7991 マミヤ・オーピー 半期報告書－第83期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第83期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	マミヤ・オーピー株式会社
【英訳名】	MAMIYA-OP CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 関口 正夫
【本店の所在の場所】	埼玉県飯能市大字新光１番地１
【電話番号】	０４２（９７８）５８０４ （代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長 鈴木 浩一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目18番１号
【電話番号】	０３（６２７３）７３６０ (代表)
【事務連絡者氏名】	総務部長 鈴木 浩一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回　次		第82期 中間連結会計期間	第83期 中間連結会計期間	第82期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（千円）	11,839,044	20,604,891	27,394,384
経常利益	（千円）	2,568,539	5,509,977	5,488,259
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	1,806,109	3,934,015	3,852,971
中間包括利益又は包括利益	（千円）	2,026,714	3,864,715	2,755,954
純資産額	（千円）	18,113,944	24,245,575	20,593,463
総資産額	（千円）	34,569,721	41,777,379	38,470,395
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	207.50	383.11	432.75
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	206.42	381.07	429.96
自己資本比率	（％）	52.27	57.91	53.40
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,226,443	2,461,904	2,643,615
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,379,230	△439,525	△1,837,053
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△990,919	△523,490	1,236,646
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	6,104,465	9,753,420	8,166,205

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　（注）２．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはなく、前事業年度の有価証券報告書に記載したリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、各種政策の効果もあり緩やかに回復しております。一方で、海外景気の下振れによる我が国の景気を下押しするリスク、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。

このような経済環境の下で当社グループは、システムソリューション事業の強化を進めつつ、グループの経営資源を有効に活用し、安定的かつ持続的な成長を実現するため、高品質と低コストを兼ね備えた製品の提供や、顧客の抱える課題に対するソリューションの提案に取り組み、更なる企業価値の向上を図ってまいりました。

当中間連結会計期間においては、電子機器事業セグメントにおけるスマート遊技機及び新紙幣対応の紙幣識別機の入れ替え需要が当初計画を大きく上回り、業績が伸張いたしました。

この結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は206億４百万円（前年同期比74.0％増）、営業利益は52億75百万円（前年同期比144.4％増）、経常利益は55億９百万円（前年同期比114.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は39億34百万円（前年同期比117.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

（電子機器事業セグメント）

アミューズメント関連製品の主要な市場であるパチンコ・パチスロ関連市場は、全日遊連が発表した「組合員加盟店舗の実態調査」結果によると、2024年８月末日現在の全日遊連加盟パチンコホール店舗数は6,082店舗となり、減少傾向が続いております。一方で、スマートパチスロの設置店舗数及び設置台数は順調に伸びており、スマート遊技機用ユニットの需要が好調に推移したことに加え、新紙幣対応の紙幣識別機への入れ替え需要も当初計画を上回り、業績は伸張いたしました。

モバイルオーダーシステム「CHUUMO」につきましては、購入意欲の高い顧客への積極的なアプローチ、販売チャネルや営業力の強化を行い、新規大口案件の獲得に努めてまいりました。また、液晶小型券売機につきましては、中小企業省力化投資補助金の対象製品に登録されたことによる販売強化や、観光地などにおけるインバウンド需要をつかむための営業強化に努めたことにより、堅調に推移いたしました。

自律走行システム「I-GINS」につきましては、「I-GINS」搭載車両の販売に加え、顧客所有の芝刈り車両への「I-GINS」後付けによる自律走行車両化といった戦略的な営業活動の実践、保守メンテナンス体制の確立、そして自律走行車両の共同開発にも取り組んだことにより、堅調に推移いたしました。

マミヤITソリューションズにつきましては、アミューズメント関連システムやモバイルオーダーシステム開発の案件において開発遅延等の影響により、低調に推移いたしました。

ICカードリーダライタにつきましては、リーダライタ入替需要の下期以降への先送りや、油槽所システムにおける新ICカード需要の減少傾向により、ICカードの発行枚数は低調に推移いたしました。

この結果、電子機器事業セグメントの売上高は165億８百万円（前年同期比73.2％増）、営業利益は44億95百万円（前年同期比102.3%増）となりました。

（スポーツ事業セグメント）

国内におきましては、フェアウェイウッド・ハイブリッド用の「LIN-Q EX FW/HY」を市場投入するとともに、YouTubeをはじめとするSNSや雑誌広告、地上波テレビCM放映などを使ったブランド認知度の向上による販売拡大施策を進め、需要の回復傾向もあり売上高は堅調に推移いたしましたが、円安による原材料高騰の影響を受け、利益は低調に推移いたしました。

海外におきましては、大手クラブメーカーへのOEM受注販売並びに棒高跳び用ポールの販売が堅調に推移いたしましたが、原材料等の高騰による原価上昇の影響を受け、利益は低調に推移いたしました。

この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は26億41百万円（前年同期比18.8％増）、営業利益は21百万円（前年同期は71百万円の営業損失）となりました。

（不動産事業セグメント）

不動産事業セグメントにおきましては、収益用賃貸物件の建替えによる売上減少を、大手調剤薬局との協業によるヴィレッジ型医療モールをはじめとした賃貸物件の収益と販売用不動産の売却収益で補うとともに、外部コンサルタントを通じた情報収集に加え、新たな収益不動産の購入検討や仲介ビジネスに取り組んでまいりました。

この結果、不動産事業セグメントの売上高は14億56百万円（前年同期は82百万円）、営業利益は７億58百万円（前年同期は８百万円の営業利益）となりました。

また、財政状態の状況については次のとおりであります。

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は281億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億７百万円増加いたしました。

これは主に、原材料及び貯蔵品が６億26百万円、販売用不動産が６億29百万円減少したものの、現金及び預金が18億92百万円、受取手形及び売掛金が28億54百万円増加したことによるものであります。固定資産は136億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億円減少いたしました。これは主に投資有価証券が４億71百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は417億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億６百万円増加いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は106億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億６百万円減少いたしました。これは主に電子記録債務が２億58百万円減少したことによるものであります。固定負債は68億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億38百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が１億49百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は175億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億45百万円減少いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は242億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億52百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益39億34百万円の計上があったことによるものであります。

この結果、自己資本比率は57.9％（前連結会計年度末は53.4％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、売上債権の増加、法人税等の支払等により一部相殺されたものの、税金等調整前中間純利益55億９百万円（前年同期比113.4％増）、棚卸資産の減少等の要因により、前連結会計年度末に比べ15億87百万円増加し、当中間連結会計期間末に97億53百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は24億61百万円（前年同期比10.6％増）となりました。これは主に、売上債権の増加34億円、法人税等の支払14億45百万円があったものの、税金等調整前中間純利益55億９百万円、棚卸資産の減少17億56百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は４億39百万円（前年同期比68.1％減）となりました。これは主に、定期預金の増加３億５百万円、有形固定資産の取得による支出１億４百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は５億23百万円（前年同期比47.2％減）となりました。これは主に、長期借入れによる収入７億円があったものの、長期借入金の返済による支出８億14百万円、配当金の支払７億49百万円等があったことによるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループにおいて優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、２億47百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、電子機器事業における今後の受注増を視野に入れた増産の準備に伴うプラスの在庫投資並びに新製品開発及び金型作成費、スポーツ事業におけるゴルフ用品製造設備への投資並びに不動産事業における不動産の取得及び修繕費、等があります。

②財政政策

当社グループの事業活動の維持拡大に要する資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入や社債発行により資金調達を行っております。また支払利息の固定化を図り、支払金利の変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。

なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,508,670	10,508,670	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	10,508,670	10,508,670	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2024年７月26日
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役 6
新株予約権の数（個）※	107
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株）※	普通株式 10,700（注）１．
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1（１株当たり）
新株予約権の行使期間※	自 2024年８月30日 至 2054年８月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 981 資本組入額 491
新株予約権の行使の条件※	①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）は、前記の新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した時点（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②前記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。 ③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）２．

※新株予約権の発行時（2024年８月29日）における内容を記載しております。

（注）１．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は、100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。

２．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、当該組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

次に準じて決定する。

（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記（１）記載の資本金等増加限度額から前記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

⑧新株予約権の取得条項

次に準じて決定する。

以下の（１）、（２）、（３）、（４）または（５）の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

（１）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

（２）当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

（３）当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

（４）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（５）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑨その他の新株予約権の行使の条件

前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

	中間会計期間 （2024年４月１日から 2024年９月30日まで）
当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	3,854
当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	385,400
当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	1,392.84
当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	536,799
当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	16,500
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	1,650,000
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	1,402.96
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	2,314,883

（注）累計の交付株式数については、自己株式500,000株を含んでおります。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2024年４月１日～2024年９月30日 （注）	385,400	10,508,670	269,941	4,804,323	269,941	845,575

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住   所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社データ・アート	東京都渋谷区東１-３２-１２	3,974,700	38.08
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１-４	259,400	2.48
Ｊ－ＮＥＴ株式会社	東京都新宿区西新宿６-１８-１	230,400	2.21
佐々木　剛	東京都文京区	148,900	1.43
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２-６-２１	142,000	1.36
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１-６-１	114,944	1.10
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２-７-３	98,600	0.94
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１-２-１０	85,900	0.82
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町２-６-４	85,380	0.82
サクサ株式会社	東京都港区白金１-１７-３	65,000	0.62
計	－	5,205,224	49.86

(注)１．当社は、自己株式を69,906株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．Ｊ－ＮＥＴ㈱が所有する株式は、会社法第308条第１項及び会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権を有しておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区　分	株式数（株）		議決権の数（個）	内　容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	69,900
	（相互保有株式）		－
	普通株式	230,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,152,800	101,528	－
単元未満株式	普通株式	55,570	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		10,508,670	－	－
総株主の議決権		－	101,528	－

(注)「完全議決権株式(その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,700株（議決権の数17個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） マミヤ・オーピー株式会社	埼玉県飯能市大字新光１番地１	69,900	－	69,900	0.67
（相互保有株式） J-NET株式会社	東京都新宿区西新宿六丁目18番１号	230,400	－	230,400	2.19
計	－	300,300	－	300,300	2.86

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、普賢監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,200,675	10,092,954
受取手形及び売掛金	※１ 5,204,653	8,059,435
電子記録債権	※１ 2,121,650	2,768,629
商品及び製品	2,532,926	2,159,381
仕掛品	860,495	878,347
原材料及び貯蔵品	4,185,829	3,559,254
販売用不動産	895,301	265,659
その他	536,459	362,753
貸倒引当金	△3,314	△4,046
流動資産合計	24,534,679	28,142,370
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,377,719	1,536,415
機械装置及び運搬具（純額）	350,735	347,992
工具、器具及び備品（純額）	185,036	148,374
土地	3,263,858	3,263,858
リース資産（純額）	281,845	300,728
建設仮勘定	242,772	176,551
有形固定資産合計	5,701,966	5,773,920
無形固定資産
その他	262,012	266,825
無形固定資産合計	262,012	266,825
投資その他の資産
投資有価証券	5,866,212	5,394,685
長期貸付金	679,671	674,058
出資金	959,783	1,076,606
繰延税金資産	7,953	10,496
その他	466,640	446,940
貸倒引当金	△8,525	△8,525
投資その他の資産合計	7,971,737	7,594,263
固定資産合計	13,935,715	13,635,009
資産合計	38,470,395	41,777,379

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 2,790,490	3,128,695
電子記録債務	※１ 2,923,597	2,665,257
短期借入金	845,000	651,000
１年内返済予定の長期借入金	1,564,217	1,599,119
未払法人税等	1,620,576	1,541,943
賞与引当金	100,142	99,519
その他	1,040,504	992,845
流動負債合計	10,884,530	10,678,380
固定負債
社債	900,000	900,000
長期借入金	4,245,171	4,095,556
繰延税金負債	524,349	495,112
役員退職慰労引当金	41,350	43,238
退職給付に係る負債	1,006,127	1,024,893
その他	275,403	294,622
固定負債合計	6,992,401	6,853,423
負債合計	17,876,931	17,531,803
純資産の部
株主資本
資本金	4,534,381	4,804,323
資本剰余金	760,744	1,030,685
利益剰余金	13,465,861	16,645,848
自己株式	△258,442	△258,947
株主資本合計	18,502,545	22,221,909
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,027,073	636,505
繰延ヘッジ損益	10,761	△19,494
為替換算調整勘定	1,001,054	1,352,542
その他の包括利益累計額合計	2,038,890	1,969,552
新株予約権	40,030	42,078
非支配株主持分	11,997	12,035
純資産合計	20,593,463	24,245,575
負債純資産合計	38,470,395	41,777,379

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	11,839,044	20,604,891
売上原価	7,965,133	13,322,159
売上総利益	3,873,910	7,282,732
販売費及び一般管理費	※ 1,714,886	※ 2,006,961
営業利益	2,159,024	5,275,770
営業外収益
受取利息	10,013	22,216
受取配当金	20,537	50,948
為替差益	154,094	－
出資金運用益	202,481	126,572
持分法による投資利益	23,808	126,699
その他	37,555	30,010
営業外収益合計	448,490	356,447
営業外費用
支払利息	29,776	38,279
為替差損	－	78,140
その他	9,200	5,818
営業外費用合計	38,976	122,239
経常利益	2,568,539	5,509,977
特別利益
固定資産売却益	18,821	－
特別利益合計	18,821	－
特別損失
固定資産除売却損	4	293
投資有価証券評価損	5,999	－
特別損失合計	6,004	293
税金等調整前中間純利益	2,581,355	5,509,684
法人税、住民税及び事業税	616,700	1,415,169
法人税等調整額	158,477	160,461
法人税等合計	775,177	1,575,631
中間純利益	1,806,178	3,934,053
非支配株主に帰属する中間純利益	69	37
親会社株主に帰属する中間純利益	1,806,109	3,934,015

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	1,806,178	3,934,053
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△25,123	△400,373
繰延ヘッジ損益	49,399	△30,256
為替換算調整勘定	175,102	351,487
持分法適用会社に対する持分相当額	21,157	9,805
その他の包括利益合計	220,536	△69,337
中間包括利益	2,026,714	3,864,715
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,026,645	3,864,678
非支配株主に係る中間包括利益	69	37

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,581,355	5,509,684
減価償却費	121,376	182,135
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△32	270
賞与引当金の増減額（△は減少）	△48,773	△2,211
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△1,245	1,888
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	30,335	8,072
受取利息及び受取配当金	△30,551	△73,164
支払利息	29,776	38,279
持分法による投資損益（△は益）	△23,808	△126,699
為替差損益（△は益）	△110,565	78,140
固定資産除売却損益（△は益）	△18,816	293
投資有価証券評価損益（△は益）	5,999	－
出資金運用損益（△は益）	△202,481	△126,572
売上債権の増減額（△は増加）	72,775	△3,400,316
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,465,005	1,756,608
仕入債務の増減額（△は減少）	1,606,487	17,862
その他	△163,230	△20,355
小計	2,383,594	3,843,916
利息及び配当金の受取額	53,003	102,360
利息の支払額	△26,923	△38,404
法人税等の支払額	△183,230	△1,445,967
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,226,443	2,461,904
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	32,202	△305,064
有形固定資産の取得による支出	△582,494	△104,829
有形固定資産の売却による収入	89,017	－
無形固定資産の取得による支出	△10,841	△36,614
投資有価証券の取得による支出	△919,355	－
出資金の回収による収入	23,079	9,750
貸付金の回収による収入	10,356	27,022
貸付けによる支出	－	△30,282
その他	△21,193	492
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,379,230	△439,525
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△350,000	△194,000
長期借入れによる収入	600,000	700,000
長期借入金の返済による支出	△602,564	△814,713
社債の償還による支出	△200,000	－
ストックオプションの行使による収入	1	－
自己株式の取得による支出	△1,013	△505
株式の発行による収入	－	536,799
配当金の支払額	△435,692	△749,129
その他	△1,650	△1,941
財務活動によるキャッシュ・フロー	△990,919	△523,490
現金及び現金同等物に係る換算差額	138,628	88,325
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,077	1,587,214
現金及び現金同等物の期首残高	6,109,543	8,166,205
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 6,104,465	※ 9,753,420

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これにより中間連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これにより中間連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	80,800千円	－千円
支払手形	110,202千円	－千円
電子記録債権	9,879千円	－千円
電子記録債務	931,853千円	－千円

２　保証債務

　　　次の会社の支払債務につき、保証を行っております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
J-NET㈱	（月額） 6,998千円	（月額） 6,998千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
従業員給与手当	633,247千円	720,101千円
賞与引当金繰入額	75,389千円	100,854千円
退職給付費用	42,341千円	33,546千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	6,171,835千円	10,092,954千円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△67,369千円	△339,534千円
現金及び現金同等物	6,104,465千円	9,753,420千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	439,460	利益剰余金	50	2023年 ３月31日	2023年 ６月30日

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	754,028	利益剰余金	75	2024年 ３月31日	2024年 ６月28日

２．株主資本の金額の著しい変動

新株予約権の行使による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ269,941千円増加いたしました。

その結果、当中間連結会計期間末において、資本金が4,804,323千円、資本剰余金が1,030,685千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2023年４月１日　至 2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	中間連結損益 計算書計上額
	電子機器 事業	スポーツ 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,533,041	2,223,618	82,384	11,839,044	－	11,839,044
セグメント間の内部売上高又は振替高	120	46	－	166	△166	－
計	9,533,161	2,223,664	82,384	11,839,210	△166	11,839,044
セグメント利益又は損失（△）	2,222,415	△71,988	8,597	2,159,024	－	2,159,024

   　（注）報告セグメントの利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	中間連結損益 計算書計上額
	電子機器 事業	スポーツ 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,508,081	2,641,291	1,455,519	20,604,891	-	20,604,891
セグメント間の内部売上高又は振替高	120	25	1,026	1,171	△1,171	-
計	16,508,201	2,641,316	1,456,545	20,606,062	△1,171	20,604,891
セグメント利益	4,495,576	21,437	758,756	5,275,770	-	5,275,770

   　（注）報告セグメントの利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	電子機器事業	スポーツ事業	不動産事業	計
一時点で移転される財	9,417,262	2,223,618	－	11,640,881
一定の期間にわたり移転される財	115,779	－	－	115,779
顧客との契約から生じる収益	9,533,041	2,223,618	－	11,756,660
その他の収益	－	－	82,384	82,384
外部顧客への売上高	9,533,041	2,223,618	82,384	11,839,044

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	電子機器事業	スポーツ事業	不動産事業	計
一時点で移転される財	16,414,615	2,641,291	1,374,130	20,430,037
一定の期間にわたり移転される財	93,465	－	－	93,465
顧客との契約から生じる収益	16,508,081	2,641,291	1,374,130	20,523,502
その他の収益	－	－	81,388	81,388
外部顧客への売上高	16,508,081	2,641,291	1,455,519	20,604,891

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益金額	207円50銭	383円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	1,806,109	3,934,015
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	1,806,109	3,934,015
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,704	10,268
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	206円42銭	381円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	45	54
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月７日
マミヤ・オーピー株式会社
取締役会 御中

普賢監査法人 東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	伊藤 達哉

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	高橋 弘

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマミヤ・オーピー株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マミヤ・オーピー株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。