6089 ウィルグループ 半期報告書－第19期(2024/04/01－2025/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第19期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ウィルグループ |
| 【英訳名】 | WILL GROUP, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 角 裕一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区本町一丁目32番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6859)8880（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 高橋 剛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区本町一丁目32番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6859)8880（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 高橋 剛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期 中間連結会計期間 | 第19期 中間連結会計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 | |
| 売上収益 | （百万円） | 69,276 | 70,323 | 138,227 |
| 税引前中間利益 又は税引前利益 | （百万円） | 2,086 | 867 | 4,417 |
| 親会社の所有者に帰属する 中間（当期）利益 | （百万円） | 1,402 | 506 | 2,778 |
| 親会社の所有者に帰属する 中間（当期）包括利益 | （百万円） | 2,147 | 493 | 3,734 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 15,843 | 16,956 | 17,508 |
| 総資産額 | （百万円） | 52,272 | 50,351 | 51,543 |
| 基本的１株当たり 中間（当期）利益 | （円） | 61.84 | 22.22 | 122.37 |
| 希薄化後１株当たり 中間（当期）利益 | （円） | 61.44 | 22.13 | 121.58 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 30.3 | 33.7 | 34.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,875 | 141 | 3,828 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △346 | △853 | △575 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △5,457 | △292 | △6,232 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 7,003 | 6,098 | 7,106 |
（注１）当社は要約中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載していません。
（注２）上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。
（注３）各期に実施した企業結合について、取得日において取得原価の配分が完了していない場合には、暫定的な評価に基づいて会計処理をしています。取得原価の配分を更新した企業結合については、取得原価の配分を取得日に遡って修正しています。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（1）経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、各国における供給制約の緩和やインフレ率の鈍化により、緩やかな景気回復への期待が高まっている一方で、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化、中国の不動産市況悪化と需要低迷、米国の景気減速懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いており、これらの影響を引き続き注視していく必要があります。
日本経済は、インバウンド需要の回復等により、景気は上昇傾向にあるものの、物価上昇による個人消費の陰りや設備投資の伸び悩みにより、経済成長のペースは緩やかにとどまっています。
このような状況の下、当社グループは、2026年３月期を最終年度とした中期経営計画「WILL-being 2026」の基本方針である国内Working事業の再成長に向け、建設技術者領域の拡大、正社員派遣および外国人雇用支援の拡大等に取り組みました。
国内においては、コールセンターアウトソーシング領域の低迷が続いているものの、セールスアウトソーシング領域、建設技術者領域は堅調に推移しました。また、国内における採用力強化を目的に、「WILLOF（ウィルオブ）」のブランドプロモーションとして、当社の最大商圏である関東エリアを含む18都府県でTVCMを実施しました。
海外においては、ポストコロナの急激な人材需要が一巡して以降、主要顧客の採用抑制が長期化していることから、段階的なコスト削減を実施しており、人材需要が低迷している市況下においても持続的な収益の確保に向けた対策を継続しています。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上収益70,323百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益1,009百万円（同50.0％減）、税引前中間利益867百万円（同58.4％減）、中間利益503百万円（同66.1％減）、親会社の所有者に帰属する中間利益506百万円（同63.9％減）、及びEBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費）は2,034百万円（同33.6％減）となりました。
セグメント別の業績は、次の通りです。
①国内Working事業
国内におけるセールスアウトソーシング領域、コールセンターアウトソーシング領域、ファクトリーアウトソーシング領域、介護ビジネス支援領域、建設技術者領域等カテゴリーに特化した人材派遣、人材紹介及び業務請負を行う国内Working事業については、コールセンターアウトソーシング領域の低迷が続いているものの、セールスアウトソーシング領域、建設技術者領域が堅調に推移し増収となりました。特に、最も注力している建設技術者領域においては、当年４月に入社した新卒スタッフの稼働が開始したことにより、売上収益の増加に寄与しました。また、旺盛な人材需要を背景に契約単価の交渉も順調に進展しています。
利益面においては、前中間連結会計期間に含まれる子会社売却益がはく落したこと、連結除外の影響により減益となりました。
以上の結果、国内Working事業は、外部収益41,262百万円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益1,099百万円（同48.8％減）となりました。
②海外Working事業
主にシンガポール、オーストラリアにおいて展開している海外Working事業については、主要顧客において採用を抑制する傾向が継続している一方、為替レートが前年同期比で円安に推移したこと等により増収となりました。
利益面においては、売上総利益の低下を為替変動の影響、シンガポールの政府補助金収入、および市況悪化の長期化に備えた段階的なコスト削減により補いましたが、減益となりました。
以上の結果、海外Working事業は、外部収益28,969百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益1,117百万円（同0.6％減）となりました。
③その他
その他については、前連結会計年度に外国人雇用管理システム「ビザマネ」、当中間連結会計期間に外国人向けモバイル通信事業「ENPORT mobile」の事業譲渡を行ったことにより、外部収益90百万円（前年同期比32.6％減）、セグメント損失137百万円（前年同期は138百万円の損失）となりました。
（2）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は25,019百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,109百万円減少しました。これは主に、その他の流動資産が92百万円増加した一方、現金及び現金同等物が1,007百万円、営業債権及びその他の債権が243百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
非流動資産は25,332百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円減少しました。これは主に、持分法適用除外に伴う振替、貸付の実施及び投資有価証券の取得等によりその他の金融資産が976百万円増加した一方、使用権資産が476百万円減少したこと等によるものです。
以上の結果、総資産は50,351百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,191百万円減少しました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は24,436百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円減少しました。これは主に、借入金が1,192百万円増加した一方、その他の金融負債が826百万円、未払法人所得税が782百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
非流動負債は8,949百万円となり、前連結会計年度末に比べ541百万円減少しました。これは主に、その他の金融負債が388百万円、繰延税金負債が127百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
以上の結果、負債合計は33,385百万円となり、前連結会計年度末に比べ639百万円減少しました。
（資本）
当中間連結会計期間末における資本合計は16,966百万円となり、前連結会計年度末に比べ551百万円減少しました。これは主に、その他の資本の構成要素が99百万円増加した一方、利益剰余金が593百万円減少したこと等によるものです。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は33.7％（前連結会計年度末34.0％）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ1,007百万円減少し、6,098百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは141百万円の収入（前年同期は2,875百万円の収入）となりました。これは主に、法人所得税の支払額943百万円、営業債務の減少額750百万円等があった一方、減価償却費及び償却費の計上1,025百万円、税引前中間利益が867百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは853百万円の支出（前年同期は346百万円の支出）となりました。これは主に、貸付金の貸付による支出300百万円、投資有価証券の取得による支出299百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは292百万円の支出（前年同期は5,457百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増額1,021百万円、長期借入れによる収入800百万円があった一方、配当金の支払額1,010百万円、長期借入金の返済による支出712百万円、リース負債の返済による支出625百万円等があったことによるものです。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）従業員数
当社グループは、前連結会計年度末に7,004人であった従業員数が、当中間連結会計期間末において7,859人となり、855人増加しました。主に国内Working事業で、その主な増加要因は専門職社員の採用によるものです。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 63,360,000 |
| 計 | 63,360,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数 （株） （ 2024年11月８日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,019,700 | 23,019,700 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 23,019,700 | 23,019,700 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 （注１） | 20,000 | 23,019,700 | 3 | 2,202 | 3 | 2,346 |
（注１）新株予約権の行使による増加です。
（5）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 池田 良介 | 東京都港区 | 4,204,100 | 18.27 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 2,232,200 | 9.70 |
| 株式会社池田企画事務所 | 東京都港区 | 2,007,500 | 8.72 |
| 大原 茂 | 東京都渋谷区 | 1,694,210 | 7.36 |
| ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ （ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬＬ ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号決済事業部） | 1,081,445 | 4.70 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 741,255 | 3.22 |
| ウィルグループ従業員持株会 | 東京都中野区本町１丁目３２－２ | 533,806 | 2.32 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ＯＭ０２ ５０５００２ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ （東京都港区港南２丁目１５－１） | 427,900 | 1.86 |
| 平 良一 | 福島県郡山市 | 361,700 | 1.57 |
| 告野 崇 | 東京都新宿区 | 343,755 | 1.49 |
| 計 | － | 13,627,871 | 59.21 |
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 5,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 22,967,400 | 229,674 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 46,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 23,019,700 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 229,674 | － | |
（注１）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式９株が含まれています。
（注２）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式207,400株（議決権の数2,074個）が含まれています。なお、当該議決権2,074個は、議決権不行使となっています。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の 合計 （株） | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） | 東京都中野区本町一丁目32番２号 | 5,400 | － | 5,400 | 0.02 |
| 株式会社ウィルグループ | |||||
| 計 | － | 5,400 | － | 5,400 | 0.02 |
（注）「役員向け株式交付信託」が保有する207,400株は、上記の自己株式等に含まれていません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。
１【要約中間連結財務諸表等】
（1）【要約中間連結財政状態計算書】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 7,106 | 6,098 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 17,512 | 17,269 | |
| その他の金融資産 | 171 | 220 | |
| その他の流動資産 | 1,338 | 1,431 | |
| 流動資産合計 | 26,129 | 25,019 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 1,275 | 1,205 | |
| 使用権資産 | 5,071 | 4,595 | |
| のれん | 8,737 | 8,842 | |
| その他の無形資産 | 6,109 | 5,938 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 431 | － | |
| その他の金融資産 | ９ | 1,158 | 2,134 |
| 繰延税金資産 | 1,888 | 1,893 | |
| その他の非流動資産 | 741 | 722 | |
| 非流動資産合計 | 25,413 | 25,332 | |
| 資産合計 | 51,543 | 50,351 |
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 16,485 | 17,152 | |
| 借入金 | ９ | 2,490 | 3,682 |
| その他の金融負債 | ９ | 2,115 | 1,289 |
| 未払法人所得税 | 1,005 | 222 | |
| その他の流動負債 | 2,437 | 2,089 | |
| 流動負債合計 | 24,533 | 24,436 | |
| 非流動負債 | |||
| 借入金 | ９ | 3,440 | 3,432 |
| その他の金融負債 | ９ | 4,837 | 4,448 |
| 繰延税金負債 | 1,006 | 878 | |
| その他の非流動負債 | 206 | 188 | |
| 非流動負債合計 | 9,490 | 8,949 | |
| 負債合計 | 34,024 | 33,385 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 2,198 | 2,202 | |
| 資本剰余金 | △2,045 | △2,107 | |
| 自己株式 | △204 | △204 | |
| その他の資本の構成要素 | 2,032 | 2,131 | |
| 利益剰余金 | 15,528 | 14,935 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 17,508 | 16,956 | |
| 非支配持分 | 10 | 10 | |
| 資本合計 | 17,518 | 16,966 | |
| 負債及び資本合計 | 51,543 | 50,351 |
（2）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】
【要約中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上収益 | ４、６ | 69,276 | 70,323 |
| 売上原価 | 53,867 | 55,534 | |
| 売上総利益 | 15,408 | 14,788 | |
| 販売費及び一般管理費 | ７ | 14,277 | 14,133 |
| その他収益 | 891 | 365 | |
| その他費用 | 3 | 11 | |
| 営業利益 | ４ | 2,019 | 1,009 |
| 持分法による投資損益（△は損失） | △17 | 24 | |
| 金融収益 | 173 | 26 | |
| 金融費用 | 89 | 192 | |
| 税引前中間利益 | 2,086 | 867 | |
| 法人所得税費用 | 601 | 363 | |
| 中間利益 | 1,485 | 503 | |
| 中間利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | ８ | 1,402 | 506 |
| 非支配持分 | 82 | △2 | |
| １株当たり中間利益 | |||
| 基本的１株当たり中間利益（円） | ８ | 61.84 | 22.22 |
| 希薄化後１株当たり中間利益（円） | ８ | 61.44 | 22.13 |
【要約中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間利益 | 1,485 | 503 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | △21 | △16 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | △21 | △16 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △101 | － | |
| 在外営業活動体の換算差額 | 860 | 4 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 759 | 4 | |
| 税引後その他の包括利益 | 737 | △11 | |
| 中間包括利益 | 2,222 | 492 | |
| 中間包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 2,147 | 493 | |
| 非支配持分 | 75 | △1 |
（3）【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の 資本の構成 要素合計 | 利益剰余金 | 親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 | 非支配持分 | 資本合計 | |
| 2023年４月１日残高 | 2,187 | △1,923 | △274 | 890 | 13,758 | 14,638 | 1,238 | 15,877 | |
| 中間利益 | － | － | － | － | 1,402 | 1,402 | 82 | 1,485 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | 744 | － | 744 | △7 | 737 | |
| 中間包括利益合計 | － | － | － | 744 | 1,402 | 2,147 | 75 | 2,222 | |
| 剰余金の配当 | ５ | － | － | － | － | △1,009 | △1,009 | － | △1,009 |
| 自己株式の処分 | － | △17 | 63 | － | － | 46 | － | 46 | |
| 株式報酬取引 | － | 21 | － | － | － | 21 | － | 21 | |
| 連結範囲の変動 | － | － | － | － | － | － | － | － | |
| 支配継続子会社に 対する持分変動 | － | △1 | － | － | － | △1 | 3 | 2 | |
| 企業結合による変動 | － | － | － | － | － | － | △177 | △177 | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | － | △0 | 0 | － | － | － | |
| 所有者との取引額合計 | － | 2 | 63 | △0 | △1,009 | △942 | △173 | △1,116 | |
| 2023年９月30日時点の残高 | 2,187 | △1,920 | △210 | 1,634 | 14,152 | 15,843 | 1,141 | 16,984 | |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の 資本の構成 要素合計 | 利益剰余金 | 親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 | 非支配持分 | 資本合計 | |
| 2024年４月１日残高 | 2,198 | △2,045 | △204 | 2,032 | 15,528 | 17,508 | 10 | 17,518 | |
| 中間利益 | － | － | － | － | 506 | 506 | △2 | 503 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | △12 | － | △12 | 1 | △11 | |
| 中間包括利益合計 | － | － | － | △12 | 506 | 493 | △1 | 492 | |
| 剰余金の配当 | ５ | － | － | － | － | △1,011 | △1,011 | － | △1,011 |
| 自己株式の処分 | － | － | － | － | － | － | － | － | |
| 株式報酬取引 | 3 | 32 | － | － | － | 36 | － | 36 | |
| 連結範囲の変動 | － | － | － | △20 | 44 | 23 | 0 | 24 | |
| 支配継続子会社に 対する持分変動 | － | △72 | － | － | － | △72 | 0 | △71 | |
| 企業結合による変動 | － | △22 | － | － | － | △22 | － | △22 | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | － | 132 | △132 | － | － | － | |
| 所有者との取引額合計 | 3 | △61 | － | 111 | △1,099 | △1,045 | 1 | △1,044 | |
| 2024年９月30日時点の残高 | 2,202 | △2,107 | △204 | 2,131 | 14,935 | 16,956 | 10 | 16,966 | |
（4）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前中間利益 | 2,086 | 867 | |
| 減価償却費及び償却費 | 1,046 | 1,025 | |
| 株式報酬費用 | 63 | 30 | |
| 営業債権の増減額（△は増加） | 579 | 0 | |
| 営業債務の増減額（△は減少） | 754 | △750 | |
| 営業活動その他 | △856 | △33 | |
| 小計 | 3,674 | 1,140 | |
| 利息及び配当金の受取額 | 109 | 20 | |
| 利息の支払額 | △57 | △75 | |
| 法人所得税の支払額 | △850 | △943 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,875 | 141 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産及び無形資産の取得による支出 | △209 | △210 | |
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △299 | |
| 貸付金の貸付けによる支出 | － | △300 | |
| 投資活動その他 | △137 | △42 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △346 | △853 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,647 | 1,021 | |
| 長期借入れによる収入 | － | 800 | |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,276 | △712 | |
| リース負債の返済による支出 | △586 | △625 | |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 取得による支出 | － | △71 | |
| 配当金の支払額 | △1,008 | △1,010 | |
| 政府補助金による収入 | 56 | 299 | |
| 財務活動その他 | 4 | 7 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,457 | △292 | |
| 現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額 | 340 | △3 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,587 | △1,007 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,590 | 7,106 | |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 7,003 | 6,098 |
【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ウィルグループ（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社です。その登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://willgroup.co.jp/）で開示しています。当社の要約中間連結財務諸表は、2024年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されています。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「４．事業セグメント」に記載しています。
２．作成の基礎
（1）IFRSに準拠している旨
当社の要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約中間連結財務諸表は、2024年11月８日に取締役会によって承認されています。
（2）測定の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎と
して作成しています。
（3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しています。
（4）見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられています。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表から変更ありません。
３．重要性がある会計方針
当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
４．事業セグメント
（1）報告セグメントの概要
当社グループは、サービス別に、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎として報告セグメントを決定し、以下の２つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの内容は以下の通りです。
| 報告セグメント | 事業内容 |
|---|---|
| 国内Working事業 | 主に国内における販売、コールセンター、工場、介護施設、建設技術者等カテゴリーに特化した人材派遣・人材紹介・業務請負を中心とした人材支援サービス等を行っています。 |
| 海外Working事業 | 主にシンガポール、オーストラリアを中心に、人材派遣・人材紹介を行っています。 |
上記に加え、ITエンジニア/クリエイター向け賃貸住宅（TECH RESIDENCE）事業等がその他に含まれています。
（2）報告セグメント情報
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。
報告セグメントごとの情報は以下の通りです。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 調整額 （注２） | 連結 財務諸表 計上額 | |||
| 国内Working 事業 | 海外Working 事業 | 計 | ||||
| 売上収益 | ||||||
| 外部収益 | 40,701 | 28,440 | 69,141 | 134 | － | 69,276 |
| セグメント間収益（注１） | 17 | － | 17 | 7 | △25 | － |
| 計 | 40,718 | 28,440 | 69,159 | 142 | △25 | 69,276 |
| セグメント利益 | 2,146 | 1,123 | 3,269 | △138 | △1,111 | 2,019 |
（注１）セグメント間収益は、通常の市場価格に基づいています。
（注２）セグメント利益の調整額△1,111百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△1,111百万円が含まれています。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費です。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 調整額 （注２） | 連結 財務諸表 計上額 | |||
| 国内Working 事業 | 海外Working 事業 | 計 | ||||
| 売上収益 | ||||||
| 外部収益 | 41,262 | 28,969 | 70,232 | 90 | － | 70,323 |
| セグメント間収益（注１） | 8 | － | 8 | 4 | △12 | － |
| 計 | 41,271 | 28,969 | 70,240 | 95 | △12 | 70,323 |
| セグメント利益 | 1,099 | 1,117 | 2,216 | △137 | △1,069 | 1,009 |
（注１）セグメント間収益は、通常の市場価格に基づいています。
（注２）セグメント利益の調整額△1,069百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△1,069百万円が含まれています。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費です。
５．配当金
配当金の支払額は以下の通りです。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当の総額 （単位：百万円） | １株当たり配当額 （単位：円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,009 | 44 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当の総額 （単位：百万円） | １株当たり配当額 （単位：円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,011 | 44 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 |
６．売上収益
分解した収益の内訳は以下の通りです。
| （単位：百万円） | |||
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | ||
| 国内Working事業 | |||
| 人材派遣 | 28,378 | 29,454 | |
| 業務請負 | 8,026 | 8,394 | |
| 人材紹介その他 | 4,296 | 3,414 | |
| 合計 | 40,701 | 41,262 | |
| 海外Working事業 | |||
| アジア | 7,734 | 9,383 | |
| オーストラリア | 20,706 | 19,585 | |
| 合計 | 28,440 | 28,969 | |
| 人材派遣 | 24,443 | 24,987 | |
| 人材紹介その他 | 3,997 | 3,982 | |
| 合計 | 28,440 | 28,969 | |
| その他 | |||
| 人材紹介その他 | 134 | 90 | |
| 合計 | 134 | 90 | |
| 合計 | 69,276 | 70,323 | |
７．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りです。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
| 従業員給付費用 | 9,140 | 8,774 |
| 求人費 | 1,471 | 1,575 |
| 減価償却費及び償却費 | 992 | 988 |
| 支払手数料 | 648 | 657 |
| その他 | 2,024 | 2,137 |
| 合計 | 14,277 | 14,133 |
８．１株当たり中間利益
当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定基礎は以下の通りです。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 基本的１株当たり中間利益算定上の基礎 | ||
| 親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円） | 1,402 | 506 |
| 親会社の普通株主に帰属しない中間利益（百万円） | － | － |
| 基本的１株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益（百万円） | 1,402 | 506 |
| 期中平均普通株式数（千株） | 22,683 | 22,801 |
| 基本的１株当たり中間利益（円） | 61.84 | 22.22 |
| 希薄化後１株当たり中間利益算定上の基礎 | ||
| 基本的１株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益（百万円） | 1,402 | 506 |
| 中間利益調整額（百万円） | － | － |
| 希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益（百万円） | 1,402 | 506 |
| 期中平均普通株式数（千株） | 22,683 | 22,801 |
| 新株予約権による普通株式増加数（千株） | 146 | 94 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数（千株） | 22,829 | 22,896 |
| 希薄化後１株当たり中間利益（円） | 61.44 | 22.13 |
| 希薄化効果を有しないため、 希薄化後１株当たり中間利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 2018年2月 取締役会決議による 新株予約権 4,400個 普通株式 440,000株 | 2018年2月 取締役会決議による 新株予約権 4,030個 普通株式 403,000株 |
（注）株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、１株当たり中間利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり中間利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間255,263株、当中間連結会計期間207,455株です。
９．金融商品の公正価値
（1）金融商品の公正価値
金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りです。
（株式及びSAFE投資）
非上場株式及びSAFE投資の公正価値の測定にあたり、主に時価純資産法により、公正価値を算定しています。
（敷金保証金）
将来キャッシュ・フローを合理的と考えられる期間及び利率で割引いた現在価値により算定しています。
（貸付金）
貸付金は、変動金利によるもので、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
（デリバティブ）
取引先金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットに基づいて算定しています。
（非支配持分に係る売建プット・オプション）
非支配持分に係る売建プット・オプション負債は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により、公正価値を見積もっています。
（2）公正価値で測定していない金融商品
公正価値で測定していない金融資産及び負債の公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額は以下の通りです。
| （単位：百万円） | ||||
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 公正価値で測定していない資産 | ||||
| 敷金保証金 | 606 | 597 | 618 | 609 |
| 貸付金 | － | － | 300 | 300 |
| 公正価値で測定していない負債 | ||||
| 借入金 | 5,930 | 5,930 | 7,115 | 7,115 |
| 非支配持分に係る売建プット・オプション | － | － | 22 | 21 |
なお、公正価値で測定していない金融商品のうち、流動資産・流動負債に分類される営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債（リース負債を除く）の帳簿価額は公正価値に近似しているため、上表には含めていません。
敷金保証金及び借入金の公正価値ヒエラルキーは、レベル２に区分されます。
（3）公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定する金融資産及び金融負債について、公正価値の測定に利用するヒエラルキー及びその分類は以下の通りです。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
金融商品のレベル間の振替は、中間連結会計期間末において認識しています。
前連結会計年度（2024年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 資産： | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | ||||
| SAFE投資 | － | － | 25 | 25 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | ||||
| 株式 | － | － | 537 | 537 |
| 合計 | － | － | 563 | 563 |
| 負債： | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する 金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | － | 340 | － | 340 |
| 合計 | － | 340 | － | 340 |
当中間連結会計期間（2024年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 資産： | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | ||||
| SAFE投資 | － | － | 25 | 25 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 287 | － | 908 | 1,196 |
| 合計 | 287 | － | 934 | 1,221 |
| 負債： | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する 金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | － | 233 | － | 233 |
| 合計 | － | 233 | － | 233 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。
レベル３の株式に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクをもっとも適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。
レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下の通りです。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
| 期首残高 | 784 | 563 |
| 利得及び損失合計 | 6 | △83 |
| 純損益 | 10 | － |
| その他の包括利益 | △3 | △83 |
| 取得 | 0 | 0 |
| 処分 | △168 | △16 |
| その他 | 1 | 471 |
| 期末残高 | 622 | 934 |
レベル３に分類されている金融資産は、主に事業シナジーのあるHRTech関連の非上場株式等により構成されています。当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする長期保有の株式について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
10．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月８日 |
|---|
| 株式会社ウィルグループ |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中 田 宏 高 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 谷 文 隆 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウィルグループの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ウィルグループ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。 （注２）XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。