6088 シグマクシス・ホールディングス 半期報告書－第17期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第17期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社シグマクシス・ホールディングス
【英訳名】	SIGMAXYZ Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 太田 寛
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】	03（6430）3400（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役CFO 田端 信也
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】	03（6430）3400（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役CFO 田端 信也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第16期 中間連結会計期間	第17期 中間連結会計期間	第16期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（千円）	10,639,893	12,558,226	22,410,611
経常利益	（千円）	2,087,665	3,002,007	4,338,231
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	1,544,065	2,292,097	3,232,107
中間包括利益又は包括利益	（千円）	1,367,004	2,178,566	3,141,181
純資産額	（千円）	11,863,009	13,552,985	13,193,616
総資産額	（千円）	15,612,076	17,821,578	18,295,625
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	36.74	54.09	76.62
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	76.0	76.0	72.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,444,391	1,728,658	3,119,274
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△937,600	△813,192	△1,035,397
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,420,487	△2,769,726	△2,016,104
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	6,186,107	5,312,526	7,171,106

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、株式給付信託(J-ESOP)制度及び業績連動型株式報酬制度を導入しております。同制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式については、中間連結財務諸表において自己株式として計上すると共に、１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」において控除しております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績に関する説明

　わが国の経済は緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分な注意が必要です。

　このような環境の中、当社グループは、コンサルティング事業と投資事業の連携のもと、様々な産業および企業の価値創造、社会課題を解決する新たな市場や事業の創出を行っています。コンサルティング事業は、デジタル経済下で企業が取り組むべき主要なトランスフォーメーションとして、生産性革命によって大幅な業績向上を実現する「デジタル・トランスフォーメーション」、新たな成長エンジンとなるビジネスモデルを成長市場で構築する「サービス・トランスフォーメーション」、経営プラットフォームを変革する「マネジメント・トランスフォーメーション」を掲げ、多様な能力を擁したプロフェッショナルが、企業の課題解決と新価値の創造、企業間を連携した新事業や産業の共創に取り組んでいます。投資事業は、エネルギーやヘルスケア分野など、リジェネラティブ&ウェルビーイング領域の案件を中心に、社会的な価値共創に資する投資を推進しています。また、コンサルティング事業との連携により投資先企業の成長および企業価値向上を支援するとともに、クライアントとの共同投資を視野に活動を進めています。

　当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、12,558,226千円（前年同期比18.0％増）となりました。

　売上原価は、6,910,388千円(前年同期比21.7％増)となりました。旺盛な需要に対応し、外注費が増加いたしました。

　販売費及び一般管理費につきましては、2,810,533千円（前年同期比4.6％減）となりました。

　売上高の増加により、売上総利益は686,072千円増の5,647,838千円（前年同期比13.8％増）、営業利益は821,152千円増の2,837,304千円（前年同期比40.7％増）となりました。経常利益は余資運用資産の売却益の寄与もあり914,342千円増の3,002,007千円（前年同期比43.8％増）となりました。

　税金等調整前中間純利益は2,946,297千円（前年同期比41.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、2,292,097千円（前年同期比48.4％増）となりました。なお、親会社株主に係る中間包括利益は2,178,566千円（前年同期比59.4％増）となりました。

　また当社グループの売上高経常利益率は23.9％（前年同期比4.3ポイント増）であります。総社員数715名（前年同期比36名増）の組織規模となっております。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

（コンサルティング事業）

　コンサルティング事業の当中間連結会計期間の業績は、顧客の旺盛な需要を背景に売上高12,543,074千円（前年同期比20.0％増）、セグメント利益3,779,968千円（前年同期比27.4％増）となりました。産業別では運輸、金融、情報通信、小売、商社、製造業を中心とした顧客への基幹システムのSaaS化支援、デジタル・トランスフォーメーション推進支援、新規サービス立上げ支援、各種規制対応支援などのプロジェクトが事業を牽引しました。

　人財採用につきましては、当中間連結会計期間において経験者24名、新卒59名が入社しました。また、2025年４月入社の新卒の採用は、目標の80名程度に向けて順調に進んでおります。2024年４月入社の新卒社員の研修は順調に完了し、稼働を開始いたしました。2024年９月末時点のコンサルタント数は612名となっております。プロジェクト満足度は98ポイントと高い水準を維持しております。

（投資事業）

　投資事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高102,065千円（前年同期比61.2％減）、セグメント損失117,801千円（前年同期はセグメント損失22,756千円）となりました。当中間連結会計期間に上場株式の一部を売却しました。また、９月末に上場株式の減損処理を行いました。

　９月末時点の累計投資残高は評価差額を含め約41億円となりました。引き続き社会的な価値共創に資する投資を推進していきます。

②財政状態に関する説明

（資産）

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ474,046千円減少し、17,821,578千円となりました。

（負債）

　当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ833,416千円減少し、4,268,592千円となりました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ359,369千円増加し、13,552,985千円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,858,579千円減少し、5,312,526千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、1,728,658千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益2,946,297千円、法人税等の支払額919,908千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、813,192千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出936,717千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は、2,769,726千円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出1,575,070千円、配当金の支払額1,189,985千円によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　①資金需要

当社グループの主な資金需要は、コンサルタントの人件費、採用費、研修費等の運転資金、社内システムの開発費用及び事業投資等であります。

　②財務政策

当社グループの資金需要につきましては原則自己資金において賄っております。一部の設備投資をリースにより調達しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	144,000,000
計	144,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	44,500,000	44,500,000	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
計	44,500,000	44,500,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年８月30日 （注）	△500,000	44,500,000	－	3,000,000	－	1,250,000

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	5,264,700	12.16
伊藤忠商事株式会社	港区北青山２丁目５番１号	4,100,000	9.47
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	中央区晴海１丁目８番１２号	4,058,460	9.38
株式会社インターネットイニシアティブ	千代田区富士見２丁目１０番２号	3,960,000	9.15
株式会社インテック	富山市牛島新町５番５号	3,960,000	9.15
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE THE HIGHCLERE INTERNATIONAL INVESTORS SMALLER COMPANIES FUND （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （中央区日本橋３丁目１１番１号）	1,052,200	2.43
倉重　英樹	港区	854,690	1.97
シグマクシス従業員持株会	港区虎ノ門４丁目１番２８号	763,100	1.76
第一生命保険株式会社	千代田区有楽町１丁目１３番１号	645,700	1.49
株式会社日本カストディ銀行（信託E口）	中央区晴海１丁目８番１２号	603,500	1.39
計	－	25,262,350	58.36

（注）１．株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式603,500株及び業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式137,760株を中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しています。

３．2024年10月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ信託銀行株式会社他２社が2024年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
みずほ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目３番３号	603,500	1.36
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	3,008,700	6.76
アセットマネジメントOneインターナショナル（Asset Management One International Ltd.）	30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK	60,400	0.14

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,213,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	43,275,100	432,751	－
単元未満株式	普通株式	11,700	－	－
発行済株式総数		44,500,000	－	－
総株主の議決権		－	432,751	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式603,500株及び業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式137,760株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社シグマクシス・ホールディングス	東京都港区虎ノ門四丁目１番28号	1,213,200	－	1,213,200	2.73
計	－	1,213,200	－	1,213,200	2.73

（注）自己名義保有株式ではありませんが、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式603,500株及び業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式137,760株を、中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,171,106	5,312,526
受取手形、売掛金及び契約資産	2,795,564	2,965,489
営業投資有価証券	3,735,127	4,153,675
その他	762,108	424,956
流動資産合計	14,463,907	12,856,648
固定資産
有形固定資産	302,680	687,696
無形固定資産
ソフトウエア	329,793	299,764
ソフトウエア仮勘定	34,635	40,702
その他	5,969	5,400
無形固定資産合計	370,398	345,866
投資その他の資産
投資有価証券	1,831,097	2,319,858
繰延税金資産	458,833	622,043
その他	868,708	989,466
投資その他の資産合計	3,158,639	3,931,367
固定資産合計	3,831,718	4,964,930
資産合計	18,295,625	17,821,578
負債の部
流動負債
買掛金	542,195	556,274
未払金	1,785,334	1,180,466
未払法人税等	1,012,554	895,736
賞与引当金	57,168	415,103
株式給付引当金	274,337	395,379
その他	241,740	295,933
流動負債合計	3,913,332	3,738,893
固定負債
リース債務	21,908	19,032
株式給付引当金	406,314	164,246
役員株式給付引当金	595,224	75,789
資産除去債務	101,031	186,125
その他	64,197	84,505
固定負債合計	1,188,676	529,699
負債合計	5,102,008	4,268,592
純資産の部
株主資本
資本金	3,000,000	3,000,000
資本剰余金	3,151,600	2,516,524
利益剰余金	9,283,020	10,384,183
自己株式	△2,470,670	△2,463,856
株主資本合計	12,963,950	13,436,850
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	229,666	116,135
その他の包括利益累計額合計	229,666	116,135
純資産合計	13,193,616	13,552,985
負債純資産合計	18,295,625	17,821,578

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	10,639,893	12,558,226
売上原価	5,678,128	6,910,388
売上総利益	4,961,765	5,647,838
販売費及び一般管理費	※ 2,945,613	※ 2,810,533
営業利益	2,016,151	2,837,304
営業外収益
受取利息	1,606	1,130
投資有価証券売却益	-	156,195
雑収入	80,418	19,576
営業外収益合計	82,025	176,901
営業外費用
支払利息	67	346
為替差損	-	4,319
控除対象外消費税等	3,453	3,914
雑損失	6,991	3,616
営業外費用合計	10,512	12,197
経常利益	2,087,665	3,002,007
特別利益
固定資産売却益	-	935
特別利益合計	-	935
特別損失
固定資産売却損	81	770
固定資産除却損	56	55,874
特別損失合計	137	56,645
税金等調整前中間純利益	2,087,528	2,946,297
法人税、住民税及び事業税	613,718	799,357
法人税等調整額	△70,255	△145,156
法人税等合計	543,462	654,200
中間純利益	1,544,065	2,292,097
親会社株主に帰属する中間純利益	1,544,065	2,292,097

【中間連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	1,544,065	2,292,097
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△177,061	△113,531
その他の包括利益合計	△177,061	△113,531
中間包括利益	1,367,004	2,178,566
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,367,004	2,178,566

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,087,528	2,946,297
減価償却費	109,000	116,048
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△116,122	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	95,820	357,934
株式給付引当金の増減額（△は減少）	246,426	153,312
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	26,237	31,154
受取利息及び受取配当金	△1,606	△1,130
支払利息	67	346
為替差損益（△は益）	△5,913	4,319
固定資産売却損益（△は益）	81	△164
固定資産除却損	56	55,874
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△156,195
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△969,406	△450,290
売上債権の増減額（△は増加）	△256,832	△169,925
前払費用の増減額（△は増加）	34,804	△10,059
仕入債務の増減額（△は減少）	250,286	14,079
未払金の増減額（△は減少）	32,994	△702,638
その他	194,590	41,607
小計	1,728,011	2,230,570
利息及び配当金の受取額	1,606	1,130
利息の支払額	△67	△346
法人税等の支払額	△290,185	△919,908
法人税等の還付額	5,026	417,213
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,444,391	1,728,658
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△814	△317,014
有形固定資産の売却による収入	－	15,067
無形固定資産の取得による支出	△13,843	△45,383
投資有価証券の取得による支出	△847,050	△936,717
投資有価証券の売却による収入	－	504,621
その他の支出	△83,247	△63,369
その他の収入	7,356	29,602
投資活動によるキャッシュ・フロー	△937,600	△813,192
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△2,394	△4,669
自己株式の取得による支出	△708,367	△1,575,070
配当金の支払額	△709,726	△1,189,985
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,420,487	△2,769,726
現金及び現金同等物に係る換算差額	5,913	△4,319
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△907,782	△1,858,579
現金及び現金同等物の期首残高	7,093,890	7,171,106
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 6,186,107	※ 5,312,526

【注記事項】

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に与える影響はありません。また、利益剰余金、資本剰余金及びその他の包括利益累計額の当期首残高への影響はありません。

（追加情報）

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、株式給付信託（J-ESOP）制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員（以下、「従業員」という。）に対して当社株式を給付することにより、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的としております。当社従業員に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

　当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、信託口が所有する当社株式は、中間連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度741,650千円、当中間連結会計期間690,752千円、また、株式数は前連結会計年度735,600株、当中間連結会計期間603,500株であります。

　（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

　当社は、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、業績達成度等に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される業績連動型の株式報酬制度です。本制度は経営人財確保のための報酬体系を整備するものであります。

　当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、信託口が所有する当社株式は、中間連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度595,378千円、当中間連結会計期間75,932千円、また、株式数は前連結会計年度1,115,890株、当中間期連結会計期間137,760株であります。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給料及び手当	526,765千円	592,846千円
役員株式給付引当金繰入額	26,237千円	31,154千円
株式給付引当金繰入額	201,024千円	105,055千円
賞与引当金繰入額	29,641千円	66,420千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金	6,186,107千円	5,312,526千円
現金及び現金同等物	6,186,107	5,312,526

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月９日 取締役会決議	普通株式	711,241	16	2023年３月31日	2023年６月７日	利益剰余金

(注）配当金の総額には株式給付信託(J-ESOP)制度及び業績連動型株式報酬制度において、信託口が保有する株式に対する配当金45,721千円が含まれています。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月８日 取締役会決議	普通株式	1,191,101	27	2024年３月31日	2024年６月５日	利益剰余金

(注）配当金の総額には株式給付信託(J-ESOP)制度及び業績連動型株式報酬制度において、信託口が保有する株式に対する配当金49,990千円が含まれています。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 （注）２
	コンサルティング事業	投資事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	10,410,192	229,700	10,639,893	－	10,639,893
セグメント間の内部売上高又は振替高	41,012	33,150	74,162	△74,162	－
計	10,451,205	262,850	10,714,055	△74,162	10,639,893
セグメント利益又は損失（△）	2,966,639	△22,756	2,943,883	△927,731	2,016,151

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は全社費用等927,731千円によるものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 （注）２
	コンサルティング事業	投資事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	12,496,180	62,045	12,558,226	－	12,558,226
セグメント間の内部売上高又は振替高	46,893	40,020	86,913	△86,913	－
計	12,543,074	102,065	12,645,140	△86,913	12,558,226
セグメント利益又は損失（△）	3,779,968	△117,801	3,662,166	△824,862	2,837,304

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は全社費用等824,862千円によるものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

　当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価の差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　収益認識の時期別に分解した金額は、以下のとおりであります。

	（単位：千円）
	報告セグメント
	コンサルティング 事業	投資事業	合計
一時点で移転される財又はサービス	260,094	－	260,094
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	10,150,098	25,200	10,175,298
顧客との契約から生じる収益	10,410,192	25,200	10,435,392
その他の収益	－	204,500	204,500
外部顧客への売上高	10,410,192	229,700	10,639,893

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　収益認識の時期別に分解した金額は、以下のとおりであります。

	（単位：千円）
	報告セグメント
	コンサルティング 事業	投資事業	合計
一時点で移転される財又はサービス	301,799	－	301,799
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	12,194,381	30,500	12,224,881
顧客との契約から生じる収益	12,496,180	30,500	12,526,680
その他の収益	－	31,545	31,545
外部顧客への売上高	12,496,180	62,045	12,558,226

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	36.74円	54.09円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （千円）	1,544,065	2,292,097
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	1,544,065	2,292,097
普通株式の期中平均株式数（株）	42,023,074	42,377,461

（注）１．株式給付信託（J-ESOP）制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式及び業績連動型株式報酬制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式を、「１株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間2,485,229株、当中間連結会計期間1,470,954株）。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2024年11月６日開催の当社取締役会において、下記のとおり、株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

　投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を目的とするものであります。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

　2024年11月30日（土曜日）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には11月29日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

　①株式分割前の発行済株式総数　　　　　 44,500,000株

　②今回の分割により増加する株式数　　　 44,500,000株

　③株式分割後の発行済株式総数　　　　　 89,000,000株

　④株式分割後の発行可能株式総数　　　　288,000,000株

３．日程

（１）基準日公告日　　　2024年11月15日（金曜日）

（２）基準日　　　　　　2024年11月30日（土曜日）

（３）効力発生日　　　　2024年12月１日（日曜日）

４．前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	18.37円	27.04円

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．定款の一部変更

（１）定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年12月１日（日曜日）をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

（２）定款変更の内容

　変更の内容は次のとおりであります。

（下線は変更部分であります。）

現 行 定 款	変 更 後
第6条 （発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、144,000,000株とする。	第6条 （発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、288,000,000株とする。

（３）定款変更の日程

　効力発生日　　2024年12月１日（日曜日）

６．その他

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

２【その他】

　2024年５月８日付取締役会決議により、次のとおり剰余金の配当を行うことを決定いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　1,191,101千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　27円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2024年６月５日

（注）　2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月6日

株式会社シグマクシス・ホールディングス

取締役会 御中

有限責任監査法人ト ー マ ツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	下条修司

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田嶌照夫

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シグマクシス・ホールディングスの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シグマクシス・ホールディングス及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。