8439 東京センチュリー 半期報告書－第56期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第56期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 東京センチュリー株式会社 |
| 【英訳名】 | Tokyo Century Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 馬場 高一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 |
| 【電話番号】 | 0570-084390(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員経営企画部門長 兼 経理部門長 平崎 達也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 |
| 【電話番号】 | 0570-084390(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員経営企画部門長 兼 経理部門長 平崎 達也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)東京センチュリー株式会社 大宮支店(埼玉県さいたま市大宮区錦町682番地２)東京センチュリー株式会社 横浜支店(神奈川県横浜市西区北幸二丁目８番４号)東京センチュリー株式会社 名古屋営業部(愛知県名古屋市中区栄二丁目１番１号)東京センチュリー株式会社 関西営業第一部 (大阪府大阪市中央区本町三丁目５番７号)(2024年10月１日より大阪営業部は上記に改称しております。) |
（注）従前、縦覧場所でありました東京センチュリー株式会社 神戸支店(兵庫県神戸市中央区三宮町二丁目５番１号)は2024年10月１日より上記の関西営業第一部と同一の場所に移転したため、縦覧に供する場所には記載をしておりません。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期中間連結会計期間 | 第56期中間連結会計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 685,458 | 665,887 | 1,346,113 |
| 経常利益 | (百万円) | 59,217 | 63,691 | 117,303 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 35,602 | 43,116 | 72,136 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 125,675 | 182,691 | 145,059 |
| 純資産額 | (百万円) | 992,430 | 1,174,280 | 1,011,176 |
| 総資産額 | (百万円) | 6,265,016 | 6,917,925 | 6,460,930 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 72.71 | 88.09 | 147.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 72.44 | 87.74 | 146.75 |
| 自己資本比率 | (％) | 13.9 | 14.9 | 13.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △99,884 | △112,925 | △176,742 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △28,870 | △1,930 | △108,497 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 143,098 | 98,307 | 261,897 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 233,364 | 175,655 | 183,925 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．2024年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第55期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」を算定しております。
３．１株当たり中間（当期）純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（BBT-RS）」制度として信託が保有する当社株式を含めております。
４.「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第56期中間連結会計期間の期首から適用しており、第55期中間連結会計期間及び第55期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第56期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
※「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間の売上高は前年同期比196億円（2.9％）減少し6,659億円、売上総利益は、スペシャルティ事業及び国際事業での増益を主因に前年同期比90億円（7.2％）増加し1,345億円となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期比58億円（8.1％）増加し782億円となりました。主な要因は、国際事業の人件費及び物件費の増加であります。
営業外損益は前年同期比13億円（20.8％）増加し74億円の利益となりました。主な要因は、スペシャルティ事業における持分法投資利益の増加であります。
これらにより、経常利益は前年同期比45億円（7.6％）増加し637億円となりました。
また、特別損益は投資有価証券売却益を主因に前年同期比50億円（285.7％）増加し67億円の利益、法人税等は前年同期比20億円（10.9％）増加し203億円、非支配株主に帰属する中間純利益は前年同期比１億円（1.2％）減少し69億円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比75億円（21.1％）増加し431億円となりました。
なお、12月決算会社である主な海外子会社・海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期中平均の為替レートは、当中間連結会計期間152.36円／米ドル（2024年１月～６月）、前中間連結会計期間135.00円／米ドル（2023年１月～６月）であります。
②セグメント別の業績
セグメントの業績は次のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については「報告セグメント」の金額を記載しております。
[国内リース事業]
売上高は前年同期比92億円（3.9％）減少し2,243億円、セグメント利益は８億円（6.7％）減少し113億円となりました。主な減益要因は、為替変動の影響により、NTT・TCリース株式会社の持分法投資利益が減少したためであります。セグメント資産残高は前期末比606億円（4.8％）減少し１兆2,129億円となりました。
[オートモビリティ事業]
売上高は前年同期比352億円（18.6％）減少し1,541億円、セグメント利益は４億円（4.5％）増加し103億円となりました。主な増益要因は、リース満了車両の売却益の増加及びレンタカー事業における貸渡単価向上による利益率の上昇であります。セグメント資産残高は前期末比36億円（0.8％）増加し4,826億円となりました。
[スペシャルティ事業]
売上高は前年同期比31億円（2.1％）増加し1,502億円、セグメント利益は60億円（55.4％）増加し170億円となりました。主な増益要因は、プリンシパル・インベストメント事業の業績が増益となったことに加え、航空機事業における機体売却益の増加であります。セグメント資産残高は為替変動及び不動産の増加を主因に前期末比3,803億円（13.5％）増加し３兆2,056億円となりました。
[国際事業]
売上高は前年同期比238億円（29.5％）増加し1,046億円、セグメント利益は４億円（9.4％）増加し49億円となりました。セグメント資産残高は為替変動を主因に前期末比1,222億円（14.9％）増加し9,449億円となりました。
[環境インフラ事業]
売上高は前年同期比22億円（6.4％）減少し323億円、セグメント利益は26億円（74.4％）減少し９億円となりました。主な減益要因は、発電事業において前年同期に計上した一過性利益の反動減及び海外新規投資案件の資金コストの負担増加であります。セグメント資産残高は前期末比112億円（4.1％）増加し2,851億円となりました。
セグメント利益
(単位：億円)
| セグメントの名称 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減 | ||
| 金額 | 率(％) | ||||
| 報告セグメント | 国内リース事業 | 121 | 113 | △8 | △6.7 |
| オートモビリティ事業 | 99 | 103 | 4 | 4.5 | |
| スペシャルティ事業 | 109 | 170 | 60 | 55.4 | |
| 国際事業 | 44 | 49 | 4 | 9.4 | |
| 環境インフラ事業 | 35 | 9 | △26 | △74.4 | |
| 報告セグメント計 | 408 | 443 | 35 | 8.6 | |
| その他・調整額 | △52 | △12 | 40 | － | |
| 中間連結損益計算書計上額 | 356 | 431 | 75 | 21.1 | |
セグメント資産残高
(単位：億円)
| セグメントの名称 | 前連結会計年度末 | 当中間連結会計期間末 | 増減 | ||
| 金額 | 率(％) | ||||
| 報告セグメント | 国内リース事業 | 12,735 | 12,129 | △606 | △4.8 |
| オートモビリティ事業 | 4,790 | 4,826 | 36 | 0.8 | |
| スペシャルティ事業 | 28,253 | 32,056 | 3,803 | 13.5 | |
| 国際事業 | 8,227 | 9,449 | 1,222 | 14.9 | |
| 環境インフラ事業 | 2,739 | 2,851 | 112 | 4.1 | |
| 報告セグメント計 | 56,744 | 61,311 | 4,567 | 8.0 | |
| その他 | 460 | 433 | △27 | △5.9 | |
| セグメント資産残高合計 | 57,204 | 61,744 | 4,540 | 7.9 | |
③財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前期末比4,570億円（7.1％）増加し６兆9,179億円、セグメント資産は前期末比4,540億円（7.9％）増加し６兆1,744億円となりました。負債合計は、前期末比2,939億円（5.4％）増加し５兆7,436億円、有利子負債は、前期末比3,197億円（6.7％）増加し５兆687億円となりました。
純資産合計は、前期末比1,631億円（16.1％）増加し１兆1,743億円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が1,350億円増加、利益剰余金が299億円増加したことであります。
この結果、自己資本比率は前期末に比べ1.4ポイント上昇し14.9％となりました。
なお、12月決算会社である主な海外子会社・海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期末の為替レートは、当中間連結会計期間末161.14円／米ドル（2024年６月末）、前連結会計年度末141.82円／米ドル（2023年12月末）であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動では、賃貸資産減価償却費が1,157億円、税金等調整前中間純利益が704億円となったこと等に対し、賃貸資産の取得による支出が2,692億円、仕入債務の減少による支出が609億円、その他の営業資産の取得による支出が324億円となったこと等により、1,129億円の支出（前年同期は999億円の支出）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動では、投資有価証券の売却及び償還による収入が104億円となったこと等に対し、社用資産の取得による支出が91億円、投資有価証券の取得による支出が77億円となったこと等により、19億円の支出（前年同期は289億円の支出）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動では、長期借入金の返済による支出が3,894億円、短期借入金の純増減額が696億円の減少となったこと等に対し、長期借入れによる収入が5,965億円となったこと等により、983億円の収入（前年同期は1,431億円の収入）となりました。
これらにより、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前期末から83億円減少し、1,757億円（前年同期末比577億円の減少）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
(6) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日 大蔵省令57号）に基づく、当社の貸付金（営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金）の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2024年９月30日現在
| 貸付種別 | 件数（件） | 構成割合（％） | 残高（百万円） | 構成割合（％） | 平均約定金利 （％） |
|---|---|---|---|---|---|
| 消費者向 | |||||
| 無担保（住宅向を除く） | － | － | － | － | － |
| 有担保（住宅向を除く） | － | － | － | － | － |
| 住宅向 | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
| 事業者向 | |||||
| 計 | 10,444 | 100.00 | 665,230 | 100.00 | 2.96 |
| 合計 | 10,444 | 100.00 | 665,230 | 100.00 | 2.96 |
② 資金調達内訳
2024年９月30日現在
| 借入先等 | 残高（百万円） | 平均調達金利（％） |
|---|---|---|
| 金融機関等からの借入 | 2,004,787 | 1.61 |
| その他 | 409,177 | 0.77 |
| 社債・ＣＰ | 399,227 | 0.77 |
| 合計 | 2,413,964 | 1.47 |
| 自己資本 | 419,352 | － |
| 資本金・出資額 | 81,129 | － |
③ 業種別貸付金残高内訳
2024年９月30日現在
| 業種別 | 先数（件） | 構成割合（％） | 残高（百万円） | 構成割合（％） |
|---|---|---|---|---|
| 製造業 | 315 | 14.11 | 8,359 | 1.26 |
| 建設業 | 54 | 2.42 | 118 | 0.02 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 29 | 1.30 | 29,052 | 4.37 |
| 運輸・通信業 | 92 | 4.12 | 64,628 | 9.72 |
| 卸売・小売業、飲食店 | 464 | 20.78 | 2,871 | 0.43 |
| 金融・保険業 | 62 | 2.78 | 67,232 | 10.11 |
| 不動産業 | 38 | 1.70 | 128,949 | 19.38 |
| サービス業 | 725 | 32.46 | 333,192 | 50.08 |
| 個人 | － | － | － | － |
| その他 | 454 | 20.33 | 30,824 | 4.63 |
| 合計 | 2,233 | 100.00 | 665,230 | 100.00 |
④ 担保別貸付金残高内訳
2024年９月30日現在
| 受入担保の種類 | 残高（百万円） | 構成割合（％） |
|---|---|---|
| 有価証券 | 4 | 0.00 |
| うち株式 | － | － |
| 債権 | 2,378 | 0.36 |
| うち預金 | － | － |
| 商品 | － | － |
| 不動産 | 50 | 0.01 |
| 財団 | － | － |
| その他 | 58,413 | 8.78 |
| 計 | 60,846 | 9.15 |
| 保証 | 6,302 | 0.95 |
| 無担保 | 598,081 | 89.90 |
| 合計 | 665,230 | 100.00 |
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2024年９月30日現在
| 期間別 | 件数（件） | 構成割合（％） | 残高（百万円） | 構成割合（％） |
| １年以下 | 162 | 1.55 | 211,462 | 31.79 |
| １年超 ５年以下 | 8,949 | 85.69 | 233,421 | 35.09 |
| ５年超 10年以下 | 1,029 | 9.85 | 95,825 | 14.40 |
| 10年超 15年以下 | 273 | 2.61 | 70,768 | 10.64 |
| 15年超 20年以下 | 26 | 0.25 | 24,029 | 3.61 |
| 20年超 25年以下 | 1 | 0.01 | 11 | 0.00 |
| 25年超 | 4 | 0.04 | 29,711 | 4.47 |
| 合計 | 10,444 | 100.00 | 665,230 | 100.00 |
| 一件当たり平均期間 | 5.66年 | |||
(注) 期間は、約定期間によっております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,600,000,000 |
| 第１回社債型種類株式 | 20,000,000 |
| 第２回社債型種類株式 | 20,000,000 |
| 第３回社債型種類株式 | 20,000,000 |
| 第４回社債型種類株式 | 20,000,000 |
| 第５回社債型種類株式 | 20,000,000 |
| 計 | 1,600,000,000 |
(注）各種類の株式の「発行可能株式総数」の欄には定款に規定されている各種類の株式の発行可能種類株式総数を記載し、計の欄には定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 492,113,280 | 492,113,280 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 492,113,280 | 492,113,280 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2024年８月９日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役（社外取締役を除く） ６当社執行役員（取締役兼務を除く） 18当社従業員 18当社の子会社の取締役及び執行役員 ５ |
| 新株予約権の数(個)※ | 730 （注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 292,000 （注）1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | １株当たり １ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2024年８月28日～2054年８月27日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 1,378資本組入額 689 | （注）２ |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）３ | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）４ | |
※ 新株予約権の発行時（2024年８月27日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」）は、当社普通株式400株とする。
割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、新株予約権のうち行使されていないものについては、次の算式により付与株式数を調整するものとする。調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式の分割・株式の併合の比率
割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２. 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生ずる場合は、その端数を切り上げた額とする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。但し、新株予約権の行使に対して、自己株式を交付するときは資本金及び資本準備金への組入れ額はない。
３．① 新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役、監査役、執行役員、従業員及び当社子会社の取締役並びに執行役員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日（但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。）を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
② 上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日に限り新株予約権を行使できるものとする。但し、下記（注）４に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
③ その他の条件については、当社と各対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において、新株予約権原簿に記載された残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）２に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使条件
（注）３に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
次の各号に掲げる事項が株主総会（株主総会の承認を要しない場合は取締役会）で承認されたときには、未行使の新株予約権については当社が無償で取得することができる。
（ⅰ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（ⅱ）当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
（ⅲ）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
（ⅳ）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（ⅴ）新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
上記のほか、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める事由が発生したときには、取締役会決議により当社が無償で取得し消却することができるものとする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | － | 492,113 | － | 81,129 | － | 52,436 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 伊藤忠商事株式会社 | 東京都港区北青山二丁目５番１号 | 146,859 | 29.99 |
| 中央日本土地建物株式会社 | 東京都千代田区霞が関一丁目４番１号 | 68,643 | 14.02 |
| 日本電信電話株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 49,211 | 10.05 |
| ケイ・エス・オー株式会社 | 東京都千代田区九段北四丁目１番10号 | 41,344 | 8.44 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 22,411 | 4.58 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 18,752 | 3.83 |
| 清和綜合建物株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番１号 | 16,010 | 3.27 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 14,668 | 3.00 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 8,469 | 1.73 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 オリエントコーポレーション口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 7,600 | 1.55 |
| 計 | － | 393,969 | 80.45 |
(注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の計算上、「株式給付信託（BBT-RS）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,850,700株は、発行済株式の総数から控除する自己株式には含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 2,376,600 | 普通株式 | 2,376,600 | － | － |
| 普通株式 | 2,376,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 489,543,400 | 普通株式 | 489,543,400 | 4,895,434 | － |
| 普通株式 | 489,543,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 193,280 | 普通株式 | 193,280 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 193,280 | ||||
| 発行済株式総数 | 492,113,280 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 4,895,434 | － |
(注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT-RS）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,850,700株（議決権の数18,507個）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 東京センチュリー株式会社 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 | 2,376,600 | － | 2,376,600 | 0.48 |
| 計 | － | 2,376,600 | － | 2,376,600 | 0.48 |
(注）「株式給付信託（BBT-RS）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,850,700株は、上記の自己株式等には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 193,859 | 176,748 | |||||||||
| 割賦債権 | 167,071 | 178,752 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 1,391,310 | 1,426,573 | |||||||||
| 営業貸付債権 | ※4 435,091 | ※4 443,634 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 407,050 | 429,456 | |||||||||
| 賃貸料等未収入金 | 63,886 | 67,584 | |||||||||
| 有価証券 | 809 | 100 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 36,712 | ※1 31,953 | |||||||||
| その他の流動資産 | 246,947 | 272,225 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,859 | △3,785 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,938,879 | 3,023,243 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 賃貸資産 | 2,496,294 | 2,828,345 | |||||||||
| 賃貸資産前渡金 | 93,965 | 116,231 | |||||||||
| その他の営業資産 | 244,938 | 269,065 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 33,230 | 17,976 | |||||||||
| 社用資産 | 27,552 | 30,818 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,895,981 | 3,262,437 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 賃貸資産 | 2,525 | 2,576 | |||||||||
| のれん | 72,924 | 76,418 | |||||||||
| その他の無形固定資産 | 39,638 | 40,633 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 115,088 | 119,628 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 404,150 | 417,665 | |||||||||
| 破産更生債権等 | ※2,※4 7,627 | ※2,※4 7,886 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 24,170 | 22,040 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 270 | 277 | |||||||||
| その他の投資 | 77,641 | 67,844 | |||||||||
| 貸倒引当金 | ※2 △4,790 | ※2 △4,745 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 509,069 | 510,969 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,520,140 | 3,893,035 | |||||||||
| 繰延資産 | 1,911 | 1,646 | |||||||||
| 資産合計 | 6,460,930 | 6,917,925 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 216,852 | 158,510 | |||||||||
| 短期借入金 | 412,825 | 368,193 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 240,695 | 185,064 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 732,254 | 736,795 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 343,609 | 313,793 | |||||||||
| 債権流動化に伴う支払債務 | 9,000 | 9,600 | |||||||||
| 1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務 | 2,460 | 2,440 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,047 | 14,833 | |||||||||
| 割賦未実現利益 | 15,463 | 17,016 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,042 | 4,969 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 470 | 268 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | - | 54 | |||||||||
| その他の引当金 | 237 | 334 | |||||||||
| その他の流動負債 | 152,124 | 150,866 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,142,083 | 1,962,741 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 978,673 | 1,173,951 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,025,626 | 2,276,265 | |||||||||
| 債権流動化に伴う長期支払債務 | 3,850 | 2,610 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 56,200 | 59,592 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 346 | 323 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | - | 23 | |||||||||
| メンテナンス引当金 | 717 | 715 | |||||||||
| その他の引当金 | 659 | 1,111 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 11,381 | 11,675 | |||||||||
| その他の固定負債 | 230,215 | 254,635 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,307,671 | 3,780,904 | |||||||||
| 負債合計 | 5,449,754 | 5,743,645 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 81,129 | 81,129 | |||||||||
| 資本剰余金 | 56,199 | 56,247 | |||||||||
| 利益剰余金 | 524,903 | 554,799 | |||||||||
| 自己株式 | △1,599 | △4,625 | |||||||||
| 株主資本合計 | 660,631 | 687,550 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 37,994 | 35,017 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 9,839 | 10,040 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 163,105 | 298,056 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 658 | 634 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 211,598 | 343,748 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,240 | 2,540 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 136,704 | 140,439 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,011,176 | 1,174,280 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,460,930 | 6,917,925 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 685,458 | 665,887 | |||||||||
| 売上原価 | 560,019 | 531,406 | |||||||||
| 売上総利益 | 125,439 | 134,480 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 72,345 | ※1 78,183 | |||||||||
| 営業利益 | 53,093 | 56,297 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 175 | 451 | |||||||||
| 受取配当金 | 727 | 751 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 8,413 | 10,790 | |||||||||
| 為替差益 | 465 | － | |||||||||
| その他 | 594 | 541 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,376 | 12,535 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,841 | 4,665 | |||||||||
| 為替差損 | － | 164 | |||||||||
| その他 | 410 | 310 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,252 | 5,140 | |||||||||
| 経常利益 | 59,217 | 63,691 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 子会社株式売却益 | 1,046 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 731 | 6,930 | |||||||||
| その他 | 58 | 127 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,835 | 7,057 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | 245 | |||||||||
| その他 | 100 | 120 | |||||||||
| 特別損失合計 | 100 | 365 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 60,952 | 70,383 | |||||||||
| 法人税等 | 18,325 | 20,328 | |||||||||
| 中間純利益 | 42,627 | 50,055 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 7,025 | 6,938 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 35,602 | 43,116 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 42,627 | 50,055 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,626 | △2,627 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 5,373 | △9 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 60,388 | 132,452 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 160 | △17 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 6,498 | 2,837 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 83,048 | 132,636 | |||||||||
| 中間包括利益 | 125,675 | 182,691 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 116,877 | 175,266 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 8,798 | 7,424 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 60,952 | 70,383 | |||||||||
| 賃貸資産減価償却費 | 105,145 | 115,674 | |||||||||
| 賃貸資産除却損及び売却原価 | 46,388 | 81,256 | |||||||||
| 減損損失 | 828 | 1,223 | |||||||||
| その他の営業資産減価償却費及び売却原価 | 5,745 | 7,378 | |||||||||
| 社用資産減価償却費及び除売却損 | 5,650 | 5,926 | |||||||||
| のれん償却額 | 2,096 | 2,517 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △465 | 164 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5,559 | △735 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 780 | 921 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 96 | 244 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △903 | △1,202 | |||||||||
| 資金原価及び支払利息 | 50,856 | 65,367 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △8,413 | △10,790 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | △731 | △6,930 | |||||||||
| 子会社株式売却損益（△は益） | △1,046 | － | |||||||||
| 割賦債権の増減額（△は増加） | 5,620 | 1,258 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加） | △10,749 | 2,525 | |||||||||
| 営業貸付債権の増減額（△は増加） | 8,189 | 14,360 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △48,619 | 3,202 | |||||||||
| 賃貸資産の取得による支出 | △243,291 | △269,236 | |||||||||
| その他の営業資産の取得による支出 | △210 | △32,395 | |||||||||
| 建設仮勘定の増減額（△は増加） | 25 | 14,262 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | 349 | 369 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △28,049 | △60,850 | |||||||||
| その他 | 12,070 | △50,735 | |||||||||
| 小計 | △43,242 | △45,841 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6,866 | 7,990 | |||||||||
| 利息の支払額 | △49,567 | △65,993 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △13,941 | △9,079 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △99,884 | △112,925 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 社用資産の売却による収入 | 965 | 265 | |||||||||
| 社用資産の取得による支出 | △6,187 | △9,083 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 1,093 | 10,378 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △33,325 | △7,717 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △1,256 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | ※2 △458 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | ※2 1,127 | － | |||||||||
| その他 | 7,916 | 5,481 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △28,870 | △1,930 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 207,207 | △69,572 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | △2,989 | △42,894 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 407,057 | 596,519 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △511,426 | △389,378 | |||||||||
| 債権流動化債務の純増減額（△は減少） | △1,600 | 600 | |||||||||
| 債権流動化の返済による支出 | △1,230 | △1,260 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 178,500 | 111,516 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △118,245 | △87,776 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 2,409 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △8,812 | △13,220 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △4,421 | △4,939 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △158 | － | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △3,079 | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △237 | － | |||||||||
| その他 | △541 | △616 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 143,098 | 98,307 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 17,740 | 8,278 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 32,083 | △8,270 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 201,280 | 183,925 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 233,364 | ※1 175,655 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| 重要な変更はありません。 |
(会計方針の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| （「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用） 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前中間純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| （当社の連結子会社における航空機の購入契約）当社の連結子会社であるAviation Capital Group LLC（以下、ACG）は、2024年６月30日現在において、ボーイング社、エアバス社及びエアライン等からナローボディー機を中心とした航空機112機を購入する契約を有しており、購入予定の航空機は当該契約に基づき2028年までに随時納入が行われる予定であります。なお、当該契約等に基づく航空機の購入に係る支払予定額の合計金額は951,173百万円(5,902百万米ドル)であります。 また、2024年７月11日付で、ACGは、ボーイング社に対し航空機35機を発注することを決議いたしました。本件発注する機体は、次期中期経営計画期間中に納入が開始され、2031年までの完了を予定しております。 （業績連動型株式報酬制度）当社は、役員報酬制度を改定し、取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、取締役と執行役員を合わせて「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS(=Board Benefit Trust-Restricted Stock)）」（以下、「本制度」といい、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を導入いたしました。（１）本制度の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任後当社が定める所定の時期といたします。取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で、譲渡制限契約を締結することといたします。これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役等の退任後当社が定める所定の時期までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。（２）信託に残存する自社の株式本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末において3,078百万円及び1,850,700株であります。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 26,888 | 百万円 | 21,446 | 百万円 |
| 仕掛品 | 6,816 | 百万円 | 7,314 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,007 | 百万円 | 3,191 | 百万円 |
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 投資その他の資産 | 296 | 百万円 | 292 | 百万円 |
３ 偶発債務
(1) 営業取引として、次のとおり保証(保証予約を含む)しております。
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 営業保証額 | 184,510百万円 | 195,597百万円 |
| 機械設備等の引取保証額 | 5,840百万円 | 5,741百万円 |
| 計 | 190,350百万円 | 201,338百万円 |
(2) 関連会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり保証しております。
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| ZAXIS Financial Services Americas, LLC | 18,563百万円 | 27,849百万円 |
| MTC Maritime B.V. | 14,641百万円 | 12,276百万円 |
| IHI Investment for Aero Engine Leasing LLC | 6,931百万円 | 6,365百万円 |
| 伊藤忠TC建機㈱ | 5,050百万円 | 5,550百万円 |
| 日向バイオマス発電㈱ | 2,030百万円 | 2,030百万円 |
| ㈱IBeeT | -百万円 | 325百万円 |
| 大連氷山集団華慧達融資租賃有限公司 | 92百万円 | 54百万円 |
| 計 | 47,308百万円 | 54,452百万円 |
(3) 従業員の金融機関からの借入に対し、次のとおり保証(保証予約を含む)しております。
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 従業員(住宅資金) | 5百万円 | 2百万円 |
※４ 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく債権(営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金、関係会社長期貸付金、未収利息)に係る不良債権の状況
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日 総理府・大蔵省令第32号)第９条に基づく債権の状況は次のとおりであります。
なお、投資その他の資産の「破産更生債権等」に計上している貸付金を含んでおります。
(1) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| －百万円 | －百万円 |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
(2) 危険債権
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 0百万円 | 0百万円 |
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（(1)に掲げるものを除く。）であります。
(3) 三月以上延滞債権
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| －百万円 | －百万円 |
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している債権（(1)、(2)に掲げるものを除く。）であります。
(4) 貸出条件緩和債権
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| －百万円 | －百万円 |
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った債権（(1)～(3)に掲げるものを除く。）であります。
(5) 正常債権
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 683,921百万円 | 666,911百万円 |
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、(1)～(4)に掲げる債権以外のものに区分される債権であります。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 従業員給与手当・賞与 | 28,562 | 百万円 | 32,744 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,856 | 百万円 | 4,114 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 1,337 | 百万円 | 1,486 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 222 | 百万円 | 212 | 百万円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | - | 百万円 | 78 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 44 | 百万円 | 23 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,951 | 百万円 | △299 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 243,929百万円 | 176,748百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △10,665百万円 | △1,192百万円 |
| 有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 | 100百万円 | 100百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 233,364百万円 | 175,655百万円 |
当中間連結会計期間において、Aviation Capital Group LLCが保有する担保提供預金205百万円（前中間連結会計期間は759百万円）は、同社が適用する米国会計基準のASU第2016-18号「キャッシュ・フロー計算書：制限付き現金」の定めに基づき、現金及び預金に含めております。
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の連結除外時の資産及び負債の内訳
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
株式の売却により株式会社オリコオートリースが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式の売却価額と売却による支出は以下のとおりであります。
| 流動資産 | 247,820百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 21,541百万円 |
| 流動負債 | △229,542百万円 |
| 固定負債 | △25,228百万円 |
| 非支配株主持分 | △7,295百万円 |
| 株式売却後の投資勘定 | △3,313百万円 |
| 子会社株式売却益 | 879百万円 |
| その他 | 2百万円 |
| 株式の売却価額 | 4,863百万円 |
| 現金及び現金同等物 | △5,321百万円 |
| 差引：連結の範囲変更を伴う子会社株式 の売却による支出 | △458百万円 |
株式の売却により株式会社オリコビジネスリースが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式の売却価額と売却による収入は以下のとおりであります。
| 流動資産 | 78,271百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 35百万円 |
| 流動負債 | △75,746百万円 |
| 固定負債 | －百万円 |
| 非支配株主持分 | △1,280百万円 |
| 株式売却後の投資勘定 | △278百万円 |
| 子会社株式売却益 | 166百万円 |
| その他 | 0百万円 |
| 株式の売却価額 | 1,169百万円 |
| 現金及び現金同等物 | △42百万円 |
| 差引：連結の範囲変更を伴う子会社株式 の売却による収入 | 1,127百万円 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
(株主資本等関係）
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 8,812百万円 | 72円 | 2023年３月31日 | 2023年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日取締役会 | 普通株式 | 12,241百万円 | 100円 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。上記の前中間連結会計期間の１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 13,220百万円 | 27円 | 2024年３月31日 | 2024年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 14,202百万円 | 29円 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT-RS）」制度として信託が保有する当社株式に対する配当金53百万円を含めております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）1 | 合計 | 調整額（注）2 | 中間連結損益計算書計上額（注）3 | ||||||
| 国内リース | オートモビリティ | スペシャルティ | 国際 | 環境インフラ | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客に対する売上高（注）4 | 233,459 | 189,236 | 147,118 | 80,751 | 34,480 | 685,046 | 412 | 685,458 | － | 685,458 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 193 | 457 | 92 | 40 | 0 | 784 | 204 | 988 | △988 | － |
| 計 | 233,652 | 189,693 | 147,211 | 80,792 | 34,480 | 685,831 | 616 | 686,447 | △988 | 685,458 |
| セグメント利益 | 12,101 | 9,883 | 10,914 | 4,438 | 3,456 | 40,794 | 491 | 41,285 | △5,683 | 35,602 |
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険代理店事業等であります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っております。
４．当中間連結会計期間の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内リース事業656百万円、オートモビリティ事業6,006百万円、スペシャルティ事業14,208百万円、国際事業4,101百万円、環境インフラ事業31,902百万円であります。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当中間連結会計期間において、株式会社オリコビジネスリース及び株式会社オリコオートリースが連結子会社から持分法適用関連会社へ移行したため、前連結会計年度末に比べて報告セグメントの資産の金額が国内リース事業にて56,536百万円、オートモビリティ事業にて147,945百万円それぞれ減少しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
スペシャルティ事業において、航空機リースに関連する資産の減損損失828百万円を計上しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）1 | 合計 | 調整額（注）2 | 中間連結損益計算書計上額（注）3 | ||||||
| 国内リース | オートモビリティ | スペシャルティ | 国際 | 環境インフラ | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客に対する売上高（注）4 | 224,277 | 154,083 | 150,207 | 104,570 | 32,290 | 665,429 | 457 | 665,887 | － | 665,887 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 209 | 433 | 220 | 91 | 0 | 955 | 174 | 1,130 | △1,130 | － |
| 計 | 224,487 | 154,516 | 150,428 | 104,662 | 32,290 | 666,385 | 632 | 667,017 | △1,130 | 665,887 |
| セグメント利益 | 11,290 | 10,331 | 16,961 | 4,853 | 885 | 44,322 | 934 | 45,257 | △2,140 | 43,116 |
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険代理店事業等であります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っております。
４．当中間連結会計期間の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内リース事業1,290百万円、オートモビリティ事業9,036百万円、スペシャルティ事業13,914百万円、国際事業13,979百万円、環境インフラ事業29,257百万円であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
スペシャルティ事業において、航空機リースに関連する資産の減損損失1,223百万円を計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
| （１）１株当たり中間純利益 | 72円71銭 | 88円09銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円) | 35,602 | 43,116 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益 | (百万円) | 35,602 | 43,116 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 489,655 | 489,460 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 72円44銭 | 87円74銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式増加数 | (千株) | 1,815 | 1,966 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － | |
（注）１．2024年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」を算定しております。
２．１株当たり中間純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（BBT-RS）」制度として信託が保有する当社株式を含めております。なお、「株式給付信託（BBT-RS）」制度として信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間において275,904株であります。
２ 【その他】
2024年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額…………………… 14,202百万円
② １株当たりの金額………………………………… 29円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月３日
(注) 2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月8日
| 東京センチュリー株式会社 |
|---|
| 取 締 役 会 御 中 |
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 青 木 裕 晃 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 村 誠 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 井 義 大 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京センチュリー株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京センチュリー株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。