4043 トクヤマ 半期報告書－第161期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第161期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社トクヤマ |
| 【英訳名】 | Tokuyama Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 横田 浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 山口県周南市御影町１番１号 |
| 【電話番号】 | (0834)34-2055 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部 経営管理グループ 経理担当課長 鶴見 康健 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区外神田一丁目７番５号 フロントプレイス秋葉原 |
| 【電話番号】 | (03)5207-2558 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部 財務・投融資グループ 主幹 柏原 永知 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社トクヤマ東京本部(東京都千代田区外神田一丁目７番５号 フロントプレイス秋葉原)株式会社トクヤマ大阪オフィス(大阪市北区中之島二丁目２番７号 中之島セントラルタワー)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第160期中間連結会計期間 | 第161期中間連結会計期間 | 第160期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 166,105 | 165,538 | 341,990 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,962 | 13,606 | 26,292 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 6,228 | 11,641 | 17,751 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 11,324 | 8,197 | 25,753 |
| 純資産額 | (百万円) | 248,135 | 266,400 | 259,948 |
| 総資産額 | (百万円) | 459,301 | 462,778 | 457,360 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | (円) | 86.56 | 161.81 | 246.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 51.7 | 54.9 | 54.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 38,671 | 26,370 | 55,828 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △14,255 | △11,177 | △30,405 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △31,937 | 2,477 | △46,508 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 61,249 | 64,779 | 47,905 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という）等を第161期中間連結会計期間の期首から適用しており、第160期中間連結会計期間及び第160期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第161期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は2018年９月３日より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については自
己株式として計上しています。また、１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
＜化成品セグメント＞
主な事業内容の変更はありませんが、当中間連結会計期間より、前連結会計年度まで連結子会社であった新第一塩ビ株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
＜セメントセグメント＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
＜電子先端材料セグメント＞
主な事業内容の変更はありませんが、当中間連結会計期間より、新たにTOKUYAMA VIETNAM CO.,LTD.を設立したため、当該子会社を連結の範囲に含めております。
＜ライフサイエンスセグメント＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
＜環境事業セグメント＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
＜その他＞
主な事業内容の変更はありませんが、当中間連結会計期間より、前連結会計年度まで持分法適用関連会社であったサン・トックス株式会社は、三井化学東セロ株式会社（2024年４月１日付でアールエム東セロ株式会社へ社名変更）を存続会社とする吸収合併により消滅し、当社の持分比率が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
① 当中間期の業績全般に関する概況
当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
(単位：百万円)
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する中間純利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 2025年３月期中間連結会計期間 | 165,538 | 13,958 | 13,606 | 11,641 |
| 2024年３月期 中間連結会計期間 | 166,105 | 8,576 | 8,962 | 6,228 |
| 増 減 率 | △0.3％ | 62.8％ | 51.8％ | 86.9％ |
（売上高）
半導体関連製品の堅調な販売や苛性ソーダの輸出数量増加等の増収要因はあったものの、株式会社エクセルシャノンを前中間連結会計期間より連結の範囲から除外したこと等により、前年同期より566百万円減少し、165,538百万円（前年同期比0.3％減）となりました。
（売上原価）
製造コストの改善が進んだこと等により、前年同期より7,531百万円減少し、113,172百万円（前年同期比6.2％減）となりました。
（販売費及び一般管理費）
研究開発費の増加等により、前年同期より1,583百万円増加し、38,407百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
（営業利益）
半導体関連製品の販売が堅調に推移したこと、及び製造コストの改善が進んだこと等により、前年同期より5,382百万円増加し、13,958百万円（前年同期比62.8％増）となりました。
（営業外損益・経常利益）
営業外損益は、前年同期の為替差益が為替差損に転じたこと等により、前年同期より738百万円悪化しました。
以上の結果、経常利益は前年同期より4,643百万円増加し、13,606百万円（前年同期比51.8％増）となりました。
（特別損益・税金等調整前中間純利益・中間純利益・親会社株主に帰属する中間純利益）
特別損益は、政策保有株式の縮減を進め投資有価証券売却益が増加したこと、及びポリオレフィンフィルム事業の再編に伴う関係会社株式交換益を計上したこと等により、前年同期より2,720百万円改善しました。
以上の結果、税金等調整前中間純利益は、前年同期より7,363百万円増加し、16,802百万円（前年同期比78.0％増）となりました。
応分の税金費用を加味した中間純利益は、前年同期より5,280百万円増加し、11,404百万円（前年同期比86.2％増）となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期より5,413百万円増加し、11,641百万円（前年同期比86.9％増）となりました。
② 当中間期のセグメント別の状況
当中間連結会計期間より、一部子会社の経営管理区分の変更を行っており、以下の前年中間期比較については、当該変更を反映した前年中間期の数値で比較しております。
売上高 (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |||||
| 化成品 | セメント | 電子先端材料 | ライフサイエンス | 環境事業 | |||||
| 2025年３月期中間連結会計期間 | 57,299 | 32,274 | 39,765 | 20,005 | 1,945 | 19,287 | 170,578 | △5,039 | 165,538 |
| 2024年３月期中間連結会計期間 | 55,805 | 32,573 | 35,918 | 20,330 | 4,341 | 22,238 | 171,207 | △5,102 | 166,105 |
| 増 減 率 | 2.7％ | △0.9％ | 10.7％ | △1.6％ | △55.2％ | △13.3％ | △0.4％ | － | △0.3％ |
営業利益又は営業損失（△） (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |||||
| 化成品 | セメント | 電子先端材料 | ライフサイエンス | 環境事業 | |||||
| 2025年３月期中間連結会計期間 | 5,265 | 3,685 | 2,899 | 3,873 | △220 | 1,857 | 17,360 | △3,401 | 13,958 |
| 2024年３月期中間連結会計期間 | 5,254 | 2,261 | 625 | 4,132 | △307 | △1,029 | 10,937 | △2,360 | 8,576 |
| 増 減 率 | 0.2％ | 62.9％ | 363.8％ | △6.3％ | －％ | －％ | 58.7％ | － | 62.8％ |
（注）各セグメントの売上高、営業利益又は営業損失（△）にはセグメント間取引を含めております。
（化成品セグメント）
苛性ソーダは、国内の販売数量は前年同期並みだったものの、輸出数量の増加等により増益となりました。
塩化ビニルモノマー及び塩化ビニル樹脂は、国内の販売数量が低調に推移したこと、及び製造コストの増加等により、減益となりました。
ソーダ灰は、販売数量が減少したこと等により、減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は57,299百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は5,265百万円（前年同期比0.2％増）で増収増益となりました。
（セメントセグメント）
セメントは、国内出荷は前年同期比で微減となったものの、販売価格の維持や製造コストの改善に努めたこと等により、増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は32,274百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は3,685百万円（前年同期比62.9％増）で減収増益となりました。
（電子先端材料セグメント）
半導体向け多結晶シリコンは、販売数量が増加したこと等により、増益となりました。
ＩＣケミカルは、台塑德山精密化學股份有限公司の稼働率の向上等により、収益が改善しました。
乾式シリカは、中国景気の低迷の継続等により販売数量は低調に推移したものの、円安による為替の影響や製造コスト削減等により、増益となりました。
放熱材は、海外向けの販売数量が堅調に推移したこと等により、前年同期並みの業績となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は39,765百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益は2,899百万円（前年同期比363.8％増）で増収増益となりました。
（ライフサイエンスセグメント）
歯科器材は、海外向けの出荷が増加したこと、及び円安による為替の影響等により、増益となりました。
医療診断システムは、臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムの販売が減少したこと等により、減益となりました。
医薬品原薬・中間体は、ジェネリック医薬品向けの販売数量が減少したことにより、減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は20,005百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は3,873百万円（前年同期比6.3％減）で減収減益となりました。
（環境事業セグメント）
イオン交換膜は、出荷が減少したことにより、減益となりました。
廃石膏ボードリサイクルは 、廃石膏ボード収集が堅調に推移したことにより、前年同期並みの業績となりました。
樹脂サッシの製造・加工・販売を行う株式会社エクセルシャノンの株式の一部を譲渡したことに伴い、前中間連結会計期間より、同社を連結の範囲から除外しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,945百万円（前年同期比55.2％減）、営業損失は220百万円（前年同期は営業損失307百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 当中間期の資産、負債及び純資産の状況に関する分析
連結貸借対照表の要約 (単位：百万円)
| 2024年３月期末 | 2024年９月期末 | 増減 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 資産 | 457,360 | 462,778 | 5,418 | 1.2％ |
| 負債 | 197,411 | 196,378 | △1,033 | △0.5％ |
| (内、有利子負債) | (105,784) | (109,877) | (4,092) | (3.9％) |
| 純資産 | 259,948 | 266,400 | 6,451 | 2.5％ |
| (内、自己資本) | (249,256) | (253,955) | (4,698) | (1.9％) |
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は462,778百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,418百万円増加しました。主な要因は、売掛金が9,936百万円、受取手形が2,000百万円減少した一方、現金及び預金が16,543百万円増加したことによるものです。
（負債）
負債は196,378百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,033百万円減少しました。主な要因は、社債が20,000百万円増加した一方、コマーシャル・ペーパーが15,000百万円、その他流動負債が4,838百万円、支払手形及び買掛金が3,465百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は266,400百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,451百万円増加しました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が1,881百万円減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益の積み上げ等により利益剰余金が8,391百万円増加したことによるものです。
② 当中間期の財務関連指標の状況に関する分析
当社グループは、「中期経営計画2025」において最終年度達成目標を以下のとおり掲げております。
| 指標 | 2025年度 達成目標 |
|---|---|
| 売上高 | 4,000億円 |
| 営業利益 | 450億円 |
| 成長事業の売上高成長率（ＣＡＧＲ） | 10％以上 |
| ＲＯＥ | 11％以上 |
なお、当該将来に関する事項については、その作成時点での予想や一定の前提に基づいており、その達成及び将来の業績について保証するものではありません。また、財務関連指標の進捗については、連結会計年度末時点の状況を報告する予定です。
③ 当中間期のキャッシュ・フローの状況に関する分析
連結キャッシュ・フロー計算書の要約 （単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |
|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 38,671 | 26,370 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △14,255 | △11,177 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △31,937 | 2,477 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,240 | △796 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | △6,280 | 16,873 |
| 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額 | △27 | － |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額 | 0 | － |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 61,249 | 64,779 |
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前中間純利益が16,802百万円、減価償却費9,597百万円などの資金増加要因により、営業活動の結果得られた資金は、26,370百万円（前年同期比12,301百万円の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出11,437百万円などの資金減少要因により、投資活動の結果使用した資金は、11,177百万円（前年同期比3,077百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
コマーシャル・ペーパーの減少額15,000百万円、配当金の支払額3,250百万円などの資金減少要因に対し、社債の発行による収入19,909百万円などの資金増加要因により、財務活動の結果得られた資金は、2,477百万円（前年同期は31,937百万円の使用）となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に関する分析
（資本の財源の分析）
当社グループでは、事業活動のための適切な運転資金の確保、及び事業ポートフォリオの転換を目的とした成長分野への重点投資、地球温暖化防止への貢献を目的とした合理化・省エネ・ＧＨＧ削減対策等の設備投資、戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としています。主な資金手当ての手段としましては、継続的な事業収益の計上による自己資金の積み上げの他、金融機関からの借入、社債の発行等となります。なお、当期の設備投資予定額は29,523百万円であり、主に自己資金、金融機関からの借入金及び社債の発行で充当する予定です。
（資金の流動性の分析）
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は64,779百万円となっており、事業活動を推進していく上で充分な流動性を確保していると考えています。また、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、金融機関との間にリボルビング・クレジット・ファシリティ契約や当座貸越契約、債権流動化契約も締結しており、一定の流動性を維持できると考えています。加えて、不測の事態に備え流動性資金の確保のため、コミットメントラインの設定も必要に応じて実施してまいります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は8,045百万円です。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、前中間連結会計期間に比べ環境事業セグメントにおける生産実績及び販売実績に著しい変動がありました。
これは主に前中間連結会計期間より、株式会社エクセルシャノンを連結の範囲から除外した影響によるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 72,088,327 | 72,088,327 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 72,088,327 | 72,088,327 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 72,088 | ― | 10,000 | ― | 4,399 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 12,161 | 16.87 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 4,112 | 5.70 |
| 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 日本生命証券管理部内（東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ） | 2,174 | 3.01 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 決済事業部） | 1,753 | 2.43 |
| 株式会社山口銀行（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 山口県下関市竹崎町四丁目２番36号（東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ） | 1,596 | 2.21 |
| 明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 1,488 | 2.06 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南二丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 1,428 | 1.98 |
| トクヤマ従業員持株会 | 山口県周南市御影町１番１号 | 1,387 | 1.92 |
| ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＧＬＯＢＡＬ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＳＥ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＲＥ ＬＵＤＵ ＲＥ： ＵＣＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ １５．３１５ ＰＣＴ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | １０ ＲＵＥ ＤＵ ＣＨＡＴＥＡＵ Ｄ’ＥＡＵ Ｌ－３３６４ ＬＥＵＤＥＬＡＮＧＥ ＧＲＡＮＤ ＤＵＣＨＹ ＯＦ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ（東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 1,184 | 1.64 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南二丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 1,069 | 1.48 |
| 計 | ― | 28,352 | 39.30 |
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 12,161千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 4,112千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 23,700 | 普通株式 | 23,700 | ― | 単元株式数100株 |
| 普通株式 | 23,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 71,890,200 | 普通株式 | 71,890,200 | 718,902 | 同上 |
| 普通株式 | 71,890,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 174,427 | 普通株式 | 174,427 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 174,427 | ||||
| 発行済株式総数 | 72,088,327 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 718,902 | ― |
（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の当社株式が200株（議決権の数２個）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76292口）が保有する当社株式119千株（議決権の数1,193個）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 (株) | 他人名義所有株式数 (株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社トクヤマ | 山口県周南市御影町１番１号 | 23,700 | ― | 23,700 | 0.03 |
| 計 | ― | 23,700 | ― | 23,700 | 0.03 |
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76292口）が保有する当社株式 119千株は、上記には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 48,684 | 65,227 | |||||||||
| 受取手形 | ※4 9,850 | 7,850 | |||||||||
| 売掛金 | 77,279 | 67,343 | |||||||||
| リース債権 | 11 | 11 | |||||||||
| 商品及び製品 | 28,522 | 27,429 | |||||||||
| 仕掛品 | 18,428 | 20,367 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 24,938 | 25,695 | |||||||||
| その他 | 10,159 | 8,668 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △99 | △88 | |||||||||
| 流動資産合計 | 217,776 | 222,504 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 119,122 | 121,676 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △80,870 | △82,062 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 38,252 | 39,613 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 496,906 | 499,304 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △434,655 | △439,285 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 62,251 | 60,018 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 24,729 | 24,754 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △20,673 | △20,894 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,056 | 3,860 | |||||||||
| 土地 | 33,117 | 33,000 | |||||||||
| リース資産 | 11,038 | 11,565 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,463 | △4,987 | |||||||||
| リース資産（純額） | 6,575 | 6,578 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 24,503 | 25,238 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 168,755 | 168,311 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 252 | 211 | |||||||||
| リース資産 | 20 | 17 | |||||||||
| その他 | 3,190 | 3,834 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,463 | 4,063 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 36,196 | 36,060 | |||||||||
| 長期貸付金 | 2,046 | 1,943 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 14,834 | 14,846 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 9,816 | 9,555 | |||||||||
| その他 | 4,522 | 5,545 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △7 | △7 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △44 | △45 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 67,365 | 67,898 | |||||||||
| 固定資産合計 | 239,583 | 240,273 | |||||||||
| 資産合計 | 457,360 | 462,778 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 48,093 | 44,627 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,234 | 4,979 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 15,000 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,225 | 2,542 | |||||||||
| リース債務 | 1,247 | 1,186 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,195 | 5,838 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,241 | 3,490 | |||||||||
| 修繕引当金 | 4,656 | 4,363 | |||||||||
| 解体撤去引当金 | 186 | 385 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 77 | 54 | |||||||||
| 損害賠償損失引当金 | 202 | 278 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 14 | 81 | |||||||||
| 契約損失引当金 | 499 | 96 | |||||||||
| その他 | 21,061 | 16,223 | |||||||||
| 流動負債合計 | 103,935 | 84,147 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 15,000 | 35,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 63,262 | 61,507 | |||||||||
| リース債務 | 4,814 | 4,663 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 251 | 172 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 135 | 149 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 53 | 86 | |||||||||
| 修繕引当金 | 1,671 | 2,230 | |||||||||
| 解体撤去引当金 | 224 | 89 | |||||||||
| 製品補償損失引当金 | 13 | 5 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 67 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,741 | 1,749 | |||||||||
| 資産除去債務 | 19 | 196 | |||||||||
| その他 | 6,220 | 6,379 | |||||||||
| 固定負債合計 | 93,475 | 112,231 | |||||||||
| 負債合計 | 197,411 | 196,378 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,947 | 22,777 | |||||||||
| 利益剰余金 | 197,418 | 205,810 | |||||||||
| 自己株式 | △422 | △426 | |||||||||
| 株主資本合計 | 229,944 | 238,162 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,221 | 7,339 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,446 | 7,017 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,645 | 1,436 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 19,312 | 15,793 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10,691 | 12,444 | |||||||||
| 純資産合計 | 259,948 | 266,400 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 457,360 | 462,778 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 166,105 | 165,538 | |||||||||
| 売上原価 | 120,704 | 113,172 | |||||||||
| 売上総利益 | 45,401 | 52,366 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | ※1 21,742 | ※1 22,229 | |||||||||
| 一般管理費 | ※2 15,082 | ※2 16,178 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 36,824 | 38,407 | |||||||||
| 営業利益 | 8,576 | 13,958 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 109 | 116 | |||||||||
| 受取配当金 | 349 | 358 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 428 | 508 | |||||||||
| 業務受託料 | 259 | 297 | |||||||||
| 為替差益 | 638 | － | |||||||||
| その他 | 1,337 | 1,441 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,122 | 2,722 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 874 | 437 | |||||||||
| 休止部門費 | 138 | 402 | |||||||||
| 為替差損 | － | 226 | |||||||||
| その他 | 1,723 | 2,009 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,736 | 3,075 | |||||||||
| 経常利益 | 8,962 | 13,606 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 17 | 34 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 609 | 1,141 | |||||||||
| 関係会社株式交換益 | － | ※3 2,313 | |||||||||
| 補助金収入 | 76 | 82 | |||||||||
| 保険差益 | － | 43 | |||||||||
| 特別利益合計 | 703 | 3,615 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1 | 1 | |||||||||
| 減損損失 | － | 96 | |||||||||
| 災害による損失 | 13 | － | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 28 | 80 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 171 | 165 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | 12 | － | |||||||||
| 損害賠償損失引当金繰入額 | － | 75 | |||||||||
| 特別損失合計 | 227 | 419 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 9,438 | 16,802 | |||||||||
| 法人税等 | 3,314 | 5,397 | |||||||||
| 中間純利益 | 6,123 | 11,404 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △104 | △236 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 6,228 | 11,641 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 6,123 | 11,404 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,603 | △1,879 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,634 | △1,393 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △236 | △199 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 197 | 265 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,200 | △3,207 | |||||||||
| 中間包括利益 | 11,324 | 8,197 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 10,988 | 8,699 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 336 | △502 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 9,438 | 16,802 | |||||||||
| 減価償却費 | 8,472 | 9,597 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △1,008 | 271 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2 | △5 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △90 | △12 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △458 | △475 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △467 | 201 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △15 | △33 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △609 | △1,141 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | 12 | － | |||||||||
| 関係会社株式交換損益（△は益） | － | △2,313 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △428 | △508 | |||||||||
| 補助金収入 | △76 | △82 | |||||||||
| 支払利息 | 874 | 437 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 28 | 80 | |||||||||
| 減損損失 | － | 96 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 171 | 165 | |||||||||
| 保険差益 | － | △43 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 14,983 | 11,619 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 3,401 | △1,718 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 2,026 | 1,303 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,994 | △3,194 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △1,242 | △2,436 | |||||||||
| その他 | 567 | 197 | |||||||||
| 小計 | 39,575 | 28,806 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 949 | 795 | |||||||||
| 利息の支払額 | △908 | △517 | |||||||||
| 保険金の受取額 | － | 43 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △945 | △2,758 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 38,671 | 26,370 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △11 | △7 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 200 | 338 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △16,947 | △11,437 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 853 | 35 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △544 | △90 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,364 | 2,182 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 1,435 | － | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △15 | △1 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 452 | 109 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 76 | 82 | |||||||||
| その他 | △1,118 | △2,387 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △14,255 | △11,177 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 15,772 | 960 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少) | 15,000 | △15,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,846 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △60,325 | △1,162 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | － | 19,909 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △1,913 | △972 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | － | 2,704 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,518 | △3,250 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △145 | △53 | |||||||||
| 自己株式の増減額（△は増加） | △0 | △3 | |||||||||
| その他 | △652 | △654 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △31,937 | 2,477 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,240 | △796 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △6,280 | 16,873 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 67,556 | 47,905 | |||||||||
| 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △27 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 0 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 61,249 | ※ 64,779 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間より、前連結会計年度まで連結子会社であった新第一塩ビ株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当中間連結会計期間より、新たにTOKUYAMA VIETNAM CO.,LTD.を設立したため、当該子会社を連結の範囲に含めております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間より、前連結会計年度まで持分法適用関連会社であったサン・トックス株式会社は、三井化学東セロ株式会社（2024年４月１日付でアールエム東セロ株式会社へ社名変更）を存続会社とする吸収合併により消滅し、当社の持分比率が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という）等を、当中間連結会計期間の期首から適用し、従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上する方法へ変更しております。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正にあたっては、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取り扱い、及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額をその他の包括利益累計額に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金が７百万円減少、その他有価証券評価差額金が７百万円増加しております。なお、これによる当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に与える影響は軽微です。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取り扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益（損失）に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
当社グループの従業員及び連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
債務保証
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||
| 従業員 | 50 | 百万円 | 従業員 | 50 | 百万円 |
| 中予生コン協同組合 | 31 | 中予生コン協同組合 | 12 | ||
| 春日川内共同生コン㈱ | 10 | 春日川内共同生コン㈱ | 8 | ||
| 計 | 92 | 72 | |||
２ 債権流動化に伴う買戻義務
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 債権流動化に伴う買戻義務 | 1,215 | 百万円 | 985 | 百万円 |
３ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 705 | 百万円 | 310 | 百万円 |
※４ 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 1,070 | 百万円 | － | 百万円 |
５ 電力の長期購入契約
前連結会計年度(2024年３月31日)
発電事業者との間で電力の受給につき、長期の購入契約を締結しております。当該契約は中途解約不能であり、将来の市況等によっては損失が発生する可能性があります。
当中間連結会計期間(2024年９月30日)
発電事業者との間で電力の受給につき、長期の購入契約を締結しております。当該契約は中途解約不能であり、将来の市況等によっては損失が発生する可能性があります。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 製品運送費 | 12,045 | 百万円 | 12,356 | 百万円 |
| 出荷諸経費 | 3,110 | 3,146 | ||
| 給与手当 | 2,439 | 2,562 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 444 | 497 | ||
| 退職給付費用 | 80 | 64 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 10 | △9 | ||
| 修繕引当金繰入額 | 7 | － | ||
※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 技術研究費 | 6,478 | 百万円 | 7,225 | 百万円 |
| 給与手当 | 2,456 | 2,369 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 490 | 602 | ||
| 退職給付費用 | 56 | 71 | ||
| 株式給付引当金繰入額 | 31 | 33 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 14 | 14 | ||
（注）前中間連結会計期間の技術研究費には賞与引当金繰入額386百万円、退職給付費用21百万円、修繕引当金繰入額△８百万円を含んでおります。
当中間連結会計期間の技術研究費には賞与引当金繰入額479百万円、退職給付費用37百万円を含んでおります。
※３ 関係会社株式交換益の内容は、次のとおりです。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社の持分法適用関連会社であったサン・トックス株式会社（以下、「サン・トックス」）が、2024年４月１日を効力発生日として、三井化学東セロ株式会社(以下「三井化学東セロ」、現社名「アールエム東セロ株式会社」)を存続会社、サン・トックスを消滅会社とする吸収合併を行ったことから、サン・トックス株式の連結上の帳簿価額と受取対価である三井化学東セロ株式の差額を関係会社株式交換益として特別利益に計上しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりです。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 61,596 | 百万円 | 65,227 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △347 | △448 | ||
| 現金及び現金同等物 | 61,249 | 64,779 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 2,522 | 35.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（自己株式）121千株に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月27日取締役会 | 普通株式 | 2,522 | 35.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）2023年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（自己株式）119千株に対する配当金４百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 3,242 | 45.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（自己株式）119千株に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月29日取締役会 | 普通株式 | 3,603 | 50.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）2024年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（自己株式）119千株に対する配当金５百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 化成品 | セメント | 電子先端材料 | ライフサイエンス | 環境事業 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 55,656 | 32,282 | 35,622 | 20,316 | 4,126 | 18,102 | 166,105 | － | 166,105 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 149 | 291 | 296 | 13 | 215 | 4,136 | 5,102 | △5,102 | － |
| 計 | 55,805 | 32,573 | 35,918 | 20,330 | 4,341 | 22,238 | 171,207 | △5,102 | 166,105 |
| セグメント利益又は損失（△） | 5,254 | 2,261 | 625 | 4,132 | △307 | △1,029 | 10,937 | △2,360 | 8,576 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及びセグメント間取引消去額等です。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 売上高は、その他の収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益とその他の収益に
区分して表示しておりません。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 化成品 | セメント | 電子先端材料 | ライフサイエンス | 環境事業 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 57,228 | 32,198 | 39,334 | 19,990 | 1,845 | 14,940 | 165,538 | － | 165,538 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 71 | 76 | 430 | 14 | 99 | 4,347 | 5,039 | △5,039 | － |
| 計 | 57,299 | 32,274 | 39,765 | 20,005 | 1,945 | 19,287 | 170,578 | △5,039 | 165,538 |
| セグメント利益又は損失（△） | 5,265 | 3,685 | 2,899 | 3,873 | △220 | 1,857 | 17,360 | △3,401 | 13,958 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及びセグメント間取引消去額等です。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 売上高は、その他の収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益とその他の収益に
区分して表示しておりません。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、経営管理区分の変更に伴い、従来「ライフサイエンス」に区分していた子会社の一部について、「その他」へ報告セグメントの変更を行っております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。
(金融商品関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 86円56銭 | 161円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 6,228 | 11,641 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 6,228 | 11,641 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 71,951 | 71,945 |
（注）１ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式の当中間連結会計期間における期中平均株式数は119千株です（前中間連結会計期間における期中平均株式数は120千株です）。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2024年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………3,603百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………50円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2024年12月２日
（注）１ 2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２ 2024年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式
（自己株式）119千株に対する配当金５百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月７日
株式会社トクヤマ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柴谷 哲朗 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山内 紀彰 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トクヤマの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トクヤマ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー
手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め
られないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報 告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。