4093 東邦アセチレン 半期報告書－第91期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第91期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 東邦アセチレン株式会社 |
| 【英訳名】 | Toho Acetylene Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堀 内 秀 敏 |
| 【本店の所在の場所】 | 宮城県多賀城市栄二丁目３番32号 |
| 【電話番号】 | 022-366-6110（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 佐 古 慶 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 宮城県多賀城市栄二丁目３番32号 |
| 【電話番号】 | 022-385-7692 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 佐 古 慶 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第90期中間連結会計期間 | 第91期中間連結会計期間 | 第90期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 16,200,722 | 16,313,022 | 35,423,725 |
| 経常利益 | （千円） | 847,467 | 1,077,893 | 2,441,331 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 462,281 | 621,710 | 1,415,675 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 530,185 | 684,935 | 1,611,550 |
| 純資産額 | （千円） | 18,570,848 | 19,836,874 | 19,478,128 |
| 総資産額 | （千円） | 31,190,846 | 32,355,213 | 33,660,221 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 13.30 | 17.88 | 40.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | （％） | 53.53 | 55.11 | 52.00 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,260,818 | 1,176,023 | 2,406,646 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,018,569 | △409,364 | △1,463,500 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △495,216 | △464,247 | △492,733 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 8,284,536 | 9,290,328 | 8,987,916 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 2024年１月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第90期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用と所得環境が改善する中で、経済環境は緩やかな回復基調が期待されるものの、一方で、為替の変動や不安定な国際情勢を背景とする原油価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当中間連結会計期間の売上高は163億13百万円と前中間連結会計期間に比べ１億12百万円（0.7％）の増加となり、営業利益は９億31百万円と前中間連結会計期間に比べ１億98百万円（27.2％）の増加、経常利益は10億77百万円と前中間連結会計期間に比べ２億30百万円（27.2％）の増加、親会社株主に帰属する中間純利益は６億21百万円と前中間連結会計期間に比べ１億59百万円（34.5％）の増加となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ガス関連事業
ガス関連事業の売上高は、93億47百万円と前中間連結会計期間に比べ２億15百万円（2.4％）増加、営業利益は８億90百万円と前中間連結会計期間に比べ99百万円（12.5％）増加しました。
ガス関連事業の状況といたしましては、窒素は発電所向け、アルゴン及び石油類は工業用向けに出荷数量は減少しましたが、酸素は工業用向けに出荷が好調であったこと及び液化石油ガスは輸入価格の変動に伴い販売価格が上昇したことから、売上高及び営業利益は増加しました。
エスプーマ関連事業
エスプーマ関連事業の売上高は、８億92百万円と前中間連結会計期間に比べ22百万円（2.5％）減少しましたが、営業利益は２億76百万円と前中間連結会計期間に比べ39百万円（16.8％）増加しました。
エスプーマ関連事業の状況といたしましては、食品関連器材の需要が減少したことにより売上高は減少しました。営業利益は、食品用ガス容器の購入等が当期は無かったことにより増加しました。
器具器材関連事業
器具器材関連事業の売上高は、49億57百万円と前中間連結会計期間に比べ２億50百万円（4.8％）減少、営業利益は１億87百万円と前中間連結会計期間に比べ41百万円（18.0％）減少しました。
器具器材関連事業の状況といたしましては、溶接材料は自動車関連向け、溶接切断器具は大型工作機械の需要が減少したことにより売上高及び営業利益は減少しました。
自動車機器関連事業
自動車機器関連事業の売上高は、４億41百万円と前中間連結会計期間に比べ１億26百万円（40.3％）増加、営業損益は前中間連結会計期間に比べ11百万円増加し、１百万円の営業利益（前中間連結会計期間は９百万円の営業損失）となりました。
自動車機器関連事業の状況といたしましては、自動車部品メーカーの国内外の設備投資需要が増加したことにより売上高及び営業利益は増加しました。
製氷機関連事業
製氷機関連事業の売上高は、５億22百万円と前中間連結会計期間に比べ３百万円（0.8％）増加、営業利益は88百万円と前中間連結会計期間に比べ74百万円（551.3％）増加しました。
製氷機関連事業の状況といたしましては、製氷・冷凍機械のメンテナンス工事が増加したことにより売上高は増加しました。営業利益は、製造コストの低減を図ったことにより増加しました。
その他
その他の売上高は、１億52百万円と前中間連結会計期間に比べ38百万円（33.9％）増加、営業利益は31百万円と前中間連結会計期間に比べ10百万円（48.6％）増加しました。
その他の状況といたしましては、医療用ガス配管工事が増加したことにより、売上高及び営業利益は増加しました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、323億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億５百万円減少となりました。この主な要因は、投資有価証券は増加（２億83百万円）しましたが、ガス関連事業における液化石油ガス及び石油類のエネルギー需要期の売上債権の回収により売上債権等が減少（19億７百万円）したことによるものであります。
負債は、125億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億63百万円減少となりました。この主な要因は、ガス関連事業における液化石油ガス及び石油類のエネルギー需要の減少に伴う仕入債務の減少（14億93百万円）及び未払法人税等の減少（１億18百万円）によるものであります。
純資産は、198億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億58百万円増加となりました。この主な要因は、配当金の支払いによる減少（３億13百万円）がありましたが、親会社株主に帰属する中間純利益を計上（６億21百万円）したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、92億90百万円となり、前連結会計年度末より３億２百万円（3.4%）の増加となりました。
営業活動で得られた資金は11億76百万円、投資活動で使用した資金は４億９百万円、財務活動で使用した資金は４億64百万円となり、現金及び現金同等物は増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益の増加及び売上債権等の回収額が増加したものの、仕入債務及び法人税等の支払い額が増加したこと等により、前中間連結会計期間に比べ84百万円（6.7%）減少しております。
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び投資有価証券の取得による支出が減少したこと等により、前中間連結会計期間に比べ６億９百万円（59.8%）支出が減少しております。
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払い等が増加したものの、短期借入金による収入が増加したことにより、前中間連結会計期間に比べ30百万円（6.3%）支出が減少しております。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は18百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、自動車機器関連事業の仕入及び販売実績、製氷機関連事業の生産実績、その他の仕入及び販売実績が著しく変動いたしました。
その事情及び内容等については、「(1)経営成績の状況」をご覧ください。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 35,020,000 | 35,020,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 35,020,000 | 35,020,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 35,020 | ― | 2,261,000 | ― | 885,000 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 東ソー株式会社 | 東京都中央区八重洲２丁目２番１号 | 8,568 | 24.61 |
| 日本酸素ホールディングス株式会社 | 東京都品川区小山１丁目３－２６ | 3,450 | 9.91 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ | 2,602 | 7.47 |
| 丸紅株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目４－２ | 2,200 | 6.32 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 615 | 1.77 |
| 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２ | 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ | 560 | 1.61 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 319 | 0.92 |
| ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行決済事業部） | 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 300 | 0.86 |
| 神鋼商事株式会社 | 大阪府大阪市中央区北浜２丁目６番１８号 | 275 | 0.79 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４０（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 260 | 0.75 |
| 計 | ― | 19,151 | 55.00 |
(注) 所有株式数は千株未満を切り捨てております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 198,200 | 普通株式 | 198,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 198,200 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 130,000 | 普通株式 | 130,000 | ― | ― | |
| 普通株式 | 130,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 34,647,000 | 普通株式 | 34,647,000 | 346,470 | ― |
| 普通株式 | 34,647,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 44,800 | 普通株式 | 44,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 44,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 35,020,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 346,470 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が9,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数90個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式５株を含めて記載しております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）東邦アセチレン株式会社 | 宮城県多賀城市栄二丁目３番３２号 | 198,200 | ― | 198,200 | 0.57 |
| （相互保有株式）カガク興商株式会社 | 宮城県石巻市三ツ股１丁目２番７７号 | 130,000 | ― | 130,000 | 0.37 |
| 計 | ― | 328,200 | ― | 328,200 | 0.94 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,987,916 | 9,290,328 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※ 6,939,975 | 4,894,866 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 2,669,702 | 2,807,004 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,211,430 | 1,278,324 | |||||||||
| 仕掛品 | 26,010 | 25,813 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 132,742 | 149,862 | |||||||||
| その他 | 355,666 | 337,897 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,015 | △17,448 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,308,430 | 18,766,649 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,707,320 | 3,639,885 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 715,633 | 670,625 | |||||||||
| 土地 | 5,559,013 | 5,483,786 | |||||||||
| その他（純額） | 584,816 | 691,172 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,566,784 | 10,485,470 | |||||||||
| 無形固定資産 | 129,865 | 117,723 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,741,348 | 2,025,170 | |||||||||
| その他 | 965,392 | 1,013,583 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △51,598 | △53,382 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,655,142 | 2,985,371 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,351,791 | 13,588,564 | |||||||||
| 資産合計 | 33,660,221 | 32,355,213 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 5,295,968 | 3,903,580 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※ 1,232,433 | 1,131,712 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,200,000 | 3,165,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 82,796 | 81,996 | |||||||||
| 未払法人税等 | 544,706 | 426,558 | |||||||||
| 賞与引当金 | 407,603 | 408,745 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 24,320 | ― | |||||||||
| その他 | 1,104,515 | 1,101,980 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,892,343 | 10,219,573 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 168,004 | 127,006 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 393,800 | 392,243 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,311,430 | 1,353,776 | |||||||||
| 資産除去債務 | 45,694 | 45,843 | |||||||||
| その他 | 370,820 | 379,896 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,289,750 | 2,298,765 | |||||||||
| 負債合計 | 14,182,093 | 12,518,338 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,261,000 | 2,261,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,120,437 | 1,122,195 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,128,562 | 14,437,030 | |||||||||
| 自己株式 | △65,945 | △61,058 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,444,053 | 17,759,166 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 57,814 | 70,807 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 57,814 | 70,807 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,976,260 | 2,006,901 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,478,128 | 19,836,874 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 33,660,221 | 32,355,213 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,200,722 | 16,313,022 | |||||||||
| 売上原価 | 10,986,059 | 10,914,735 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,214,663 | 5,398,286 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,482,274 | ※ 4,466,939 | |||||||||
| 営業利益 | 732,388 | 931,347 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 302 | 535 | |||||||||
| 受取配当金 | 10,033 | 19,087 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 64,048 | 62,567 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 36,465 | 1,643 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 27,232 | 68,491 | |||||||||
| その他 | 40,770 | 40,558 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 178,853 | 192,883 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15,492 | 19,546 | |||||||||
| 賃貸費用 | 24,355 | 24,160 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 21,486 | ― | |||||||||
| その他 | 2,439 | 2,630 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 63,774 | 46,337 | |||||||||
| 経常利益 | 847,467 | 1,077,893 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,287 | 2,605 | |||||||||
| 助成金収入 | ― | 23,938 | |||||||||
| 補助金収入 | 1,529 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,816 | 26,544 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 1,940 | 19,870 | |||||||||
| 減損損失 | 69,312 | ― | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 1,529 | 23,938 | |||||||||
| 特別損失合計 | 72,782 | 43,809 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 779,502 | 1,060,628 | |||||||||
| 法人税等 | 281,355 | 392,908 | |||||||||
| 中間純利益 | 498,147 | 667,719 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 35,866 | 46,009 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 462,281 | 621,710 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 498,147 | 667,719 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 29,524 | 17,983 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,514 | △767 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 32,038 | 17,215 | |||||||||
| 中間包括利益 | 530,185 | 684,935 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 490,101 | 634,703 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 40,084 | 50,232 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 779,502 | 1,060,628 | |||||||||
| 減価償却費 | 301,357 | 323,241 | |||||||||
| 減損損失 | 69,312 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 20,423 | 4,216 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 5,649 | 1,141 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △18,740 | △24,320 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △17,209 | △1,557 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △43,075 | 42,345 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △10,335 | △19,622 | |||||||||
| 支払利息 | 15,492 | 19,546 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △36,465 | △1,643 | |||||||||
| 固定資産売却益 | △3,287 | △2,605 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 1,940 | 19,870 | |||||||||
| 助成金収入 | ― | △23,938 | |||||||||
| 補助金収入 | △7,678 | △9,241 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △27,232 | △68,491 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 1,529 | 23,938 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 773,027 | 1,907,807 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △74,926 | △83,816 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △143,458 | △1,493,108 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △85,578 | 28,489 | |||||||||
| その他 | 105,877 | △3,226 | |||||||||
| 小計 | 1,606,126 | 1,699,654 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 12,744 | 23,393 | |||||||||
| 利息の支払額 | △15,099 | △20,384 | |||||||||
| 補助金の受取額 | ― | 9,241 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △342,953 | △535,881 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,260,818 | 1,176,023 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △468,098 | △267,538 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,578 | 59,384 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △22,472 | △8,404 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △503,105 | △261,604 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △400 | △500 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 3,620 | 102 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △3,062 | △87,088 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 27,232 | 135,223 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △39,805 | ― | |||||||||
| 助成金の受取額 | ― | 23,938 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 7,678 | ― | |||||||||
| その他 | △23,735 | △2,877 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,018,569 | △409,364 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 110,000 | 265,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △240,000 | △300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △32,896 | △41,798 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △36,972 | △54,208 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △65 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △276,640 | △312,724 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △18,640 | △20,514 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △495,216 | △464,247 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △252,967 | 302,411 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,537,503 | 8,987,916 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 8,284,536 | ※ 9,290,328 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 74,897千円 | ―千円 |
| 電子記録債権 | 247,652 | ― |
| 支払手形 | 75,559 | ― |
| 電子記録債務 | 145,701 | ― |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 貸倒引当金繰入額 | 98 | 千円 | 4,216 | 千円 |
| 給与及び賞与 | 1,530,909 | 1,529,145 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 388,372 | 397,634 | ||
| 退職給付費用 | 85,983 | 80,469 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 26,920 | 28,842 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 8,284,536千円 | 9,290,328千円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,284,536 | 9,290,328 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月15日取締役会 | 普通株式 | 278,237 | 40.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月13日取締役会 | 普通株式 | 174,024 | 25.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月15日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月15日取締役会 | 普通株式 | 313,243 | 9.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月４日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2024年１月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月11日取締役会 | 普通株式 | 174,108 | 5.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月13日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| ガス関連事業 | エスプーマ関連事業 | 器具器材関連事業 | 自動車機器関連事業 | 製氷機関連事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 9,131,710 | 915,001 | 5,207,325 | 314,262 | 147,558 | 15,715,859 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | ― | ― | ― | ― | 370,730 | 370,730 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,131,710 | 915,001 | 5,207,325 | 314,262 | 518,289 | 16,086,590 |
| 外部顧客への売上高 | 9,131,710 | 915,001 | 5,207,325 | 314,262 | 518,289 | 16,086,590 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 9,131,710 | 915,001 | 5,207,325 | 314,262 | 518,289 | 16,086,590 |
| セグメント利益又は損失(△) | 791,428 | 236,920 | 228,645 | △9,982 | 13,520 | 1,260,532 |
| その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財 | 114,132 | 15,829,992 | ― | 15,829,992 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | ― | 370,730 | ― | 370,730 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 114,132 | 16,200,722 | ― | 16,200,722 |
| 外部顧客への売上高 | 114,132 | 16,200,722 | ― | 16,200,722 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 114,132 | 16,200,722 | ― | 16,200,722 |
| セグメント利益又は損失(△) | 21,394 | 1,281,927 | △549,538 | 732,388 |
(注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△549,538千円は、すべて全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| ガス関連事業 | エスプーマ関連事業 | 器具器材関連事業 | 自動車機器関連事業 | 製氷機関連事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 9,347,118 | 892,480 | 4,957,294 | 441,061 | 158,021 | 15,795,976 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | ― | ― | ― | ― | 364,266 | 364,266 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,347,118 | 892,480 | 4,957,294 | 441,061 | 522,287 | 16,160,243 |
| 外部顧客への売上高 | 9,347,118 | 892,480 | 4,957,294 | 441,061 | 522,287 | 16,160,243 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 9,347,118 | 892,480 | 4,957,294 | 441,061 | 522,287 | 16,160,243 |
| セグメント利益 | 890,512 | 276,650 | 187,456 | 1,039 | 88,064 | 1,443,722 |
| その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財 | 152,779 | 15,948,755 | ― | 15,948,755 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | ― | 364,266 | ― | 364,266 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 152,779 | 16,313,022 | ― | 16,313,022 |
| 外部顧客への売上高 | 152,779 | 16,313,022 | ― | 16,313,022 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 152,779 | 16,313,022 | ― | 16,313,022 |
| セグメント利益 | 31,790 | 1,475,513 | △544,166 | 931,347 |
(注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △544,166千円は、すべて全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 13.30円 | 17.88円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 462,281 | 621,710 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 462,281 | 621,710 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 34,745 | 34,764 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2024年１月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2024年５月15日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 313,243千円
② １株当たりの金額 ９円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年６月４日
また、第91期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月11日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 174,108千円
② １株当たりの金額 ５円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月13日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月11日
東邦アセチレン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人仙台事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 野 陽 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 渡 邊 崇 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦アセチレン株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東邦アセチレン株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。