6901 澤藤電機 半期報告書－第129期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第129期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	澤藤電機株式会社
【英訳名】	SAWAFUJI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 井上 雅央
【本店の所在の場所】	群馬県太田市新田早川町３番地
【電話番号】	0276（56）7111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 國領 吉博
【最寄りの連絡場所】	群馬県太田市新田早川町３番地
【電話番号】	0276（56）7111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 國領 吉博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第128期 中間連結会計期間	第129期 中間連結会計期間	第128期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（百万円）	13,021	11,590	26,742
経常利益	（百万円）	577	164	789
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	374	64	517
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	1,588	△627	3,329
純資産額	（百万円）	11,976	12,941	13,716
総資産額	（百万円）	23,143	24,425	26,731
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	86.79	14.98	120.04
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.9	52.2	50.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	414	△451	1,132
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△351	△684	△1,220
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	489	472	460
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	1,764	997	1,579

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　（１）財政状態及び経営成績の状況

　2024年４月１日から2024年９月30日までの当中間連結会計期間の当社グループの売上高は、115億90百万円（前年同期比11.0％減）、営業利益は44百万円（前年同期比90.7％減）、経常利益は１億64百万円（前年同期比71.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は64百万円（前年同期比82.7％減）となりました。

　セグメントごとの売上高、セグメント利益は次のとおりであります。

［電装品事業］

　電装品事業は、トラック・バス用スタータ、オルタネータ、ＨＶ・ＥＶモータ、ＥＣＵ等の開発、製造、販売を主とする事業で、一部の得意先の販売が増加したものの、海外向けの販売等が減少したことにより、電装品事業の当中間連結会計期間の売上高は75億33百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益は７億93百万円（前年同期比16.1％減）となりました。

［発電機事業］

　発電機事業は、可搬式発動発電機及び同製品用の発電体の開発、製造、販売を主とする事業で、受託生産している発電機及び自社ブランド発電機「ELEMAX」の販売が減少したことにより、発電機事業の当中間連結会計期間の売上高は19億66百万円（前年同期比40.8％減）、セグメント損失は１億38百万円（前年同期は99百万円のセグメント損失）となりました。

［冷蔵庫事業］

冷蔵庫事業は、各種車両用・船舶用電気冷蔵庫の開発、製造、販売を主とする事業で、自社ブランド冷蔵庫「ENGEL」のオーストラリア向けの現地販売の減少、為替の円安による仕入価格や海外輸送費の上昇により、冷蔵庫事業の当中間連結会計期間の売上高は20億３百万円（前年同期比2.5％減）、セグメント利益は１億98百万円（前年同期比48.2％減）となりました。

［その他の事業］

　その他の事業とは、運送事業等の事業で、当中間連結会計期間の売上高は87百万円（前年同期比9.1％増）、セグメント利益は８百万円（前年同期比39.7％減）となりました。

　（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、９億97百万円（前年同期比７億66百万円減）となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは△４億51百万円（前年同期比８億65百万円減）となりました。これは、主に売上債権の減少13億66百万円があったものの、税金等調整前中間純利益１億57百万円の計上、未払金の減少3億45百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは△６億84百万円（前年同期比３億32百万円減）となりました。これは、主に固定資産の取得６億80百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは４億72百万円（前年同期比16百万円減）となりました。これは、主に短期借入金の増加６億20百万円と配当金の支払１億47百万円によるものであります。

　（３）会社の経営の基本方針

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　（６）研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は５億３百万円であります。

　また、その内容に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,322,000	4,322,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	4,322,000	4,322,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	4,322,000	－	1,080	－	117

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日野自動車株式会社	東京都日野市日野台３丁目１－１	1,307	30.29
株式会社デンソー	愛知県刈谷市昭和町１丁目１	400	9.27
本田技研工業株式会社	東京都港区南青山２丁目１－１号	260	6.03
澤藤電機従業員持株会	群馬県太田市新田早川町３番地	163	3.78
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	120	2.78
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	82	1.90
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	80	1.85
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－１	60	1.39
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	59	1.38
柴田　弘子	岐阜県不破郡垂井町	42	0.98
計	－	2,573	59.64

（注）1.当中間会計期間末現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）・三井住友信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,305,300	43,053	－
単元未満株式	普通株式	9,600	－	－
発行済株式総数		4,322,000	－	－
総株主の議決権		－	43,053	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
澤藤電機株式会社	群馬県太田市新田早川町３	7,100	－	7,100	0.17
計	－	7,100	－	7,100	0.17

（注）当中間会計期間末日現在の自己株式数は、7,162株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,579	997
受取手形及び売掛金	※ 5,945	4,655
商品及び製品	1,806	2,410
仕掛品	4,004	4,004
原材料及び貯蔵品	594	572
その他	122	191
貸倒引当金	△0	△1
流動資産合計	14,052	12,832
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,455	1,603
機械装置及び運搬具（純額）	741	785
土地	1,011	1,011
建設仮勘定	298	221
その他（純額）	502	434
有形固定資産合計	4,009	4,056
無形固定資産	777	784
投資その他の資産
投資有価証券	5,789	4,621
退職給付に係る資産	2,053	2,080
繰延税金資産	26	29
その他	21	21
投資その他の資産合計	7,892	6,753
固定資産合計	12,678	11,593
資産合計	26,731	24,425

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 4,111	2,991
短期借入金	3,800	4,420
未払法人税等	80	183
製品保証引当金	130	141
賞与引当金	480	500
役員賞与引当金	81	－
その他	※ 1,543	847
流動負債合計	10,229	9,084
固定負債
退職給付に係る負債	604	620
長期未払金	24	19
役員退職慰労引当金	139	124
資産除去債務	217	217
繰延税金負債	1,688	1,296
その他	110	122
固定負債合計	2,785	2,399
負債合計	13,014	11,484
純資産の部
株主資本
資本金	1,080	1,080
資本剰余金	117	117
利益剰余金	6,582	6,508
自己株式	△9	△9
株主資本合計	7,770	7,697
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,780	2,967
為替換算調整勘定	427	600
退職給付に係る調整累計額	1,528	1,474
その他の包括利益累計額合計	5,735	5,041
非支配株主持分	209	202
純資産合計	13,716	12,941
負債純資産合計	26,731	24,425

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	13,021	11,590
売上原価	11,016	9,927
売上総利益	2,004	1,662
販売費及び一般管理費	※ 1,524	※ 1,618
営業利益	479	44
営業外収益
受取利息	0	4
為替差益	16	－
受取配当金	61	118
固定資産賃貸料	23	23
その他	21	20
営業外収益合計	122	167
営業外費用
支払利息	10	17
為替差損	－	14
固定資産賃貸費用	14	4
その他	－	10
営業外費用合計	25	47
経常利益	577	164
特別利益
固定資産売却益	2	－
特別利益合計	2	－
特別損失
固定資産処分損	0	1
その他	－	4
特別損失合計	0	6
税金等調整前中間純利益	580	157
法人税等	198	102
中間純利益	381	55
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	7	△9
親会社株主に帰属する中間純利益	374	64

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	381	55
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,082	△812
為替換算調整勘定	131	184
退職給付に係る調整額	△6	△54
その他の包括利益合計	1,207	△682
中間包括利益	1,588	△627
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,568	△629
非支配株主に係る中間包括利益	20	1

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	580	157
減価償却費	320	402
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	26	16
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△82	△81
製品保証引当金の増減額（△は減少）	4	6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△23	△90
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	10	△14
受取利息及び受取配当金	△61	△123
支払利息	10	17
固定資産売却損益（△は益）	△2	-
固定資産処分損益（△は益）	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	1,108	1,366
棚卸資産の増減額（△は増加）	△344	△422
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,017	△1,229
未払又は未収消費税等の増減額	△9	△40
未払金の増減額（△は減少）	△62	△345
長期未払金の増減額（△は減少）	19	△5
その他	△28	△151
小計	446	△536
利息及び配当金の受取額	61	123
利息の支払額	△10	△17
法人税等の支払額	△83	△19
営業活動によるキャッシュ・フロー	414	△451
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△353	△680
固定資産の売却による収入	10	－
貸付けによる支出	△8	△7
貸付金の回収による収入	9	5
その他	△9	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△351	△684
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	619	620
配当金の支払額	△129	△147
財務活動によるキャッシュ・フロー	489	472
現金及び現金同等物に係る換算差額	41	79
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	594	△582
現金及び現金同等物の期首残高	1,169	1,579
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,764	※ 997

【注記事項】

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※中間連結会計期間期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
電子記録債権	12百万円		－百万円
支払手形	74		－
設備関係支払手形	26		－

（中間連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給料及び手当	402百万円	442百万円
荷造運搬費	208	238
退職給付費用	18	3
役員退職慰労引当金繰入額	21	21
賞与引当金繰入額	115	126
製品保証引当金繰入額	26	25

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお

　りであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	1,764百万円	997百万円
現金及び現金同等物	1,764	997

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	121百万円	28円	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	138百万円	32円	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	電装品	発電機	冷蔵庫	計
売上高
外部顧客への売上高	7,565	3,320	2,055	12,941	80	13,021
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	62	62
計	7,565	3,320	2,055	12,941	142	13,083
セグメント利益又は損失 （△）	945	△99	383	1,229	14	1,243

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,229
「その他」の区分の利益	14
セグメント間取引消去	△4
全社費用（注）	△759
中間連結損益計算書の営業利益	479

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	電装品	発電機	冷蔵庫	計
売上高
外部顧客への売上高	7,533	1,966	2,003	11,503	87	11,590
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	50	50
計	7,533	1,966	2,003	11,503	137	11,640
セグメント利益又は損失 （△）	793	△138	198	853	8	862

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	853
「その他」の区分の利益	8
セグメント間取引消去	△2
全社費用（注）	△815
中間連結損益計算書の営業利益	44

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（有価証券関係）

　　当中間連結会計期間末（2024年９月30日）

　　その他有価証券で市場価格のない株式等以外のもので、その時価の変動が、事業の運営において重要なものはありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	電装品	発電機	冷蔵庫	計
日本	6,784	2,591	106	9,482	80	9,562
オセアニア	－	226	1,678	1,905	－	1,905
アジア	781	406	12	1,199	－	1,199
欧米	－	－	130	130	－	130
その他	－	96	127	224	－	224
計	7,565	3,320	2,055	12,941	80	13,021

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	電装品	発電機	冷蔵庫	計
日本	7,020	1,448	136	8,605	87	8,693
オセアニア	－	277	1,619	1,897	－	1,897
アジア	512	238	19	770	－	770
欧米	－	2	130	133	－	133
その他	－	0	97	97	－	97
計	7,533	1,966	2,003	11,503	87	11,590

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	86円79銭	14円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	374	64
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	374	64
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,314	4,314

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月8日
澤藤電機株式会社
取 締 役 会 御 中

PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	千 葉 達 哉

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐 々 木 崇

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている澤藤電機株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、澤藤電機株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。