5343 ニッコー 半期報告書－第100期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第100期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | ニッコー株式会社 |
| 【英訳名】 | ＮＩＫＫＯ ＣＯＭＰＡＮＹ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三谷 明子 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県白山市相木町383番地 |
| 【電話番号】 | ０７６－２７６－２１２１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役サービス本部長 布川 一哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県白山市相木町383番地 |
| 【電話番号】 | ０７６－２７６－２１２１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役サービス本部長 布川 一哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(愛知県名古屋市中区栄３丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第99期中間連結会計期間 | 第100期中間連結会計期間 | 第99期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 6,903 | 7,431 | 14,719 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △172 | 17 | 188 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (百万円) | △198 | 3 | 145 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △176 | △8 | 164 |
| 純資産額 | (百万円) | 375 | 1,467 | 716 |
| 総資産額 | (百万円) | 9,038 | 9,467 | 9,119 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | △8.53 | 0.16 | 6.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 4.2 | 15.5 | 7.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △108 | 151 | 643 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △222 | △65 | △475 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △64 | 238 | △234 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 653 | 1,303 | 983 |
(注) １. 当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載していません。
２. 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は、第99期および第100期中間連結会計期間については、潜在株式が存在しないため記載していません。第99期中間連結会計期間については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
３. 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第100期中間連結会計期間の期首から適用しており、第99期中間連結会計期間および第99期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しています。この結果、第100期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度は３ヶ年中期経営計画の初年度です。
当中間連結会計期間の売上高は、74億31百万円(前年同期比7.6％増)、営業利益は、33百万円(前年同期は２億４百万円の損失)、経常利益は、17百万円(前年同期は１億72百万円の損失)、親会社株主に帰属する中間純利益は、３百万円(前年同期は１億98百万円の損失)となりました。
セグメント別の業績概要は次のとおりです。
〔住設環境機器事業〕
売上高は、52億45百万円(前年同期比9.3％増)となりました。
小型浄化槽は、市況悪化の中、販売台数はビルダーの新規開拓と能登半島地震の入換え需要の取り込みで増加し販売シェアは上昇しましたが、ハウスメーカーからの工事物件が減少し、前年同期比0.5％の微増に留まりました。
大型・中型浄化槽は、前連結会計年度から繰り越した大型物件や能登半島地震の震災対応物件の売上計上により、前年同期比26.6％増となりました。
バンクチュール®(システムバスルーム)は、レジデンス物件、大型非住宅物件が共に堅調に推移し、前年同期比6.1％増となりました。
メンテナンスサービスは、保守管理契約物件と改修工事の売上が増加したことにより、前年同期比6.1％増となりました。
ディスポーザーは、売上物件数の増加と進行基準対象案件の進捗が順調であったため、前年同期比54.7％増となりました。
損益面では、能登半島地震の震災対応物件の売上計上、バンクチュール®(システムバスルーム)の利益率が大きく改善したことにより、３億69百万円のセグメント利益(前年同期比127.5％増)となりました。
今後の施策として、小型浄化槽は、リフォーム需要の新規開拓と既存取引先に対し原材料、物流コストの上昇分を販売価格に反映し利益率の改善に取り組んでまいります。
大型・中型浄化槽は、新製品の回分式浄化槽ＮＫＢ型を事業主や設計事務所に向けてＰＲしてまいります。
バンクチュール®(システムバスルーム)は、「bath side living」のコンセプトを元に新しいプロダクトの開発、提案ツールを作成し、「BAINCOUTURE®」ブランドならではの世界観を築きながら収益性の向上に努めてまいります。
メンテナンスサービスは、保守管理金額の価格改定と改修工事の受注獲得に注力してまいります。
ディスポーザーは、引き続き首都圏の再開発案件の情報収集とスペックイン営業に注力してまいります。
〔機能性セラミック商品事業〕
売上高は、13億99百万円(前年同期比15.8％増)となりました。
当事業全体としては、前連結会計年度からのアルミナ基板サプライチェーン全体における在庫構築に対する反動減の状況が継続する一方で、当中間連結会計期間においては一部取引先企業における当該在庫消化が進んだこと、またＯＡ機器用製品を中心とした新商品の受注増加に伴い売上高の増加に繋がりました。
製品群別では、ＯＡ機器用製品は前年同期比71.6％増、シャイングレーズ®(グレーズ基板)は前年同期比12.9％増、セラフィーユ®(積層基板)は前年同期比18.2％減、アルミナ基板は前年同期比0.0％増となりました。
損益面では、ＯＡ機器用製品およびシャイングレーズ®(グレーズ基板)の売上増加が利益を牽引し、一部取引先で続いている在庫過剰による売上高減少分を補い、81百万円のセグメント利益(前年同期比26.2％増)となりました。
今後の施策として、新商品および製品の高性能化が強く求められる事業環境に対応していくため、各種セラミック関連製品の研究開発を積極的に進め、生産面においては市場におけるコスト競争力を上げる活動を行ってまいります。特に、今後のＯＡ機器向け製品の需要の高まりを受け構築した自動化生産ラインにて生産管理情報や工程品質データのネットワーク上での一元管理化を継続し安定供給体制の確立を進めてまいります。
〔陶磁器事業〕
売上高は、７億83百万円(前年同期比12.3％減)となりました。
国内市場は、前年好調に推移した業務用の需要による受注残高の売上計上があったことに加え、店舗の売上が前年同期比約17％増と伸長したこともあり、前年同期比12.9％増となりました。
海外市場は、前連結会計年度の北米市場を中心とした大型案件の需要の平準化により、前年同期比36.3％減となりました。
損益面では、需要増減に応じた生産体制構築による原価低減に加え、一般管理費の効率的な運用による収益構造改善の一定の効果により、13百万円のセグメント利益(前年同期は22百万円の損失)となりました。
今後の施策として、ブランド価値と収益の向上を目的として、３周年を迎える、ジェネラルストア「LOST AND FOUND®(ロストアンドファウンド)」の実店舗およびECサイトを通じ、メディアやSNS等を活用したイベントの実施に加えて、外部ポップアップ等の活動を通じ、高感度なインフルエンサーやインバウンドの需要取り込みとニッコーファンのさらなる増加を図ります。海外市場においては、新たな地域や分野への拡販を目的として、対象地域毎にターゲット商品を選別し、受注確度を高め、効率的な営業活動を進めます。また、生産性向上についても、引き続き総合歩留率の向上活動に加え、従来人手で対応していた検査や測定業務の自動化推進により、生産活動の革新と社員の付加価値の高い業務へのシフトを目指してまいります。
〔その他〕
サーキュラーエコノミーを推進する独立した事業セグメント(新規事業)として、捨てられるボーンチャイナを肥料として再利用する世界初の商品「BONEARTH®」を販売しています。
売上高は１百万円(前年同期比32.1％増)となりました。
損益面では、３百万円のセグメント損失(前年同期は２百万円の損失)となりました。
今後の施策として、引き続き、社内実験ハウスおよび実験圃場での各種農園芸作物の育成における研究や実験を継続し、実績を積み、農産物生産者および園芸愛好者に安心してお使いいただけるよう努め、「BONEARTH®」の販売量増加に繋げてまいります。
また、使用済みのボーンチャイナの回収肥料化については、関係省庁と粘り強く交渉を進めて実現できるよう努めてまいります。
「BONEARTH®」を使用されている農産物生産者から収穫された食材を陶磁器販売先で使用する循環を目指す取り組みとして発足したコミュニティ「BONEARTH® CIRCULAR COMMUNITY(ボナースサーキュラーコミュニティ)」の活動を通じて、食器を通してつながるレストランやホテルの方々、「BONEARTH®」を通してつながる農家の方々をつなぐことで、持続可能な「食の未来」の実現に貢献したいと考えています。そして、陶磁器事業の持続可能な未来と循環型社会の実現に向けて取り組んでまいります。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて３億47百万円増加し、94億67百万円となりました。
これは、棚卸資産が54百万円、有形固定資産が61百万円、無形固定資産が３百万円、それぞれ減少した一方で、現金及び預金が３億19百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が１億31百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べて４億３百万円減少し、79億99百万円となりました。
これは、契約負債が１億97百万円、賞与引当金が92百万円、それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が39百万円、短期借入金が４億０百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が69百万円、流動負債その他に含まれる未払費用が86百万円、流動負債その他に含まれる未払消費税が92百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べて７億51百万円増加し、14億67百万円となりました。
これは、第三者割当増資による普通株式の発行により資本金が３億80百万円、資本剰余金が３億79百万円それぞれ増加したこと、親会社株主に帰属する中間純利益３百万円を計上したことなどによるものです。
その結果、自己資本比率は、増資を主な要因として、前連結会計年度末と比べて7.6ポイント上昇し、15.5％となりました。
なお、2024年９月10日を払込期日とした今回の第三者割当増資は、メーカーとして高い生産能力と品質を創出するための設備投資、海外事業拡大のための投資、当社グループの喫緊の課題である財務体質の強化を目的として行いました。
また、発行した普通株式の割当先は、当社取締役会長である三谷充氏、大和ハウス工業株式会社、株式会社三谷サービスエンジン、住友不動産シスコン株式会社、ヤマトプロテック株式会社および吉川秀隆氏です。
具体的な選定理由は、三谷充氏が2012年４月より当社の取締役会長に就任以来、当社の構造改革をけん引しており、当社の財務体質の強化に対する強い意欲を有しており、確実な資金調達が可能であるとともに、有利子負債の圧縮と資本の増強を同時に行うことで経営執行責任の明確化と財務体質の強化につながるものとして、割当先として選定しました。大和ハウス工業株式会社、株式会社三谷サービスエンジンおよび住友不動産シスコン株式会社は、それぞれ当社と継続的な取引関係があり、第三者割当増資が各社との取引関係を深耕し、当社の安定的な事業運営に寄与し、かつ当社と各割当先双方の企業価値を高めることが可能であると判断し、出資を検討いただけないか打診したところ、当社の事業計画および今後の成長性について理解のもと、出資の申し入れがあったため、割当先として選定しました。また、ヤマトプロテック株式会社および吉川秀隆氏については、ヤマトプロテック株式会社の代表取締役会長CEO乾雅俊氏および吉川秀隆氏は、当社取締役会長である三谷充氏の知人であり、当社が上記資金需要に対応するため、割当先を検討する中で両氏に対して出資を検討いただけないか打診したところ、当社の事業計画および今後の成長性について理解のもと、乾雅俊氏が代表取締役会長CEOを務めるヤマトプロテック株式会社および吉川秀隆氏より出資の申し入れがあったため、割当先として選定しました。
当社は今回の第三者割当増資が、金融機関の当社に対する信用力回復に大きく寄与し、当社の将来的な企業価値の向上につながるものと判断しています。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて３億19百万円の増加(前年同期は３億90百万円の減少)となり、13億３百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況および主な要因は次のとおりです。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動による資金は、１億51百万円の増加(前年同期は１億８百万円の減少)となりました。
これは、売上債権の増加額１億35百万円などの減少要因の一方で、税金等調整前中間純利益17百万円、減価償却費１億78百万円、棚卸資産の減少額54百万円などの増加要因があったことによるものです。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動による資金は、65百万円の減少(前年同期は２億22百万円の減少)となりました。
これは、有形固定資産の取得により57百万円支出したことなどによるものです。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動による資金は、２億38百万円の増加(前年同期は64百万円の減少)となりました。
これは、短期借入金の減少により４億０百万円、長期借入金の返済により69百万円、社債の償還により20百万円、リース債務の返済により28百万円、それぞれ支出した一方で、第三者割当増資による普通株式の発行により、支払い済みの発行諸費用を差し引いた手取額７億56百万円の資金調達を行ったことなどによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財政上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は46百万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月８日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,842,000 | 29,842,000 | 名古屋証券取引所メイン市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株 |
| 計 | 29,842,000 | 29,842,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月10日 | 5,670,000 | 29,842,000 | 380 | 3,850 | 379 | 1,443 |
(注) 2024年９月10日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により、普通株式5,670,000株を発行していま
す。
これにより、発行済株式総数が5,670,000株、資本金が380百万円、資本準備金が379百万円、それぞれ増加しています。なお、発行価格は134円、資本組入額は67.02円です。
また、発行した新株式は、三谷充氏に2,985,000株、大和ハウス工業株式会社に746,000株、株式会社三谷サービスエンジンに746,000株、住友不動産シスコン株式会社に671,000株、ヤマトプロテック株式会社に373,000株、吉川秀隆氏に149,000株、それぞれ割り当てています。
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三谷 充 | 石川県金沢市 | 8,745 | 30.18 |
| 三谷産業株式会社 | 石川県金沢市玉川町１番５号 | 2,936 | 10.13 |
| 株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・ＴＤＫ株式会社退職給付信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 2,352 | 8.12 |
| 公益財団法人三谷育英会 | 石川県金沢市昭和町16番１号 | 1,123 | 3.88 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号 | 809 | 2.79 |
| 株式会社北國銀行 | 石川県金沢市広岡２丁目12番６号 | 809 | 2.79 |
| 株式会社三谷サービスエンジン | 石川県野々市市御経塚３丁目47 | 746 | 2.57 |
| 大和ハウス工業株式会社 | 大阪府大阪市北区梅田３丁目３番５号 | 746 | 2.57 |
| 住友不動産シスコン株式会社 | 東京都新宿区西新宿２丁目６番１号 | 671 | 2.32 |
| 三谷株式会社 | 東京都千代田区西神田３丁目８番１号 | 594 | 2.05 |
| 計 | － | 19,533 | 67.41 |
(注) １．上記のほか、当社は自己株式864千株を保有しています。
２．「株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・ＴＤＫ株式会社退職給付信託口)」名義の株式2,352千株は、ＴＤＫ株式会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであり、議決権についてはＴＤＫ株式会社が指図権を留保しています。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 864,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 28,954,400 | 289,544 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 22,700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 29,842,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 289,544 | ― | |
(注) １. 「完全議決権株式(自己株式等)」の欄はすべて当社保有の自己株式です。
２. 「単元未満株式」の欄には当社保有の自己株式15株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ニッコー株式会社 | 石川県白山市相木町383番地 | 864,900 | ― | 864,900 | 2.90 |
| 計 | ― | 864,900 | ― | 864,900 | 2.90 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により期中レビューを受けています。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,024 | 1,344 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,298 | 2,430 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,396 | 1,367 | |||||||||
| 仕掛品 | 612 | 523 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 388 | 442 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 497 | 505 | |||||||||
| その他 | 70 | 82 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,280 | 6,690 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 6,941 | 6,983 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,748 | △5,812 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,193 | 1,171 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 4,553 | 4,566 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,128 | △4,192 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 425 | 374 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,233 | 1,250 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,170 | △1,184 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 63 | 65 | |||||||||
| 土地 | 702 | 702 | |||||||||
| リース資産 | 158 | 158 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △70 | △92 | |||||||||
| リース資産（純額） | 88 | 65 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 16 | 47 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,488 | 2,427 | |||||||||
| 無形固定資産 | 110 | 107 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 113 | 116 | |||||||||
| その他 | 129 | 128 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 240 | 241 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,839 | 2,776 | |||||||||
| 資産合計 | 9,119 | 9,467 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,796 | 2,757 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,000 | 1,600 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 40 | 40 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 124 | 109 | |||||||||
| リース債務 | 64 | 54 | |||||||||
| 未払法人税等 | 51 | 41 | |||||||||
| 契約負債 | 762 | 959 | |||||||||
| 賞与引当金 | 88 | 180 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 52 | 52 | |||||||||
| その他 | 664 | 540 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,644 | 6,335 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20 | ― | |||||||||
| 長期借入金 | 170 | 115 | |||||||||
| リース債務 | 97 | 78 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3 | 2 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 84 | 90 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,268 | 1,263 | |||||||||
| その他 | 114 | 113 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,759 | 1,664 | |||||||||
| 負債合計 | 8,403 | 7,999 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,470 | 3,850 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,584 | 1,964 | |||||||||
| 利益剰余金 | △3,942 | △3,938 | |||||||||
| 自己株式 | △338 | △338 | |||||||||
| 株主資本合計 | 773 | 1,537 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △57 | △68 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △57 | △69 | |||||||||
| 純資産合計 | 716 | 1,467 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,119 | 9,467 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書および中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,903 | 7,431 | |||||||||
| 売上原価 | 5,002 | 5,246 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,900 | 2,184 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,105 | ※ 2,151 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △204 | 33 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2 | ― | |||||||||
| 受取賃貸料 | 5 | 5 | |||||||||
| 為替差益 | 28 | ― | |||||||||
| その他 | 14 | 7 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 51 | 13 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10 | 10 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 0 | |||||||||
| 株式交付費 | ― | 6 | |||||||||
| その他 | 9 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20 | 29 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △172 | 17 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 12 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 16 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △188 | 17 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10 | 13 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △0 | △0 | |||||||||
| 法人税等合計 | 10 | 13 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △198 | 3 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △198 | 3 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △198 | 3 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 18 | △14 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3 | △1 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 6 | 3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 22 | △12 | |||||||||
| 中間包括利益 | △176 | △8 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △176 | △8 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △188 | 17 | |||||||||
| 減価償却費 | 184 | 178 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △125 | 92 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △14 | △6 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 支払利息 | 10 | 10 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △2 | ― | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △2 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 12 | ― | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △1 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 97 | △135 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △111 | 54 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △163 | △39 | |||||||||
| その他 | 210 | 13 | |||||||||
| 小計 | △89 | 184 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △10 | △10 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △9 | △22 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △108 | 151 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △221 | △57 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | ― | |||||||||
| その他 | △2 | △7 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △222 | △65 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | ― | △400 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △40 | △69 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △20 | △20 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 24 | ― | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △28 | △28 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | ― | 756 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △64 | 238 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5 | △4 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △390 | 319 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,044 | 983 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 653 | ※ 1,303 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
１．偶発債務
下記の関係会社の信用状(L/C)に対する保証債務
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||
| N&I ASIA PTE LTD. | 44 | 百万円 | 33 | 百万円 | |
２．受取手形割引高
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||
| 受取手形割引高 | 475 | 百万円 | 407 | 百万円 | |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主な費目および金額は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 給料 | 803 | 百万円 | 820 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 49 | 百万円 | 101 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5 | 百万円 | 6 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 33 | 百万円 | 34 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 百万円 | △0 | 百万円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 23 | 百万円 | 22 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 694百万円 | 1,344百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △41百万円 | △41百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 653百万円 | 1,303百万円 |
(株主資本等関係)
株主資本の著しい変動
当社は、2024年９月10日を払込期日とする第三者割当増資を実施しました。
これにより、当中間連結会計期間において資本金が３億80百万円、資本剰余金が３億79百万円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が38億50百万円、資本剰余金が19億64百万円となっています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 住設環境機器事業 | 機能性セラミック商品事業 | 陶磁器事業 | ||||||
| 売上高 | ||||||||
| 一時点で移転される財およびサービス | 1,020 | 1,208 | 893 | 1 | 3,124 | ― | 3,124 | |
| 一定の期間にわたり移転される財およびサービス(注)４ | 3,779 | ― | ― | ― | 3,779 | ― | 3,779 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,800 | 1,208 | 893 | 1 | 6,903 | ― | 6,903 | |
| その他の収益(注)５ | ― | ― | 0 | ― | 0 | ― | 0 | |
| 外部顧客への売上高 | 4,800 | 1,208 | 893 | 1 | 6,903 | ― | 6,903 | |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 計 | 4,800 | 1,208 | 893 | 1 | 6,903 | ― | 6,903 | |
| セグメント利益(△損失) | 162 | 64 | △22 | △2 | 201 | △405 | △204 | |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業に係るものです。
２．セグメント利益の調整額△４億５百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
４．住設環境機器事業の一定の期間にわたり移転される財およびサービスには、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識した財およびサービスを含んでいます。
５．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益です。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 住設環境機器事業 | 機能性セラミック商品事業 | 陶磁器事業 | ||||||
| 売上高 | ||||||||
| 一時点で移転される財およびサービス | 1,017 | 1,399 | 783 | 1 | 3,203 | ― | 3,203 | |
| 一定の期間にわたり移転される財およびサービス(注)４ | 4,228 | ― | ― | ― | 4,228 | ― | 4,228 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,245 | 1,399 | 783 | 1 | 7,431 | ― | 7,431 | |
| その他の収益(注)５ | ― | ― | 0 | ― | 0 | ― | 0 | |
| 外部顧客への売上高 | 5,245 | 1,399 | 783 | 1 | 7,431 | ― | 7,431 | |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 計 | 5,245 | 1,399 | 783 | 1 | 7,431 | ― | 7,431 | |
| セグメント利益(△損失) | 369 | 81 | 13 | △3 | 460 | △427 | 33 | |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業に係るものです。
２．セグメント利益の調整額△４億27百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
４．住設環境機器事業の一定の期間にわたり移転される財およびサービスには、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識した財およびサービスを含んでいます。
５．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益です。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失および算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△) | △8円53銭 | 0円16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | △198 | 3 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | △198 | 3 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,307,265 | 23,957,792 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、前中間連結会計期間については１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。当中間連結会計期間については潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月８日
ニッコー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 北陸事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 猪 俣 雅 弘 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 渉 孝 良 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニッコー株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニッコー株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しています。2. XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。