3326 ランシステム 半期報告書－第37期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第37期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ランシステム |
| 【英訳名】 | RUNSYSTEM CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 日高 大輔 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県狭山市狭山台４丁目27番地の38(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市都筑区北山田３丁目１番50号(横浜本社) |
| 【電話番号】 | ０４５(５９４)６４１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 面髙 英雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期中間連結会計期間 | 第37期中間連結会計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自2023年４月１日至2023年９月30日 | 自2024年４月１日至2024年９月30日 | 自2023年４月１日至2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,608,617 | 3,323,448 | 7,366,473 |
| 経常利益 | (千円) | 62,470 | 60,652 | 96,632 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | △34,264 | 22,956 | 99,719 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △34,264 | 22,956 | 99,719 |
| 純資産額 | (千円) | 42,471 | 199,411 | 176,454 |
| 総資産額 | (千円) | 3,698,099 | 3,595,824 | 3,944,262 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | △8.06 | 5.40 | 23.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 1.1 | 5.5 | 4.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 137,634 | 116,733 | 328,444 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △69,691 | △319,916 | 128,258 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △28,943 | △65,879 | △77,255 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 810,688 | 882,073 | 1,151,136 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、前連結会計年度において児童発達支援事業を行う会社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、当中間連結会計期間より児童発達支援事業を報告セグメントから除外しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、主力事業であるエンターテインメント事業における効率的な運営体制の強化と収益力の向上を図るとともに、システム事業の販路拡大や新規事業の企画・開発等に積極的に取り組んで参りました。
新型コロナウイルス感染症による影響を受け、来店客数が減少したことを主な要因として当社業績は売上高、営業利益ともに大きく減少し、前連結会計年度においては、営業利益127百万円、経常利益96百万円、親会社株主に帰属する当期純利益99百万円を計上し黒字化しておりますが、2023年３月期まで４期連続で営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しておりました。当中間連結会計期間においては、営業利益64百万円、経常利益60百万円、親会社株主に帰属する中間純利益22百万円を計上しておりますが、純資産は199百万円、自己資本比率は5.5％と厳しい状況が続いており、安定した財務基盤を構築するにはもうしばらく時間を要することが見込まれます。
以上により、当社グループの事業運営は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行して参ります。
① 資金の確保
前連結会計年度における連結子会社の株式譲渡、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、当面の運転資金は確保されております。主要取引金融機関の交渉等、資金の確保を継続的に行って参ります。
② 収益増
エンターテインメント事業においては、修繕や改装等の必要な投資は積極的に行い、集客力を強化することで収益力の向上を図るとともに、AOKIホールディングスのグループ会社である株式会社快活フロンティアが運営する店舗とのノウハウの共有、店舗備品の共同仕入れ等により運営コストの見直しを引き続き図って参ります。
システム事業においては、AOKIホールディングスのグループ会社の運営する店舗へのＰＯＳや無人入会機の販売、客席ＰＣの入替、ＱＲ鍵の導入等を進めております。今後更なる収益を目指して、ＱＲ鍵や省人化システム各種を、店舗運営の大きな課題となる人材不足に対応するシステムとして、同業他社だけでなく、店舗運営をする様々な業態へ拡販して参ります。別途、バーチャル事業において様々なチャレンジを行い、VTuber関連ビジネスの開発及び早期の収益化に注力して参ります。
③ コスト削減
直営店舗の家賃減額、変動費の見直し等を継続実施し、全社的にかかるコストの把握、販管費の削減を行って参ります。また、運営体制の効率化によるコスト圧縮を引き続き行います。
これらの施策の実施により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の水面下での流行や材料価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いておりますが、個人の消費回復やインバウンド需要の高まりによって経済環境は緩やかな回復基調が続いております。サービス業・アミューズメント業界においても、物価高や光熱費等のコスト上昇の影響はあるものの、人流回復に伴う緩やかな回復基調が継続しております。
このような経営環境のもと、当社グループは「基本の徹底」「コスト最適化」「チームの再構築・人財強化」に注力し、既存の主力事業であるエンターテインメント事業ではサービス業としての基本である「清掃・接客」を軸に、安心安全健全な運営を継続していくことに加え、顧客満足度向上の為の店舗改装、お客様目線での店舗別サービス提供を現場スタッフ主導ですすめているほか、システム事業におけるチームの再構築、人財強化を行い、新規取引先を拡大していくための新規商材開発・営業強化等に努めて参りました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高3,323百万円(前年同期比27.9％減)、営業利益64百万円(前年同期比19.5％減)、経常利益60百万円(前年同期比2.9％減)、親会社株主に帰属する中間純利益22百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失34百万円）となりました。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。
なお、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、前連結会計年度において児童発達支援事業を行う会社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、当中間連結会計期間より児童発達支援事業を報告セグメントから除外しております。
＜エンターテインメント事業＞
当事業につきましては、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドによる複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」チェーン直営店舗の運営をメインとし、安心安全健全な運営を行っております。店内設備においては、お客様のニーズの高い完全個室への改装等を実施しております。また、不採算店舗の閉店の影響で、売上高は減少しておりますが、営業利益は増加しております。その他、自遊空間のフランチャイズ店舗のサポート業務や自遊空間店舗で利用している商材の外部への販売、店舗を利用した広告掲出、社員研修・スタッフ研修の外部への販売、バーチャル関連の新規事業開発を進めております。
以上の結果、当中間連結会計期間末時点では、グループ店舗数83店舗(直営店舗33、FC加盟店舗50)となり、当セグメント全体の売上高は1,672百万円(前年同期比7.4％減)、セグメント利益は94百万円(前年同期比234.7％増)となりました。
＜システム事業＞
当事業につきましては、注目度の高いセルフ化システムやテレワーク環境を支援するシステムなどの各種システムの販売及び保守、管理業務を行っているほか、新しい商材の開発や新規顧客開拓も進めております。また、当社の親会社であるAOKIホールディングスのグループ会社が展開する店舗へのセルフ化システム、PC関連部材等の導入を進めております。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は1,608百万円(前年同期比35.2％減)、セグメント利益は83百万円(前年同期比26.6％減)となりました。
＜不動産事業＞
当事業につきましては、不動産賃貸物件の適切な管理に注力し、おおむね計画通りの売上推移となりました。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は42百万円（前年同期比7.6％増）、セグメント利益は27百万円（前年同期比4.3％減）となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は1,445百万円となり、前連結会計年度末に比べ329百万円減少しました。これは主に商品及び製品が21百万円増加した一方、現金及び預金が269百万円、売掛金が76百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は2,150百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円減少しました。これは主に建物及び構築物が91百万円、リース資産が22百万円増加した一方、敷金が106百万円、建設仮勘定が30百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は3,595百万円となり、前連結会計年度末に比べ348百万円減少しました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は1,726百万円となり、前連結会計年度末に比べ571百万円増加しました。これは主に資産除去債務が181百万円、買掛金が54百万円減少した一方、１年内返済予定の長期借入金が941百万円、賞与引当金が21百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は1,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ942百万円減少しました。これは主に、長期借入金が963百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は3,396百万円となり、前連結会計年度末に比べ371百万円減少しました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は199百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益22百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、5.5％(前連結会計年度末は4.5％)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、882百万円となり、前連結会計年度末と比較して269百万円減少しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は116百万円(前年同期は137百万円の収入)となりました。これは主に、仕入債務の減少額54百万円等により資金が減少した一方、減価償却費93百万円、売上債権の減少額76百万円等により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は319百万円(前年同期は69百万円の支出)となりました。これは主に、敷金の回収による収入33百万円等により資金が増加した一方、資産除去債務の履行による支出210百万円、有形固定資産の取得による支出132百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は65百万円(前年同期は28百万円の支出)となりました。これは主に、ファイナンスリース債務の返済による支出24百万円、長期借入金の返済による支出21百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,360,000 |
| 計 | 6,360,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,380,900 | 4,380,900 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 4,380,900 | 4,380,900 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 4,380,900 | ― | 100,000 | ― | 236,430 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社AOKIホールディングス | 神奈川県横浜市都筑区葛が谷６－56 | 2,430,000 | 57.17 |
| プラザ商事株式会社 | 神奈川県横浜市中区羽衣町２丁目５－15 | 188,800 | 4.44 |
| ＧＡＵＤＩ株式会社 | 神奈川県平塚市宝町５－27 | 155,000 | 3.65 |
| 日 高 大 輔 | 神奈川県横浜市青葉区 | 113,200 | 2.66 |
| サントリービバレッジソリューション株式会社 | 東京都新宿区西新宿８丁目17－１ | 95,000 | 2.24 |
| 株式会社ロフティー | 東京都千代田区有楽町１丁目２－12 | 44,900 | 1.06 |
| 株式会社玉林園 | 和歌山県和歌山市出島48－１ | 44,900 | 1.06 |
| J.P. MORGAN SECURITIES PLC（常任代理人 ＪＰモルガン証券株式会社） | 25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK（東京都千代田区丸の内２丁目７－３） | 40,800 | 0.96 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 34,817 | 0.82 |
| 大鐘産業株式会社 | 神奈川県横浜市中区羽衣町２丁目５－15 | 28,600 | 0.67 |
| 平楽商事株式会社 | 神奈川県横浜市中区羽衣町２丁目５－15 | 28,600 | 0.67 |
| 平 川 正 一 | 神奈川県横浜市中区 | 28,600 | 0.67 |
| 計 | － | 3,233,217 | 76.07 |
(注) 上記のほか、自己株式が130,490株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 130,400 | 普通株式 | 130,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 130,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 42,492 | ― | ||
| 4,249,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 1,300 | |||||
| 発行済株式総数 | 4,380,900 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 42,492 | ― |
(注) 「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ランシステム | 埼玉県狭山市狭山台４丁目27番地の38 | 130,400 | ― | 130,400 | 2.98 |
| 計 | ― | 130,400 | ― | 130,400 | 2.98 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、アスカ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,151,136 | 882,073 | |||||||||
| 売掛金 | 387,362 | 310,755 | |||||||||
| 商品及び製品 | 93,765 | 115,721 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 20,542 | 15,758 | |||||||||
| その他 | 123,164 | 123,885 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △917 | △2,946 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,775,054 | 1,445,247 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 832,393 | 923,460 | |||||||||
| 車両運搬具及び工具器具備品（純額） | 65,681 | 66,931 | |||||||||
| リース資産（純額） | 164,297 | 186,682 | |||||||||
| 土地 | 364,014 | 364,014 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 30,050 | ― | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,456,437 | 1,541,089 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 37,381 | 30,660 | |||||||||
| その他 | ― | 10,813 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 37,381 | 41,473 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金 | 606,769 | 500,668 | |||||||||
| その他 | 81,234 | 79,990 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,615 | △12,644 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 675,388 | 568,014 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,169,208 | 2,150,577 | |||||||||
| 資産合計 | 3,944,262 | 3,595,824 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 207,600 | 153,153 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 347,741 | 1,289,302 | |||||||||
| リース債務 | 42,631 | 52,644 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,458 | 3,518 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 21,198 | |||||||||
| 資産除去債務 | 227,186 | 45,450 | |||||||||
| その他 | 321,433 | 160,916 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,155,051 | 1,726,182 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,062,107 | 1,098,842 | |||||||||
| リース債務 | 146,150 | 161,488 | |||||||||
| 資産除去債務 | 122,933 | 119,610 | |||||||||
| その他 | 281,565 | 290,290 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,612,755 | 1,670,231 | |||||||||
| 負債合計 | 3,767,807 | 3,396,413 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 236,430 | 236,430 | |||||||||
| 利益剰余金 | △67,348 | △44,391 | |||||||||
| 自己株式 | △92,627 | △92,627 | |||||||||
| 株主資本合計 | 176,454 | 199,411 | |||||||||
| 純資産合計 | 176,454 | 199,411 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,944,262 | 3,595,824 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,608,617 | 3,323,448 | |||||||||
| 売上原価 | 4,111,175 | 2,813,108 | |||||||||
| 売上総利益 | 497,442 | 510,339 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 417,316 | ※ 445,846 | |||||||||
| 営業利益 | 80,125 | 64,493 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 120 | 134 | |||||||||
| 販売手数料収入 | 1,960 | 1,600 | |||||||||
| 物品売却益 | 1,056 | 5,307 | |||||||||
| 助成金収入 | 960 | ― | |||||||||
| 利子補給金 | 1,173 | ― | |||||||||
| 業務委託収入 | ― | 2,456 | |||||||||
| 受取保険金 | 1,051 | 5,640 | |||||||||
| その他 | 484 | 887 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,806 | 16,026 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18,030 | 19,839 | |||||||||
| 控除対象外消費税等 | 6,189 | ― | |||||||||
| その他 | 243 | 27 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24,462 | 19,867 | |||||||||
| 経常利益 | 62,470 | 60,652 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 539 | 357 | |||||||||
| 特別利益合計 | 539 | 357 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,698 | 570 | |||||||||
| 減損損失 | 22,299 | 6,168 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 26,586 | 28,308 | |||||||||
| 火災損失 | 34,243 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 84,828 | 35,047 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △21,817 | 25,962 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,451 | 3,619 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,005 | △613 | |||||||||
| 法人税等合計 | 12,446 | 3,005 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △34,264 | 22,956 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △34,264 | 22,956 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △34,264 | 22,956 | |||||||||
| 中間包括利益 | △34,264 | 22,956 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △34,264 | 22,956 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △21,817 | 25,962 | |||||||||
| 減価償却費 | 87,097 | 93,515 | |||||||||
| 減損損失 | 22,299 | 6,168 | |||||||||
| 助成金収入 | △960 | ― | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △539 | △357 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,698 | 570 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | ― | 21,198 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4,238 | 2,057 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △120 | △134 | |||||||||
| 支払利息 | 18,030 | 19,839 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 26,586 | 28,308 | |||||||||
| 火災損失 | 34,243 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 84,664 | 76,607 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △14,150 | △17,170 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △52,200 | △54,447 | |||||||||
| その他 | △9,552 | △58,045 | |||||||||
| 小計 | 171,040 | 144,071 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 36 | 109 | |||||||||
| 利息の支払額 | △17,726 | △18,887 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △16,676 | △8,559 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 960 | ― | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 137,634 | 116,733 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △53,829 | △132,934 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 540 | 357 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △21,520 | △10,813 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △15,380 | △210,157 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | ― | △1,000 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 14,348 | 33,346 | |||||||||
| 長期預り金の受入による収入 | 4,800 | ― | |||||||||
| その他 | 1,350 | 1,284 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △69,691 | △319,916 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △9,288 | △21,704 | |||||||||
| ファイナンスリース債務の返済による支出 | △14,011 | △24,423 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △5,644 | △19,752 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △28,943 | △65,879 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 38,999 | △269,062 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 771,689 | 1,151,136 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 810,688 | ※ 882,073 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 給料手当・賞与 | 188,840 | 千円 | 210,043 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △4,097 | 1,760 | ||
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 810,688 | 千円 | 882,073 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 810,688 | 千円 | 882,073 | 千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年４月１日 至2023年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年４月１日 至2024年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年４月１日 至2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 中間連結損益計算書計上額(注２) | |||||
| エンターテインメント事業 | システム事業 | 不動産事業 | 児童発達支援事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 施設利用収入 | 1,683,835 | ― | ― | 278,519 | 1,962,354 | ― | 1,962,354 |
| 外販収入 | 120,844 | 2,484,571 | ― | ― | 2,605,416 | ― | 2,605,416 |
| 賃料収入 | 1,482 | ― | ― | ― | 1,482 | ― | 1,482 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,806,163 | 2,484,571 | ― | 278,519 | 4,569,253 | ― | 4,569,253 |
| その他の収益 | ― | ― | 39,363 | ― | 39,363 | ― | 39,363 |
| 外部顧客への売上高 | 1,806,163 | 2,484,571 | 39,363 | 278,519 | 4,608,617 | ― | 4,608,617 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 565 | 1,749 | ― | ― | 2,315 | △2,315 | ― |
| 計 | 1,806,728 | 2,486,320 | 39,363 | 278,519 | 4,610,932 | △2,315 | 4,608,617 |
| セグメント利益 | 28,370 | 114,071 | 28,780 | 33,747 | 204,970 | △124,844 | 80,125 |
(注) １．セグメント利益の調整額△124,844千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「エンターテインメント事業」セグメントにおいて、主として継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗、及び、閉店が決まった店舗について減損損失を認識しております。これにより、当中間連結会計期間において減損損失22,299千円を計上しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年４月１日 至2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 中間連結損益計算書計上額(注２) | ||||
| エンターテインメント事業 | システム事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 施設利用収入 | 1,549,254 | ― | ― | 1,549,254 | ― | 1,549,254 |
| 外販収入 | 122,852 | 1,608,991 | ― | 1,731,843 | ― | 1,731,843 |
| 賃料収入 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,672,107 | 1,608,991 | ― | 3,281,098 | ― | 3,281,098 |
| その他の収益 | ― | ― | 42,350 | 42,350 | ― | 42,350 |
| 外部顧客への売上高 | 1,672,107 | 1,608,991 | 42,350 | 3,323,448 | ― | 3,323,448 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 1,772 | ― | 1,772 | △1,772 | ― |
| 計 | 1,672,107 | 1,610,763 | 42,350 | 3,325,220 | △1,772 | 3,323,448 |
| セグメント利益 | 94,964 | 83,779 | 27,547 | 206,290 | △141,797 | 64,493 |
(注) １．セグメント利益の調整額△141,797千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
前連結会計年度において児童発達支援事業を行う会社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、当中間連結会計期間より児童発達支援事業を報告セグメントから除外しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「エンターテインメント事業」セグメントにおいて、閉店が決まった店舗について減損損失を認識しております。これにより、当中間連結会計期間において減損損失6,168千円を計上しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△) | △8円06銭 | 5円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △34,264 | 22,956 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △34,264 | 22,956 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,250,410 | 4,250,410 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月８日
株式会社ランシステム
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京都港区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 原 芳 樹 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 達 哉 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランシステムの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ランシステム及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。