
| 外部顧客への営業収益 | － | 12,820 | 12,820 | 6 | 12,826 |
（注１）「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」
であります。
（注２）「その他の収益」は金融商品会計基準に基づくトレーディング損益及び金融収益であります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 106円34銭 | 135円56銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 2,497 | 3,184 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 2,497 | 3,184 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 23,488 | 23,488 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
（１）期末配当
2024年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額………………………………………2,348百万円
②１株当たりの金額…………………………………100円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月５日
（注） 2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
（２）中間配当
2024年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額………………………………………469百万円
②１株当たりの金額…………………………………20円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年11月22日
（注） 2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独 立 監 査 人 の 中 間 連 結 財 務 諸 表 に 対 す る 期 中 レ ビ ュ ー 報 告 書
2024年11月7日
岩井コスモホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
| PwC Japan有限責任監査法人 | ||
| 京都事務所 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 若 山 聡 満 | |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 橋 本 民 子 | |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩井コスモホールディングス株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岩井コスモホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。