4061 デンカ 半期報告書－第166期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第166期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | デンカ株式会社 |
| 【英訳名】 | Denka Company Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 今井 俊夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5290)5512 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部課長 鈴木 裕也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5290)5512 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部課長 鈴木 裕也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第165期中間連結会計期間 | 第166期中間連結会計期間 | 第165期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 191,369 | 199,054 | 389,263 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,087 | 5,574 | 5,474 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 6,559 | 3,372 | 11,947 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 18,994 | 13,579 | 19,301 |
| 純資産額 | (百万円) | 316,547 | 332,744 | 316,915 |
| 総資産額 | (百万円) | 627,118 | 650,089 | 616,244 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 76.09 | 39.14 | 138.61 |
| 自己資本比率 | (％) | 49.8 | 48.7 | 49.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,995 | 1,536 | 36,260 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △16,194 | △30,140 | △22,572 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 17,368 | 29,759 | 712 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 20,410 | 38,466 | 35,386 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託が所有する当社株式を含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財務状態及び経営成績の状況
当期のわが国経済は、個人消費や設備投資が持ち直すなど、景気は緩やかに回復しました。世界経済は、全体としては持ち直しているものの、中国経済の減速や欧米でも物価高が続いており、先行きは依然として不透明な状況です。
このような状況下、当社グループは、2023年度にスタートした８カ年の経営計画「Mission2030」に掲げる「事業価値創造」、「人財価値創造」、「経営価値創造」の３つの成長戦略にもとづく施策を推進し、業容の拡大と収益の確保に注力いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、電子・先端製品の販売数量回復や、原燃料価格の上昇に応じた販売価格改定および円安による手取り増があり、売上高は1,990億54百万円と前年同期に比べ76億84百万円（4.0％）の増収となりました。収益面では、数量増や円安による交易条件の改善がありましたが、海外子会社の為替換算影響などにより固定費が増加したことから、営業利益は93億85百万円（前年同期比11億49百万円減、10.9％減益）となり、経常利益は55億74百万円（前年同期比25億12百万円減、31.1％減益）、親会社株主に帰属する中間純利益は33億72百万円（前年同期比31億87百万円減、48.6％減益）となりました。
＜電子・先端プロダクツ部門＞
球状アルミナ、球状シリカ、および高機能フィルムは、半導体・電子部品向けの需要が緩やかに回復し増収となり、ＬＥＤ向けサイアロン蛍光体“アロンブライト”も販売数量が増加し増収となりました。このほか、高純度カーボンブラックの販売は、xEV向けは前年並みとなりましたが、高圧ケーブル向けは前年を上回りました。一方、電子回路基板は販売数量が前年を下回り減収となりました。
この結果、当部門の売上高は450億57百万円（前年同期比33億58百万円（8.1％）増収）となり、営業利益は49億27百万円と前年同期に比べ40百万円（0.8％）の増益となりました。
＜ライフイノベーション部門＞
インフルエンザワクチンの販売は、早期出荷に努めたことにより前年を上回りました。一方、ＰＯＣＴ検査試薬は、新型コロナウイルスとインフルエンザウイルスの同時診断キットの販売数量が前年を下回り減収となりました。このほか、その他の検査試薬の販売は前年並みとなりました。
この結果、当部門の売上高は224億４百万円（前年同期比１億93百万円（0.9％）増収）となり、営業利益は56億99百万円と前年同期に比べ９億15百万円（13.8％）の減益となりました。
＜エラストマー・インフラソリューション部門＞
クロロプレンゴムの需要は低調に推移しており、販売数量は前年並みとなりました。このほか、農業・土木用途向けのコルゲート管やセメントの販売も前年並みとなりましたが、特殊混和材の販売数量は、工事遅れなどの影響により前年を下回りました。
この結果、当部門の売上高は564億32百万円（前年同期比７億86百万円（1.4％）減収）となり、30億33百万円の営業損失（前年同期は営業損失16億44百万円）となりました。
＜ポリマーソリューション部門＞
ＡＳ・ＡＢＳ樹脂や透明樹脂、デンカシンガポール社のＭＳ樹脂は、販売数量が前年を上回ったほか、原材料価格の上昇に応じた価格改定をおこない増収となりました。一方、スチレンモノマーは販売数量が前年を下回り減収となりました。このほか、食品包材用シートおよびその加工品や、合繊かつら用原糸“トヨカロン”の販売は、需要低迷が続いており前年並みとなりました。
この結果、当部門の売上高は674億42百万円（前年同期比59億78百万円（9.7％）増収）となり、営業利益は６億12百万円（前年同期は営業損失２億80百万円）となりました。
＜その他部門＞
YKアクロス株式会社等の商社は、取扱高が概ね前年並みとなりました。
この結果、当部門の売上高は77億16百万円（前年同期比10億58百万円（12.1％）減収）となり、営業利益は12億27百万円と前年同期に比べ４億53百万円（58.5％）の増益となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ338億45百万円増加の6,500億89百万円となりました。流動資産は、棚卸資産の増加などにより前連結会計年度末に比べ137億65百万円増加の2,792億13百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の増加などにより前連結会計年度末に比べ200億80百万円増加の3,708億76百万円となりました。
負債は、有利子負債の増加などにより前連結会計年度末に比べ180億15百万円増加の3,173億45百万円となりました。
非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ158億29百万円増加の3,327億44百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.9％から48.7％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、384億66百万円となり、前連結会計年度末と比べ30億80百万円の増加となりました。なお、当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の増加があったことなどにより、15億36百万円の収入となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の支払いの増加などにより、前年同期比139億45百万円支出増の301億40百万円の支出となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加などにより、前年同期比123億90百万円収入増の297億59百万円の収入となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
2024年６月20日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した内容から重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、74億35百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 290,000,000 |
| 計 | 290,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 88,555,840 | 88,555,840 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 88,555,840 | 88,555,840 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 88,555,840 | ― | 36,998 | ― | 49,284 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 154,235 | 17.88 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 95,446 | 11.06 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 | 32,158 | 3.73 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ(東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟) | 28,852 | 3.34 |
| 大樹生命保険株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区大手町２丁目１－１(東京都中央区晴海１丁目８－１２) | 23,816 | 2.76 |
| デンカ従業員持株会 | 東京都中央区日本橋室町２丁目１－１ 日本橋三井タワー１０階 | 14,510 | 1.68 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 12,128 | 1.41 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ(東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟) | 12,008 | 1.39 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口４） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 11,093 | 1.29 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 | 11,066 | 1.28 |
| 計 | ― | 395,312 | 45.82 |
(注）１．上記のほか、自己株式が22,844百株あります。
２．2024年６月６日（報告義務発生日：2024年５月31日）に、野村アセットマネジメント株式会社から以下のとおり大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社として当中間会計期間末現在の実質保有状況を確認することができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
| 氏名または名称 | 保有株式数（株） | 保有割合（％） |
|---|---|---|
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 5,252,100 | 5.93 |
| 計 | 5,252,100 | 5.93 |
３．2024年10月４日（報告義務発生日：2024年９月30日）に、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から以下のとおり２社を共同保有者とする大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社として当中間会計期間末現在の実質保有状況を確認することができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
| 氏名または名称 | 保有株式数（株） | 保有割合（％） |
|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 2,869,900 | 3.24 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 2,278,000 | 2.57 |
| 計 | 5,147,900 | 5.81 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 2,284,400 | 普通株式 | 2,284,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,284,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 85,889,100 | 普通株式 | 85,889,100 | 858,891 | ― |
| 普通株式 | 85,889,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 382,340 | 普通株式 | 382,340 | ― | ― |
| 普通株式 | 382,340 | ||||
| 発行済株式総数 | 88,555,840 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 858,891 | ― |
(注) １. 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株含まれております。
また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。
２. 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付信託が所有する当社株式が95,000株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数950個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| デンカ株式会社 | 東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号 | 2,284,400 | - | 2,284,400 | 2.58 |
| 計 | ― | 2,284,400 | - | 2,284,400 | 2.58 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 35,386 | 38,466 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※1 96,431 | 96,722 | |||||||||
| 商品及び製品 | 81,235 | 93,161 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,816 | 3,977 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 34,565 | 34,688 | |||||||||
| その他 | 12,262 | 12,461 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △249 | △266 | |||||||||
| 流動資産合計 | 265,447 | 279,213 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 80,601 | 83,117 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 93,112 | 94,843 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,565 | 4,657 | |||||||||
| 土地 | 63,740 | 63,732 | |||||||||
| リース資産（純額） | 3,451 | 4,573 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 36,409 | 51,604 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 281,880 | 302,528 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 44 | 29 | |||||||||
| 特許権 | 407 | 408 | |||||||||
| ソフトウエア | 1,429 | 1,441 | |||||||||
| その他 | 3,120 | 3,356 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,001 | 5,235 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 52,511 | 50,882 | |||||||||
| 長期貸付金 | 101 | 94 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 6,371 | 6,747 | |||||||||
| その他 | 5,003 | 5,459 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △72 | △71 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 63,914 | 63,112 | |||||||||
| 固定資産合計 | 350,796 | 370,876 | |||||||||
| 資産合計 | 616,244 | 650,089 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 54,193 | 46,711 | |||||||||
| 短期借入金 | 46,368 | 65,522 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 6,000 | 28,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,000 | - | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 7,000 | 15,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,479 | 2,500 | |||||||||
| 未払消費税等 | 946 | 208 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,968 | 3,268 | |||||||||
| その他 | 44,601 | 41,574 | |||||||||
| 流動負債合計 | 171,557 | 202,786 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 30,000 | 15,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 80,000 | 80,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,043 | 3,206 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 8,367 | 8,367 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 657 | 1,117 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 110 | 126 | |||||||||
| その他 | 5,593 | 6,740 | |||||||||
| 固定負債合計 | 127,771 | 114,558 | |||||||||
| 負債合計 | 299,329 | 317,345 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 36,998 | 36,998 | |||||||||
| 資本剰余金 | 49,405 | 49,412 | |||||||||
| 利益剰余金 | 187,574 | 187,060 | |||||||||
| 自己株式 | △7,785 | △7,785 | |||||||||
| 株主資本合計 | 266,192 | 265,686 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,257 | 13,499 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △34 | 5 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 10,407 | 10,407 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16,680 | 26,810 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 33 | 159 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 41,344 | 50,882 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9,377 | 16,175 | |||||||||
| 純資産合計 | 316,915 | 332,744 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 616,244 | 650,089 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 191,369 | 199,054 | |||||||||
| 売上原価 | 146,878 | 154,968 | |||||||||
| 売上総利益 | 44,491 | 44,085 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 33,956 | ※ 34,700 | |||||||||
| 営業利益 | 10,535 | 9,385 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 67 | 262 | |||||||||
| 受取配当金 | 868 | 487 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,193 | 1,332 | |||||||||
| その他 | 287 | 343 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,416 | 2,425 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 783 | 972 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 929 | 1,401 | |||||||||
| 操業休止等経費 | 1,186 | 1,605 | |||||||||
| 為替差損 | 281 | 53 | |||||||||
| その他 | 1,683 | 2,203 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,864 | 6,236 | |||||||||
| 経常利益 | 8,087 | 5,574 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,245 | 328 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,245 | 328 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業整理損 | 343 | 636 | |||||||||
| 特別損失合計 | 343 | 636 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 8,988 | 5,265 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,455 | 1,793 | |||||||||
| 中間純利益 | 6,533 | 3,472 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △26 | 99 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 6,559 | 3,372 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 6,533 | 3,472 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,334 | △1,429 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,136 | 10,761 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 322 | 126 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 668 | 649 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 12,461 | 10,107 | |||||||||
| 中間包括利益 | 18,994 | 13,579 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 18,794 | 12,910 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 199 | 668 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 8,988 | 5,265 | |||||||||
| 減価償却費 | 13,162 | 13,652 | |||||||||
| のれん償却額 | 256 | 18 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 231 | 311 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △135 | 138 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 23 | △0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △935 | △749 | |||||||||
| 支払利息 | 783 | 972 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,193 | △1,332 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 5 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,245 | △328 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 101 | 282 | |||||||||
| 事業整理損 | 343 | 636 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △12,015 | 2,252 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △8,366 | △8,150 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 293 | △9,610 | |||||||||
| その他 | 655 | 794 | |||||||||
| 小計 | 954 | 4,152 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,388 | 1,906 | |||||||||
| 利息の支払額 | △803 | △976 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,534 | △3,546 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,995 | 1,536 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △18,227 | △30,712 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 2 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △216 | △298 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △87 | △678 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 2,363 | 1,204 | |||||||||
| 子会社株式の売却による収入 | - | 715 | |||||||||
| その他 | △26 | △374 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △16,194 | △30,140 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 32,320 | 39,313 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △11,975 | △5,000 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | - | △7,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △146 | △3 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,588 | △3,450 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △79 | △67 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | - | 6,384 | |||||||||
| その他 | △162 | △417 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 17,368 | 29,759 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,032 | 1,925 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 211 | 3,080 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 20,199 | 35,386 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 20,410 | ※ 38,466 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、連結子会社であった西日本高圧瓦斯株式会社は株式売却のため連結の範囲から除外しております。また、電化(香港)有限公司は清算結了のため連結の範囲から除外しております。
持分法適用範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、持分法適用子会社であった東日本高圧株式会社は株式売却のため持分法適用の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
（退職給付債務の計算方法の変更）
当中間連結会計期間より、当社の連結子会社であるYKアクロス株式会社において、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、YKアクロス株式会社では、近年、従業員数が増加傾向にあり、また今後の事業環境の変化に対応させるため、さらなる人員増の可能性があることから、これを機に、退職給付に係る数理計算上の見積計算の信頼性を検証したところ、原則法の採用により退職給付債務の計算の精度を高め、退職給付費用を期間損益計算により適切に反映することが可能であると判断したために行ったものであります。
当会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されておらず、遡及適用に係る原則的な取り扱いが実務上不可能であるため、当該変更は当中間連結会計期間の期首から将来にわたって適用することとしております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金は435百万円減少しております。なお、当該変更による当中間連結会計期間の各段階利益及び１株当たり情報への影響は軽微であります。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度（2024年３月31日） | 当中間連結会計期間（2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 1,725百万円 | ―百万円 |
| 支払手形 | 1,746 〃 | ― 〃 |
２ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入などに対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||
| 黒部川電力㈱ | 11,670百万円 | 黒部川電力㈱ | 11,306百万円 |
| その他 | 2 〃 | その他 | 2 〃 |
| 計 | 11,673 〃 | 計 | 11,308 〃 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(1) 販売費
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 運賃・保管費用 | 6,646 | 百万円 | 7,402 | 百万円 |
| 販売手数料 | 401 | 〃 | 715 | 〃 |
| その他販売雑費 | 454 | 〃 | 543 | 〃 |
| 計 | 7,502 | 〃 | 8,661 | 〃 |
(2) 一般管理費
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給与手当 | 7,136 | 百万円 | 7,338 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,126 | 〃 | 1,117 | 〃 |
| 退職給付費用 | 459 | 〃 | 373 | 〃 |
| 福利厚生費 | 459 | 〃 | 463 | 〃 |
| 技術研究費 | 6,642 | 〃 | 6,217 | 〃 |
| その他 | 10,628 | 〃 | 10,527 | 〃 |
| 計 | 26,453 | 〃 | 26,038 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 20,410百万円 | 38,466百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ― 〃 | ― 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 20,410 〃 | 38,466 〃 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 2,588 | 30.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日 | 利益剰余金 |
（注） 2023年６月22日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月８日取締役会 | 普通株式 | 5,176 | 60.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
（注） 2023年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金 ５百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 3,450 | 40.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月21日 | 利益剰余金 |
（注） 2024年６月20日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれています。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 4,313 | 50.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
（注） 2024年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金 ４百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他事業(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 電子・先端プロダクツ | ライフイノベーション | エラストマー・インフラソリューション | ポリマーソリューション | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 41,699 | 22,211 | 57,218 | 61,464 | 182,594 | 8,775 | 191,369 | － | 191,369(注)４ |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 4 | 10 | 15 | 2,057 | 2,073 | (2,073) | － |
| 計 | 41,699 | 22,211 | 57,223 | 61,475 | 182,609 | 10,833 | 193,442 | (2,073) | 191,369 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,886 | 6,614 | △1,644 | △280 | 9,576 | 774 | 10,351 | 184 | 10,535 |
(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング事業、商社事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額184百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．このうち、海外売上高は80,284百万円(42.0％)であります。
なお、海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他事業(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 電子・先端プロダクツ | ライフイノベーション | エラストマー・インフラソリューション | ポリマーソリューション | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 45,057 | 22,404 | 56,432 | 67,422 | 191,337 | 7,716 | 199,054 | － | 199,054(注)４ |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 7 | 61 | 69 | 2,090 | 2,159 | (2,159) | － |
| 計 | 45,057 | 22,404 | 56,439 | 67,504 | 191,406 | 9,806 | 201,213 | (2,159) | 199,054 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,927 | 5,699 | △3,033 | 612 | 8,205 | 1,227 | 9,432 | (46) | 9,385 |
(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング事業、商社事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△46百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．このうち、海外売上高は89,834百万円(45.1％)であります。
なお、海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他事業(注)１ | 合計 | |||||
| 電子・先端プロダクツ | ライフイノベーション | エラストマー・インフラソリューション | ポリマーソリューション | 計 | |||
| 日本 | 19,227 | 17,107 | 27,948 | 39,801 | 104,084 | 6,937 | 111,022 |
| 中国 | 7,311 | 1,416 | 2,015 | 11,532 | 22,276 | 559 | 22,835 |
| その他アジア | 6,248 | 227 | 10,743 | 5,872 | 23,091 | 829 | 23,921 |
| その他 | 8,911 | 3,397 | 16,511 | 4,258 | 33,078 | 449 | 33,527 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 41,699 | 22,148 | 57,218 | 61,464 | 182,530 | 8,775 | 191,306 |
| その他の収益 | － | 63 | － | － | 63 | － | 63 |
| 外部顧客への売上高 | 41,699 | 22,211 | 57,218 | 61,464 | 182,594 | 8,775 | 191,369 |
(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング事業、商社事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益については、顧客の所在地を基盤とし、国又は地域に分類しております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他事業(注)１ | 合計 | |||||
| 電子・先端プロダクツ | ライフイノベーション | エラストマー・インフラソリューション | ポリマーソリューション | 計 | |||
| 日本 | 19,981 | 16,779 | 26,839 | 39,979 | 103,580 | 5,582 | 109,162 |
| 中国 | 8,814 | 1,642 | 2,689 | 16,875 | 30,022 | 858 | 30,880 |
| その他アジア | 7,539 | 415 | 11,361 | 5,830 | 25,147 | 827 | 25,974 |
| その他 | 8,721 | 3,509 | 15,540 | 4,757 | 32,529 | 449 | 32,978 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 45,057 | 22,347 | 56,432 | 67,442 | 191,279 | 7,716 | 198,996 |
| その他の収益 | － | 57 | － | － | 57 | － | 57 |
| 外部顧客への売上高 | 45,057 | 22,404 | 56,432 | 67,442 | 191,337 | 7,716 | 199,054 |
(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング事業、商社事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益については、顧客の所在地を基盤とし、国又は地域に分類しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 76円９銭 | 39円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 6,559 | 3,372 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 6,559 | 3,372 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 86,212 | 86,176 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託が所有する当社株式を含めております。
２ 【その他】
2024年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額……………………4,313百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………50円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月３日
(注) 2024年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月８日
デンカ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 丸山 高雄 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 北村 康行 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中野 裕基 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデンカ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デンカ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。