7060 ギークス 半期報告書－第18期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第18期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | ギークス株式会社 |
| 【英訳名】 | geechs inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 曽根原 稔人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 |
| 【電話番号】 | 050-1741-6928 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 佐久間 大輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 |
| 【電話番号】 | 050-1741-6928 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 佐久間 大輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期中間連結会計期間 | 第18期中間連結会計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 11,917,444 | 12,183,230 | 23,739,835 |
| 経常利益 | (千円) | 99,812 | 199,372 | 82,483 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | (千円) | △11,414 | 164,309 | △1,473,379 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 152,082 | 208,199 | △1,516,051 |
| 純資産額 | (千円) | 4,765,684 | 3,180,208 | 3,070,641 |
| 総資産額 | (千円) | 9,003,284 | 7,283,575 | 7,174,136 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△） | (円) | △1.11 | 15.91 | △142.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | 15.91 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 48.0 | 40.0 | 39.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △76,094 | △137,042 | △3,827 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △17,655 | △8,359 | 317,149 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △198,567 | △247,551 | △330,211 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,471,320 | 3,364,588 | 3,749,726 |
(注)１. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第17期及び第17期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３. 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループはグランドビジョンに「21世紀で最も感動を与えた会社になる」を掲げ、ITフリーランスのデータベース、グローバルで活躍するITエンジニア育成など人材インフラを活かし、インターネットの普及によりめまぐるしく変化する人々の生活や企業の行動を積極的に捉え、変化対応力を強みに、提供サービスの創造・進化を通じて常に成長し続けることで、永続的な企業価値向上を目指しております。当社グループは子会社５社を含む全４事業で構成されており、各事業セグメントは「IT人材事業（国内）」、「IT人材事業（海外）」、「Seed Tech事業」、「その他」の４つに分類されております。
当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用情勢が改善したものの、若干の足踏みがみられるようになりました。一方で、世界的な金融引締めや物価上昇の影響によって、景気の先行きについては不透明な状態が継続しております。
このような状況下、当社グループは、これまで培ってきたITフリーランスやオフショアIT人材の活用のノウハウを活かすべく、事業ポートフォリオの最適化についてグループ戦略の見直しを行ってまいりました。
ITやAI技術の活用やデジタルトランスフォーメーションの推進によって、国内のIT市場規模は今後さらに拡大することが見込まれます。当社グループは今後、技術リソースのシェアリングやIT人材育成サービス等の従前の事業に加えて、ITコンサルティング、ソフトウェア開発など事業領域の拡大を行い、日本のIT人材不足を解決する会社として総合的なITソリューションサービスを提供するグループとなるべく事業体制を構築してまいります。
当中間連結会計期間の売上高は12,183,230千円（前年同期比2.2％増）、営業利益は193,497千円（前年同期比84.3％増）、経常利益は199,372千円（前年同期比99.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は164,309千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失11,414千円）となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
＜IT人材事業（国内）＞
IT人材事業（国内）におきましては、引き続き企業からの需要は高く平均受注単価は継続して上昇しており、事業は好調に推移いたしました。そういった状況下、広告宣伝費の手法の見直しによる抑制、組織強化のための増員、社内教育施策のブラッシュアップなど、持続的成長のための先を見据えた事業体制作りに注力してまいりました。また、地方企業のIT人材不足という課題解決に向けて、地方企業に対し全国のあらゆる地域からIT人材が案件に参画できる環境づくりを進めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における当該事業分野の売上高は7,434,969千円（前年同期比7.6％増）、セグメント利益は591,719千円（同8.3％増）となりました。
＜IT人材事業（海外）＞
IT人材事業（海外）は、オーストラリアでカジュアル雇用人材やフリーランスを活用したIT人材に特化した人材関連事業を展開しているLaunch Group Holdings Pty Ltdの業績を織り込んでおります。人材派遣事業やMSP事業（包括的な人材管理ソリューションを提供する事業）を主にシドニーとメルボルンで展開しております。当連結会計年度は、事業体制の見直しとキャリア・コンサルタントの採用に注力しております。
この結果、当中間連結会計期間における当該事業分野の売上高は4,555,929千円（前年同期比23.0％増）、セグメント損失は94,494千円（前年同期はセグメント損失26,841千円）となりました。
＜Seed Tech事業＞
Seed Tech事業におきましては、日本とフィリピンに拠点を構え、IT人材の育成を軸にした事業を行っております。オフショア開発受託事業やフィリピンセブ島へのIT留学事業、SaaS型DX/IT人材育成サービス「ソダテク」の提供や、IT職未経験の若者にIT人材としてのキャリアをスタートするための研修および実務機会を与える「Seed Tech Camp」など幅広く事業展開しております。加えて、クライアント企業の幅広いニーズに対応し、解決策を提案するITソリューション事業の準備を進めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における当該事業分野の売上高は162,079千円（前年同期比25.6％増）、セグメント利益は3,211千円（前年同期はセグメント損失2,559千円）となりました。
＜その他＞
その他の事業はギークス㈱のx-Tech事業が属しており、ゴルフ等のスポーツ領域を中心としたデジタルマーケティング支援やD2C支援を行っております。
この結果、当中間連結会計期間における当該事業分野の売上高は39,762千円（前年同期比42.3％減）、セグメント損失は14,401千円（前年同期はセグメント利益7,635千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末の流動資産の残高は前連結会計年度末と比較して75,263千円増加し、6,376,477千円となりました。これは主に売掛金及び契約資産が374,462千円、前払費用が77,330千円増加した一方で、現金及び預金が385,138千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末の固定資産の残高は前連結会計年度末と比較して34,174千円増加し、907,097千円となりました。これは主にリース資産が16,908千円、敷金及び保証金が4,934千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末の流動負債の残高は前連結会計年度末と比較して99,011千円増加し、2,702,845千円となりました。これは主に未払法人税等が210,462千円減少した一方で、未払費用が305,943千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末の固定負債の残高は前連結会計年度末と比較して99,139千円減少し、1,400,521千円となりました。これは主に繰延税金負債が3,771千円増加した一方で、長期借入金が86,004千円、リース債務が13,405千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産の残高は前連結会計年度末と比較して109,567千円増加し、3,180,208千円となりました。これは主に利益剰余金が61,052千円、為替換算調整勘定が46,625千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という）は前連結会計年度末に比べ385,138千円減少し、3,364,588千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、営業活動による資金の減少は137,042千円となりました（前年同期は76,094千円の支出）。これは主に、法人税等の支払額258,311千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、投資活動による資金の減少は8,359千円となりました（前年同期は17,655千円の支出）。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出22,375千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、財務活動による資金の減少は247,551千円となりました（前年同期は198,567千円の支出）。これは主に、配当金の支払額103,270千円、長期借入金の返済による支出86,004千円によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 34,000,000 |
| 計 | 34,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,325,669 | 10,325,669 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,325,669 | 10,325,669 | ― | ― |
（注）提出日現在株式数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | － | 10,325,669 | － | 1,112,183 | － | 1,062,183 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 合同会社アトム | 東京都渋谷区松濤一丁目18番22号 | 3,900 | 37.77 |
| 曽根原 稔人 | 東京都渋谷区 | 2,702 | 26.17 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 303 | 2.94 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 248 | 2.41 |
| 株式会社全国個人事業主支援協会 | 東京都豊島区北大塚二丁目10番９号 | 202 | 1.96 |
| マネックス証券株式会社 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 | 81 | 0.79 |
| ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＮ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行) | ２．ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ． ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ(東京都千代田区丸の内一丁目４番５号) | 76 | 0.74 |
| 曽我 健 | 東京都目黒区 | 75 | 0.73 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 69 | 0.68 |
| 株式会社グッドスマイルカンパニー | 東京都千代田区外神田三丁目16番12号 | 66 | 0.65 |
| 計 | ― | 7,726 | 74.83 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 103,201 | － | |
| 10,320,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式5,569 | － | － | |
| 発行済株式総数 | 10,325,669 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 103,201 | － | |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,749,726 | 3,364,588 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 2,319,565 | 2,694,028 | |||||||||
| 仕掛品 | 496 | － | |||||||||
| 貯蔵品 | 169 | 149 | |||||||||
| 前渡金 | 11,176 | 14,179 | |||||||||
| 前払費用 | 107,483 | 184,814 | |||||||||
| その他 | 127,893 | 135,235 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,298 | △16,517 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,301,213 | 6,376,477 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,266 | 8,777 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 706 | 743 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 7,959 | 7,951 | |||||||||
| リース資産（純額） | 65,120 | 82,028 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 83,052 | 99,501 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 顧客関連資産 | 507,228 | 537,065 | |||||||||
| その他 | 2,499 | 3,681 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 509,727 | 540,747 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 34,834 | 30,746 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 127,229 | 132,163 | |||||||||
| 長期前払費用 | 3,166 | 3,572 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 39,347 | 32,599 | |||||||||
| その他 | 75,564 | 67,768 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 280,143 | 266,849 | |||||||||
| 固定資産合計 | 872,923 | 907,097 | |||||||||
| 資産合計 | 7,174,136 | 7,283,575 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,149,401 | 1,165,677 | |||||||||
| 未払金 | 236,981 | 169,671 | |||||||||
| 未払費用 | 224,650 | 530,593 | |||||||||
| 未払法人税等 | 299,317 | 88,855 | |||||||||
| 未払消費税等 | 276,189 | 249,977 | |||||||||
| 預り金 | 69,942 | 112,672 | |||||||||
| 契約負債 | 58,851 | 74,342 | |||||||||
| リース債務 | 95,645 | 107,272 | |||||||||
| 一年以内返済長期借入金 | 172,008 | 172,008 | |||||||||
| その他 | 20,845 | 31,775 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,603,834 | 2,702,845 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 45,786 | 32,381 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,332,982 | 1,246,978 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 103,198 | 106,969 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,269 | － | |||||||||
| その他 | 13,424 | 14,192 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,499,661 | 1,400,521 | |||||||||
| 負債合計 | 4,103,495 | 4,103,366 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,112,183 | 1,112,183 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,062,126 | 1,062,126 | |||||||||
| 利益剰余金 | 556,174 | 617,227 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,730,484 | 2,791,536 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,470 | 633 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 75,572 | 122,198 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 79,042 | 122,831 | |||||||||
| 新株予約権 | 68,820 | 73,444 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 192,294 | 192,395 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,070,641 | 3,180,208 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,174,136 | 7,283,575 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,917,444 | 12,183,230 | |||||||||
| 売上原価 | 9,778,283 | 10,463,855 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,139,161 | 1,719,375 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ＊１ 2,034,195 | ＊１ 1,525,878 | |||||||||
| 営業利益 | 104,965 | 193,497 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,484 | 1,265 | |||||||||
| 業務受託収入 | － | 6,000 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 3,438 | 4,053 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 999 | － | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | － | 4,145 | |||||||||
| 為替差益 | － | 306 | |||||||||
| その他 | 614 | 359 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,537 | 16,129 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,392 | 10,255 | |||||||||
| 為替差損 | 2,298 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,691 | 10,255 | |||||||||
| 経常利益 | 99,812 | 199,372 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 1,597 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 1,597 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 24,419 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 24,419 | － | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 75,392 | 200,969 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 76,520 | 53,077 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,047 | 2,364 | |||||||||
| 法人税等合計 | 81,567 | 55,441 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △6,175 | 145,527 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 5,239 | △18,781 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △11,414 | 164,309 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △6,175 | 145,527 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,837 | △2,836 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 140,420 | 65,508 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 158,258 | 62,671 | |||||||||
| 中間包括利益 | 152,082 | 208,199 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 124,662 | 208,098 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 27,420 | 100 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 75,392 | 200,969 | |||||||||
| 減価償却費 | 79,599 | 56,501 | |||||||||
| のれん償却額 | 36,986 | － | |||||||||
| 株式報酬費用 | 26,021 | 6,222 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | △1,597 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 24,419 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △552 | 838 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,484 | △1,265 | |||||||||
| 支払利息 | 9,392 | 10,255 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △127,212 | △287,646 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △26,058 | 11,805 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 16,150 | 10,999 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △112,575 | △74,366 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 147,157 | 268,233 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額（△は減少） | △109,977 | △39,617 | |||||||||
| その他 | △29,445 | △30,970 | |||||||||
| 小計 | 7,814 | 130,360 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,484 | 1,265 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9,427 | △10,357 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △75,965 | △258,311 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △76,094 | △137,042 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,687 | △2,520 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 112 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △956 | △1,338 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △16,456 | △22,375 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,444 | 17,762 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △17,655 | △8,359 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △86,004 | △86,004 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △12,701 | △58,276 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 3,120 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △102,981 | △103,270 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △198,567 | △247,551 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 8,603 | 7,814 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △283,713 | △385,138 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,755,033 | 3,749,726 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ＊１ 3,471,320 | ＊１ 3,364,588 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 給料手当 | 844,324 | 千円 | 629,934 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,471,320千円 | 3,364,588千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,471,320千円 | 3,364,588千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月12日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 103,034 | 10.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月13日 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2023年４月25日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月31日付で、自己株式301,451株の消却を実施しております。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ321,184千円減少しております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月10日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 103,256 | 10.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月11日 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 中間連結損益計算書(注)３ | |||||
| IT人材事業(国内) | IT人材事業(海外) | G2 Studios事業 | Seed Tech事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,900,914 | 3,704,561 | 1,119,357 | 123,736 | 11,848,569 | 68,875 | 11,917,444 | － | 11,917,444 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,764 | － | － | 5,280 | 12,044 | － | 12,044 | △12,044 | － |
| 計 | 6,907,679 | 3,704,561 | 1,119,357 | 129,016 | 11,860,613 | 68,875 | 11,929,489 | △12,044 | 11,917,444 |
| セグメント利益又は損失(△) | 546,308 | △26,841 | △136,657 | △2,559 | 380,250 | 7,635 | 387,885 | △282,919 | 104,965 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギークス㈱のx-Tech事業を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失の調整額△282,919千円には各報告セグメントに配分していない全社費用△308,119千円及びセグメント間消去取引25,200千円が含まれております。
３． セグメント利益又は損失の合計額と調整額の合計は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．主要な地域別の売上高に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| IT人材事業（国内） | IT人材事業（海外） | G2 Studios事業 | Seed Tech事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 国内（日本） | 6,900,914 | － | 1,119,357 | 123,473 | 8,143,745 | 68,875 | 8,212,621 |
| 豪州 | － | 3,704,561 | － | － | 3,704,561 | － | 3,704,561 |
| その他 | － | － | － | 262 | 262 | － | 262 |
| 外部顧客への売上高 | 6,900,914 | 3,704,561 | 1,119,357 | 123,736 | 11,848,569 | 68,875 | 11,917,444 |
(注) 外部顧客への売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 中間連結損益計算書(注)３ | ||||
| IT人材事業(国内) | IT人材事業(海外) | Seed Tech事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,429,299 | 4,555,929 | 158,239 | 12,143,468 | 39,762 | 12,183,230 | － | 12,183,230 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,670 | － | 3,840 | 9,510 | － | 9,510 | △9,510 | － |
| 計 | 7,434,969 | 4,555,929 | 162,079 | 12,152,978 | 39,762 | 12,192,740 | △9,510 | 12,183,230 |
| セグメント利益又は損失(△) | 591,719 | △94,494 | 3,211 | 500,436 | △14,401 | 486,035 | △292,537 | 193,497 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギークス㈱のx-Tech事業を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失の調整額△292,537千円には各報告セグメントに配分していない全社費用△298,537千円及びセグメント間消去取引6,000千円が含まれております。
３． セグメント利益又は損失の合計額と調整額の合計は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．主要な地域別の売上高に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| IT人材事業（国内） | IT人材事業（海外） | Seed Tech事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 国内（日本） | 7,429,299 | － | 158,239 | 7,587,538 | 39,762 | 7,627,301 |
| 豪州 | － | 4,555,929 | － | 4,555,929 | － | 4,555,929 |
| 外部顧客への売上高 | 7,429,299 | 4,555,929 | 158,239 | 12,143,468 | 39,762 | 12,183,230 |
(注) 外部顧客への売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３. 報告セグメントの変更等に関する事項
2024年３月29日付でG2 Studios事業を展開していたG2 Studios株式会社の全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、当中間連結会計期間よりG2 Studios事業を報告セグメントから除外しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| IT人材事業（国内） | IT人材事業（海外） | G2 Studios事業 | Seed Tech事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス (注)一定期間にわたり移転される財又はサービス | 29,1596,871,755 | 74,4473,630,113 | 36,3401,083,016 | －123,736 | 139,94611,708,622 | 17,93650,938 | 157,88311,759,561 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,900,914 | 3,704,561 | 1,119,357 | 123,736 | 11,848,569 | 68,875 | 11,917,444 |
| 外部顧客への売上高 | 6,900,914 | 3,704,561 | 1,119,357 | 123,736 | 11,848,569 | 68,875 | 11,917,444 |
(注) 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用した財又はサービスは、一時点で移転される財又はサービスに含まれています。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| IT人材事業（国内） | IT人材事業（海外） | Seed Tech事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス (注)一定期間にわたり移転される財又はサービス | 35,1977,394,101 | 64,7174,491,212 | －158,239 | 99,91512,043,553 | 14,61725,144 | 114,53312,068,697 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,429,299 | 4,555,929 | 158,239 | 12,143,468 | 39,762 | 12,183,230 |
| 外部顧客への売上高 | 7,429,299 | 4,555,929 | 158,239 | 12,143,468 | 39,762 | 12,183,230 |
(注) １. 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用した財又はサービスは、一時 点で移転される財又はサービスに含まれています。
２. 2024年３月29日付でG2 Studios事業を展開していたG2 Studios株式会社の全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、当中間連結会計期間よりG2 Studios事業を報告セグメントから除外しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | △1円11銭 | 15円91銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △11,414 | 164,309 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △11,414 | 164,309 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,319,586 | 10,325,669 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | 15円91銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 4,240 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2024年５月10日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 103,256千円
②１株当たりの金額 10円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年６月11日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月８日
ギークス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 広 瀬 勉 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 村 拓 哉 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているギークス株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ギークス株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。