9867 ソレキア 半期報告書－第67期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第67期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	ソレキア株式会社
【英訳名】	Solekia Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小林 義和
【本店の所在の場所】	東京都大田区西蒲田八丁目16番６号
【電話番号】	０３（３７３２）１１３１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長兼経理財務部長 宮﨑 雅司
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区西蒲田八丁目16番６号
【電話番号】	０３（３７３２）１１３１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長兼経理財務部長 宮﨑 雅司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第66期 中間連結会計期間	第67期 中間連結会計期間	第66期
会計期間		自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日	自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日	自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日
売上高	（千円）	11,449,752	12,819,734	25,178,234
経常利益	（千円）	442,261	600,392	1,655,700
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	290,860	385,142	1,045,695
中間包括利益又は包括利益	（千円）	283,053	432,286	1,109,443
純資産額	（千円）	9,228,102	10,434,349	10,054,262
総資産額	（千円）	18,428,327	18,835,773	19,953,312
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	336.57	445.73	1,210.08
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.1	55.4	50.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	942,913	△60,912	2,390,287
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△19,439	△78,555	△47,973
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△302,203	△202,199	△452,433
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	8,139,359	9,071,198	9,407,163

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の分析

①経営成績の分析

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復により、景気は緩やかな回復が見られましたが、原材料や物価の高騰に加え、円安による経済への影響や中国経済の先行き懸念、ウクライナ情勢や中東情勢の不安など、景気の先行きは不透明な状況が続きました。

世界経済は、欧米諸国での金融引き締め政策や中国経済の先行き懸念、地政学リスク等を背景とする下振れも懸念され、今後の動向を注視していく必要があります。

ＩＣＴ業界におきましては、企業の新たな価値を生み出し、競争力強化を目的としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への期待や需要は継続しており、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）などのデジタル技術の進化とともに、システムの更新、クラウドサービスやセキュリティ対策需要には底堅さがあるものの、先行き不透明な景況感の中で投資判断には慎重さが続きました。

このような経営環境のもと、当社グループの中間連結会計期間の売上高は、サーバやパソコンなどの情報通信機器、フィールドサービス、システムエンジニアリングサービスが増収となったことから、売上高は128億19百万円（前年同期比12.0％増）となりました。

損益面につきましては、売上高の増加と採算性の向上により、営業利益６億13百万円（前年同期比50.0％増）、経常利益６億円（前年同期比35.8％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益３億85百万円（前年同期比32.4％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

「首都圏」は、大規模な業務システム端末商談の受注やユーザーの需要増加により、情報通信機器、システムエンジニアリングサービスなどが増収となったことから、売上高は75億21百万円（前年同期比12.3％増）となりました。

損益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は４億44百万円（前年同期比48.6％増）となりました。

「東日本」は、民需でのシステム更新や医療機関、文教向け商談の増加により、情報通信機器、システムエンジニアリングサービス、フィールドサービスが増収となったことから、売上高は27億54百万円（前年同期比18.7％増）となりました。

損益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は１億70百万円（前年同期比43.1％増）となりました。

「西日本」は、民需や医療機関向け商談の増加により、情報通信機器、システムエンジニアリングサービスが増収となったことから、売上高は25億６百万円（前年同期比4.3％増）となりました。

損益面につきましては、売上高の増加と採算性の向上により、営業利益は１億43百万円（前年同期比16.9％増）となりました。

②財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、11億17百万円減少し、188億35百万円となりました。この主な要因は、商品が４億46百万円、現金及び預金が３億35百万円、受取手形及び売掛金が２億61百万円、電子記録債権が１億15百万円減少するなど、流動資産が11億36百万円減少したことによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、14億97百万円減少し、84億１百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が２億50百万円増加するなど、固定負債が２億31百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が12億94百万円、１年内返済予定の長期借入金が４億円、未払法人税等が１億51百万円減少するなど、流動負債が17億28百万円減少したことによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、３億80百万円増加し、104億34百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が３億33百万円増加したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は55.4％（前連結会計年度末は50.4％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、３億35百万円減少し、90億71百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果減少した資金は、60百万円（前年同期は９億42百万円の増加）となりました。その主な要因は、税金等調整前中間純利益６億円、棚卸資産の減少額４億14百万円、売上債権の減少額３億78百万円、未払消費税等の増加額１億28百万円などによる資金の増加があった一方、仕入債務の減少額12億96百万円、法人税等の支払額３億52百万円などによる資金の減少があったことによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、78百万円（前年同期は19百万円の減少）となりました。その主な要因は、敷金及び保証金の回収による収入14百万円による資金の増加があった一方、関係会社株式の取得による支出49百万円、有形固定資産の取得による支出32百万円などによる資金の減少があったことによるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、２億２百万円（前年同期は３億２百万円の減少）となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入３億円による資金の増加があった一方、長期借入金の返済による支出４億50百万円、配当金の支払額51百万円による資金の減少があったことよるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,124,000
計	2,124,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	865,301	865,301	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	865,301	865,301	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	865,301	－	2,293,007	－	2,359,610

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
フリージア・マクロス株式会社	東京都千代田区神田東松下町１７番地	259	30.07
佐々木　ベジ	東京都千代田区	190	22.11
小林　義和	神奈川県横浜市都筑区	38	4.41
小林　英之	神奈川県川崎市中原区	26	3.09
ソレキア従業員持株会	東京都大田区西蒲田八丁目16番６号	25	2.92
岡三証券株式会社	東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号	25	2.92
富士通株式会社	神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目１番１号	23	2.73
東特塗料株式会社	東京都墨田区亀沢四丁目５番６号	16	1.87
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関三丁目２番５号）	15	1.81
原田　美恵子	神奈川県川崎市多摩区	14	1.73
計	－	636	73.66

（注）　上記のほか、自己株式が1,262株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,200	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	857,700	8,577	同上
単元未満株式	普通株式	6,401	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		865,301	－	－
総株主の議決権		－	8,577	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が62株含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ソレキア株式会社	東京都大田区西蒲田 八丁目16番６号	1,200	－	1,200	0.14
計	－	1,200	－	1,200	0.14

　（注）　当中間会計期間末日現在の自己株式数は1,262株、その発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.15％であります。

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について應和監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,407,163	9,071,198
受取手形及び売掛金	※ 5,684,158	5,422,837
電子記録債権	※ 484,784	369,590
商品	1,766,307	1,319,431
仕掛品	95,345	127,809
その他	215,169	205,243
貸倒引当金	△979	△989
流動資産合計	17,651,948	16,515,121
固定資産
有形固定資産	997,083	1,006,119
無形固定資産	24,161	21,813
投資その他の資産
投資有価証券	560,878	599,882
関係会社株式	－	49,000
敷金及び保証金	433,632	382,242
繰延税金資産	228,063	205,595
その他	64,912	63,369
貸倒引当金	△7,368	△7,370
投資その他の資産合計	1,280,119	1,292,718
固定資産合計	2,301,364	2,320,652
資産合計	19,953,312	18,835,773
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,199,321	2,904,509
短期借入金	1,130,000	1,130,000
１年内返済予定の長期借入金	700,000	300,000
未払法人税等	401,419	249,790
賞与引当金	306,900	305,800
役員賞与引当金	16,000	－
受注損失引当金	－	1,747
その他	974,764	1,107,651
流動負債合計	7,728,405	5,999,498
固定負債
長期借入金	1,400,000	1,650,000
役員退職慰労引当金	60,643	60,643
退職給付に係る負債	653,241	634,168
資産除去債務	56,760	57,114
固定負債合計	2,170,645	2,401,926
負債合計	9,899,050	8,401,424

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,293,007	2,293,007
資本剰余金	2,359,610	2,359,610
利益剰余金	5,216,404	5,549,700
自己株式	△4,479	△4,832
株主資本合計	9,864,542	10,197,485
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	278,101	304,297
為替換算調整勘定	△88,382	△67,432
その他の包括利益累計額合計	189,719	236,864
純資産合計	10,054,262	10,434,349
負債純資産合計	19,953,312	18,835,773

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	11,449,752	12,819,734
売上原価	9,329,734	10,353,800
売上総利益	2,120,018	2,465,933
販売費及び一般管理費	※ 1,711,263	※ 1,852,748
営業利益	408,754	613,185
営業外収益
受取配当金	5,426	6,376
為替差益	30,204	－
その他	10,278	9,615
営業外収益合計	45,909	15,991
営業外費用
支払利息	11,746	11,451
為替差損	－	15,978
その他	655	1,354
営業外費用合計	12,401	28,784
経常利益	442,261	600,392
税金等調整前中間純利益	442,261	600,392
法人税、住民税及び事業税	136,180	204,362
法人税等調整額	15,221	10,887
法人税等合計	151,401	215,250
中間純利益	290,860	385,142
親会社株主に帰属する中間純利益	290,860	385,142

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	290,860	385,142
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15,063	26,195
為替換算調整勘定	△22,871	20,949
その他の包括利益合計	△7,807	47,144
中間包括利益	283,053	432,286
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	283,053	432,286

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	442,261	600,392
減価償却費	25,816	27,037
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△153	11
賞与引当金の増減額（△は減少）	△9,800	△1,100
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△15,500	△16,000
受注損失引当金の増減額（△は減少）	4,466	1,747
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△20,672	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△13,976	△19,073
受取利息及び受取配当金	△5,820	△7,136
支払利息	11,746	11,451
売上債権の増減額（△は増加）	2,370,199	378,648
棚卸資産の増減額（△は増加）	△942,016	414,624
仕入債務の増減額（△は減少）	△298,184	△1,296,864
未払消費税等の増減額（△は減少）	△199,079	128,367
その他	△1,140	75,587
小計	1,348,147	297,694
利息及び配当金の受取額	5,106	6,794
利息の支払額	△11,116	△13,232
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△399,223	△352,169
営業活動によるキャッシュ・フロー	942,913	△60,912
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△1,080	△1,080
関係会社株式の取得による支出	－	△49,000
有形固定資産の取得による支出	△15,862	△32,247
ソフトウエアの取得による支出	△1,418	－
資産除去債務の履行による支出	△10,930	△2,650
敷金及び保証金の差入による支出	△596	△7,804
敷金及び保証金の回収による収入	10,448	14,496
その他	－	△270
投資活動によるキャッシュ・フロー	△19,439	△78,555
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	300,000	300,000
長期借入金の返済による支出	△550,000	△450,000
自己株式の純増減額（△は増加）	△351	△353
配当金の支払額	△51,852	△51,845
財務活動によるキャッシュ・フロー	△302,203	△202,199
現金及び現金同等物に係る換算差額	6,590	5,703
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	627,861	△335,964
現金及び現金同等物の期首残高	7,511,497	9,407,163
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 8,139,359	※ 9,071,198

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　 中間連結会計期間末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	5,273千円	－千円
電子記録債権	7,316	－

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要なもの

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給与手当及び賞与	901,122千円	988,813千円
賞与引当金繰入額	118,036	132,129
退職給付費用	33,584	34,103

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	8,139,359千円	9,071,198千円
現金及び現金同等物	8,139,359	9,071,198

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	51,852	60	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	51,845	60	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	首都圏	東日本	西日本	計
売上高
外部顧客への売上高	6,695,255	2,320,089	2,402,804	11,418,148	31,603	11,449,752
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	38,745	38,745
計	6,695,255	2,320,089	2,402,804	11,418,148	70,349	11,488,498
セグメント利益又は損失（△）	299,178	119,392	122,496	541,068	△23,486	517,581

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益又は損失（△）	金額
報告セグメント計	541,068
「その他」の区分の損失（△）	△23,486
セグメント間取引消去	214
全社費用（注）	△109,041
中間連結損益計算書の営業利益	408,754

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、予算と実績の調整差額であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	首都圏	東日本	西日本	計
売上高
外部顧客への売上高	7,521,309	2,754,855	2,506,298	12,782,462	37,271	12,819,734
セグメント間の内部売上高 又は振替高	22,279	－	－	22,279	118,545	140,825
計	7,543,588	2,754,855	2,506,298	12,804,742	155,817	12,960,560
セグメント利益	444,451	170,870	143,213	758,535	22,932	781,468

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益又は損失（△）	金額
報告セグメント計	758,535
「その他」の区分の利益	22,932
セグメント間取引消去	215
全社費用（注）	△168,498
中間連結損益計算書の営業利益	613,185

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、予算と実績の調整差額であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	首都圏	東日本	西日本	計
一時点で移転される財	5,766,897	1,883,284	1,950,453	9,600,635	31,603	9,632,239
一定の期間にわたり移転される財	928,357	436,805	452,350	1,817,513	－	1,817,513
顧客との契約から生じる収益	6,695,255	2,320,089	2,402,804	11,418,148	31,603	11,449,752
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,695,255	2,320,089	2,402,804	11,418,148	31,603	11,449,752

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	首都圏	東日本	西日本	計
一時点で移転される財	6,387,355	2,318,938	2,008,769	10,715,063	37,271	10,752,335
一定の期間にわたり移転される財	1,133,953	435,917	497,528	2,067,399	－	2,067,399
顧客との契約から生じる収益	7,521,309	2,754,855	2,506,298	12,782,462	37,271	12,819,734
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	7,521,309	2,754,855	2,506,298	12,782,462	37,271	12,819,734

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	336円57銭	445円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	290,860	385,142
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	290,860	385,142
普通株式の期中平均株式数（株）	864,179	864,078

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月８日
ソレキア株式会社
取締役会 御中

應 和 監 査 法 人
東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	小池 将史

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	澤田 昌輝

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソレキア株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソレキア株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。