7477 ムラキ 半期報告書－第67期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第67期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	ムラキ株式会社
【英訳名】	MURAKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 柳田 任俊
【本店の所在の場所】	東京都多摩市関戸二丁目24番地27
【電話番号】	０４２（３５７）５６１０（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 斉藤 徳幸
【最寄りの連絡場所】	東京都多摩市関戸二丁目24番地27
【電話番号】	０４２（３５７）５６１０（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 斉藤 徳幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第66期 中間連結会計期間	第67期 中間連結会計期間	第66期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（千円）	3,662,999	3,787,868	7,409,144
経常利益	（千円）	138,039	117,264	215,926
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	161,866	69,698	198,244
中間包括利益又は包括利益	（千円）	181,431	81,178	225,442
純資産	（千円）	2,608,480	2,698,068	2,638,183
総資産	（千円）	3,876,067	3,924,318	3,947,517
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	114.02	49.10	139.64
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.3	68.8	66.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	46,117	74,799	119,006
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△33,904	△14,100	△132,775
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△48,270	△21,666	△90,321
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,417,316	1,388,314	1,349,283

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、所得環境の改善やインバウンド需要の増加により、景気は緩やかな回復を維持いたしました。一方で、継続する物価の上昇、雇用問題、中東情勢等の緊迫などグローバルな地政学的リスク等の要因により、先行きは不透明な状況で推移しております。

当社グループのカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション（略称：SS）業界におきましては、引き続き政府からの補助金は継続されており市況は安定しているものの、燃料価格の高止まり感は拭いきれておらず、日用品や食料品等の値上げ等と相まってユーザーの節約志向は一層強まり、燃料以外であるカーケア関連商品への購買意欲は厳しい状況で推移いたしました。

このような環境のもと、当社グループのSSにおけるカーケア関連商品の売上につきましては、当期の営業方針である「新基本営業と新規事業の具現化で事業拡大を目指す」に則り、新基本営業（顧客ごとの要望を聞き入れたカスタマイズ提案と定期的な受注・配送目的の訪問ではなく、当社独自の付加価値情報を提供し当社のブランド力を高める定期訪問ＰＬＵＳという独自の営業戦略）を実施したことにより、売上高は前年を上回る結果となりました。主力商品であるワイパーブレードは引き続き販売不振であったものの、バッテリー・洗車関連商品（高付加価値洗車等）は前年を上回りました。その他の商品につきましては、看板や設備機器などの販売が好調で、環境対策品であるアドブルーやエコタイヤ等も引き続き好調に推移いたしました。売上総利益につきましては、物流コストの上昇等による商品価格の上昇は多岐にわたりましたが、販売価格への適切な転嫁や仕入数量等を効率的にコントロールすることにより前年を維持いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、ベースアップによる人件費の増加、基幹システムの入れ替えに伴う関連費用の増加により前年を上回りました。

2024年７月12日付「新たな事業の開始に関するお知らせ」にて公表いたしました新規事業である「業務レンタカーサービス」につきましては、10月中の開始に向けて準備を進めてまいりましたが、車両の手配等に時間がかかっており事業の開始が遅れております。開始時期や詳細につきましては、決まり次第、速やかにご案内をいたします。

当期の会社方針「インナーブランディングで組織を強化し、加速する市場変化を的確に捉え、業務の質や効率の向上を目指す」に則り、職位別社員研修会等を通じ、企業理念や企業ブランドの価値を理解し共有する事で社員の意識と行動の変革を目指し、企業価値を高め業績向上を実現します。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高 3,787百万円（前年同期比 3.4％増）、営業利益 106百万円（前年同期比 16.8％減）、経常利益 117百万円（前年同期比 15.1％減）、法人税等 47百万円を計上し、親会社株主に帰属する中間純利益は 69百万円（前年同期比 56.9％減）となりました。

また、当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

財政状態の分析は次のとおりであります。

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は 2,636百万円となり、前連結会計年度末に比べ 24百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が 39百万円増加し、受取手形及び売掛金が 11百万円減少したこと、商品及び製品が 18百万円減少したこと、その他のうち、未収入金が 28百万円減少したこと等によるものです。固定資産は 1,287百万円となり、前連結会計年度末に比べ ０百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産のその他のうち、ソフトウェアが 12百万円減少したこと、投資有価証券が 17百万円増加したこと、繰延税金資産が 11百万円減少したこと等によるものです。

この結果、総資産は 3,924百万円となり、前連結会計年度末に比べ 23百万円減少いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は 933百万円となり、前連結会計年度末に比べ 54百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が 39百万円減少したことと、未払法人税等が 15百万円減少したこと等によるものです。固定負債は 292百万円となり、前連結会計年度末に比べ 28百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が２百万円減少したこと、役員退職慰労引当金が 25百万円減少したこと等によるものです。

この結果、負債合計は 1,226百万円となり、前連結会計年度末に比べ 83百万円減少いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は 2,698百万円となり、前連結会計年度末に比べ 59百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益 69百万円及び剰余金の配当 21百万円によるものです。

この結果、自己資本比率は 68.8％（前連結会計年度末は 66.8％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ 39百万円増加し、1,388百万円となりました。

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は 74百万円です。これは主に税金等調整前中間純利益 117百万円、減価償却費 17百万円、売上債権の減少８百万円、棚卸資産の減少 18百万円、仕入債務の減少 38百万円、法人税等の支払額 57百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は 14百万円です。これは主に貸付けによる支出３百万円、長期前払費用の取得による支出９百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は 21百万円です。これは主に配当金の支払額 21百万円等によるものです。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	5,000,000
計	5,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,470,000	1,470,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	1,470,000	1,470,000	─	─

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	1,470,000	－	100,000	－	88,604

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
芙蓉土地建物株式会社	大阪府大阪市北区茶屋町８番21-3004号	250	17.61
有限会社ドリーム・ワークス	東京都渋谷区代々木５丁目15-10-402	180	12.68
村木　ミチ	東京都三鷹市	112	7.91
ムラキ社員持株会	東京都多摩市関戸２丁目24-27	94	6.66
ムラキ取引先持株会	東京都多摩市関戸２丁目24-27	92	6.54
柴田　達宏	福井県福井市	51	3.61
三宿基地株式会社	東京都世田谷区池尻3丁目30-2	50	3.53
エイケン工業株式会社	静岡県御前崎市門屋1370番地	46	3.24
ムラキ役員持株会	東京都多摩市関戸２丁目24-27	36	2.59
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内2丁目7-3	29	2.10
計	－	943	66.47

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	50,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,418,700	14,187	－
単元未満株式	普通株式	1,000	－	－
発行済株式総数		1,470,000	－	－
総株主の議決権		－	14,187	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が 600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の名義書換失念株式の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

２．単元未満株式数には、当社所有の自己株式 79株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ムラキ株式会社	東京都多摩市関戸 ２丁目24-27	50,300	－	50,300	3.42
計	－	50,300	－	50,300	3.42

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、桜橋監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,371,736	1,410,995
受取手形及び売掛金	※２ 959,492	947,497
商品及び製品	263,522	244,556
その他	66,278	33,915
貸倒引当金	△196	△193
流動資産合計	2,660,834	2,636,770
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	815,409	815,409
減価償却累計額	△760,965	△762,907
建物及び構築物（純額）	54,443	52,501
機械装置及び運搬具	1,092	1,092
減価償却累計額	△1,024	△1,029
機械装置及び運搬具（純額）	67	62
土地	480,711	480,711
リース資産	3,672	3,672
減価償却累計額	△2,203	△2,570
リース資産（純額）	1,468	1,101
その他	142,757	143,742
減価償却累計額	△129,625	△130,777
その他（純額）	13,131	12,964
有形固定資産合計	549,823	547,342
無形固定資産
のれん	49,944	47,863
その他	114,382	102,380
無形固定資産合計	164,326	150,244
投資その他の資産
投資有価証券	220,626	238,333
差入保証金	280,270	280,935
繰延税金資産	67,960	56,111
その他	6,780	17,579
貸倒引当金	△3,104	△2,999
投資その他の資産合計	572,532	589,960
固定資産合計	1,286,683	1,287,547
資産合計	3,947,517	3,924,318

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 821,836	782,814
リース債務	807	807
未払法人税等	57,176	41,506
賞与引当金	30,904	16,129
その他	77,762	92,698
流動負債合計	988,487	933,956
固定負債
リース債務	807	403
役員退職慰労引当金	79,937	54,780
退職給付に係る負債	221,055	218,179
繰延税金負債	16,445	16,330
その他	2,600	2,600
固定負債合計	320,846	292,293
負債合計	1,309,333	1,226,249
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	1,899,304	1,899,304
利益剰余金	644,607	693,011
自己株式	△47,888	△47,888
株主資本合計	2,596,023	2,644,428
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	42,159	53,640
その他の包括利益累計額合計	42,159	53,640
純資産合計	2,638,183	2,698,068
負債純資産合計	3,947,517	3,924,318

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	3,662,999	3,787,868
売上原価	2,772,933	2,896,010
売上総利益	890,065	891,858
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当	376,424	383,663
賞与引当金繰入額	13,346	16,039
役員退職慰労引当金繰入額	4,755	4,042
退職給付費用	8,790	8,788
その他	358,771	372,856
販売費及び一般管理費合計	762,087	785,389
営業利益	127,978	106,468
営業外収益
受取利息	692	792
受取配当金	1,781	1,784
仕入割引	5,626	5,831
その他	2,347	2,682
営業外収益合計	10,447	11,091
営業外費用
支払利息	92	－
手形売却損	95	102
その他	198	193
営業外費用合計	386	296
経常利益	138,039	117,264
税金等調整前中間純利益	138,039	117,264
法人税、住民税及び事業税	51,974	41,767
法人税等調整額	△75,800	5,798
法人税等合計	△23,826	47,565
中間純利益	161,866	69,698
親会社株主に帰属する中間純利益	161,866	69,698

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	161,866	69,698
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	19,565	11,480
その他の包括利益合計	19,565	11,480
中間包括利益	181,431	81,178
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	181,431	81,178
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	138,039	117,264
減価償却費	2,985	17,149
貸倒引当金の増減額（△は減少）	110	△108
のれん償却額	2,081	2,081
賞与引当金の増減額（△は減少）	△17,473	△14,775
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△10,500	△2,876
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,755	△25,157
受取利息及び受取配当金	△2,473	△2,576
支払利息	92	－
売上債権の増減額（△は増加）	17,595	8,919
棚卸資産の増減額（△は増加）	19,390	18,993
その他の流動資産の増減額（△は増加）	21,004	26,996
差入保証金の増減額（△は増加）	8,262	△616
仕入債務の増減額（△は減少）	△82,756	△38,737
その他の流動負債の増減額（△は減少）	7,042	503
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	5,181
未払消費税等の増減額（△は減少）	△3,503	17,270
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△11,440	－
その他	0	55
小計	93,213	129,566
利息及び配当金の受取額	2,558	2,670
利息の支払額	△86	－
法人税等の支払額	△49,567	△57,438
営業活動によるキャッシュ・フロー	46,117	74,799
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△654	△2,673
無形固定資産の取得による支出	△35,452	△168
投資有価証券の取得による支出	△296	△291
貸付けによる支出	－	△3,000
貸付金の回収による収入	2,428	1,805
差入保証金の差入による支出	△130	△156
差入保証金の回収による収入	201	228
長期前払費用の取得による支出	－	△9,844
投資活動によるキャッシュ・フロー	△33,904	△14,100
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△33,648	－
配当金の支払額	△14,182	△21,035
その他	△439	△631
財務活動によるキャッシュ・フロー	△48,270	△21,666
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△36,056	39,031
現金及び現金同等物の期首残高	1,453,373	1,349,283
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,417,316	※ 1,388,314

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形割引高	22,154千円	22,120千円

※２．中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	19,242千円	－千円
支払手形	15,901	－

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金	1,439,816千円	1,410,995千円
預入期間が３か月を超えている定期預金及び担保に供している預金	△22,000	△22,000
別段預金	△499	△680
現金及び現金同等物	1,417,316	1,388,314

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	14,196	10.00	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月27日 取締役会	普通株式	14,196	10.00	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年６月23日開催の定時株主総会の決議に基づき、2023年８月２日付で減資の効力が発生し、資本金の額を1,810,700千円減少し、その他資本剰余金に振り替えております。

その結果、当中間連結会計期間末において、資本金が100,000千円、資本剰余金が1,899,304千円となっております。

なお、株主資本の合計への影響はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	21,294	15.00	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月28日 取締役会	普通株式	17,745	12.50	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	カーケア関連 商品販売	その他 （注１）	合計
自動車補修部品	1,309,515	－	1,309,515
自動車ケミカル	1,197,850	－	1,197,850
自動車用品	100,887	－	100,887
自動車車内小物	27,894	－	27,894
ＳＳ備品	756,759	－	756,759
冷暖房用品	107,162	－	107,162
販促ギフト	125,036	－	125,036
店装器具	41,155	－	41,155
その他	－	70,420	70,420
調整 （注２）	△8,259	△65,424	△73,683
顧客との契約から生じる収益	3,658,002	4,996	3,662,999
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	3,658,002	4,996	3,662,999

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「看板・チラシ等の販促物の企画・製造」等の事業活動であります。

２．調整額の △73,683千円は、内部取引消去であります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	カーケア関連 商品販売	その他 （注１）	合計
自動車補修部品	1,334,396	－	1,334,396
自動車ケミカル	1,275,080	－	1,275,080
自動車用品	115,683	－	115,683
自動車車内小物	24,258	－	24,258
ＳＳ備品	776,109	－	776,109
冷暖房用品	128,743	－	128,743
販促ギフト	108,777	－	108,777
店装器具	33,278	－	33,278
その他	－	83,350	83,350
調整 （注２）	△13,771	△78,038	△91,810
顧客との契約から生じる収益	3,782,556	5,311	3,787,868
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	3,782,556	5,311	3,787,868

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「看板・チラシ等の販促物の企画・製造」等の事業活動であります。

２．調整額の △91,810千円は、内部取引消去であります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	114円02銭	49円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	161,866	69,698
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	161,866	69,698
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,419	1,419

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2024年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………17,745千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月２日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月７日
ムラキ株式会社
取締役会 御中

桜橋監査法人 大阪府大阪市

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	川﨑 健一

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	北岡 愼太郎

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているムラキ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ムラキ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １.上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。