3131 シンデン・ハイテックス 半期報告書－第30期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月11日
【中間会計期間】	第30期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	シンデン・ハイテックス株式会社
【英訳名】	SHINDEN HIGHTEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 鈴木 淳
【本店の所在の場所】	東京都中央区入船三丁目７番２号
【電話番号】	03－3537－0101
【事務連絡者氏名】	常務取締役（管理本部管掌） 田村 祥
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区入船三丁目７番２号
【電話番号】	03－3537－0101
【事務連絡者氏名】	常務取締役（管理本部管掌） 田村 祥
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第29期 中間連結会計期間	第30期 中間連結会計期間	第29期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（千円）	20,159,723	21,563,971	42,285,022
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△178,326	421,861	499,269
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（千円）	△134,584	291,514	292,554
中間包括利益又は包括利益	（千円）	△92,352	349,190	309,718
純資産額	（千円）	6,680,268	7,130,402	7,082,275
総資産額	（千円）	19,036,128	18,479,968	18,579,091
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）	（円）	△68.62	147.49	148.25
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.0	38.6	38.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△639,885	△716,209	1,033,157
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△65,078	△36,007	△70,607
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△149,937	455,861	473,044
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	3,632,859	5,648,371	5,957,868

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第29期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第29期及び第30期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費は一部に足踏みが見られるものの、改善している企業収益を起点に雇用が改善する中、緩やかな回復基調にあります。しかし、物価の上昇や欧米における高い金利水準の継続、中国経済の先行き懸念、中東地域をめぐる情勢等の影響による下振れリスクが、景気先行きに不透明感を与えています。

当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、悪化していたメモリ市況に底打ち感が出て回復の兆しが見られますが、まだ一部の市場で調整局面が残るとともに、先行きの見通しにバラツキがあり、予断を許さない状況となっています。その一方で、データセンタやＡＩ（Artificial Intelligence：人工知能）等をはじめとするデジタル・トランスフォーメーション（以下、ＤＸという）の進展や、グリーン・トランスフォーメーション（以下、ＧＸという）、いわゆる脱炭素化社会へ向けたインフラ等への社会的投資拡大による市場成長に伴う需要増への期待が高まっています。

このような情勢の下、当社グループは、2024年３月期を開始年度とする当中期経営期間の２年目においても、既存のお客様への供給責任を果たしつつ、前中期経営期間に推進してきた「収益構造改革」の総仕上げとして、ＤＸ及びＧＸ関連市場を重点市場とし、優良商品の発掘や優良顧客の開拓を積極的に推進することで、中期経営目標の達成に努めてまいります。

当中間連結会計期間における販売面は、システム製品分野が、前年度の増産による反動の影響を受けたＥＭＳ（Electronics Manufacturing Service：製品の開発・生産を受託するサービス）ビジネスの一時的な減少と、単発的なＡＩサーバ機器ビジネスの剥落があり減少しました。しかし、底打ち感が見られるメモリ市況を背景とした各種メモリと、リカバリー策が奏功した液晶モジュールの汎用品のボリュームビジネスが伸長したため、売上高が増加しました。損益面は、比較的利益率の高いシステム製品分野の減収のため、売上総利益は減少しました。しかし、営業利益は、前年度５月に発生したディスプレイ分野における主要取引先の民事再生手続開始の申立てに伴う貸倒引当金繰入額が発生せず、販売費及び一般管理費が圧縮されたため、大幅に増加しました。また、経常損益以下の指標も黒字転換しました。

その結果、売上高は215億63百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は６億99百万円（前年同期比238.1％増）、経常利益は４億21百万円（前年同期は１億78百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は２億91百万円（前年同期は１億34百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

品目別売上高は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
品目別	（自　2023年４月１日 　　　　　至　2023年９月30日）		（自　2024年４月１日 　　　　　至　2024年９月30日）		増減率 (％)
	金額(千円)	構成比(％)	金額(千円)	構成比(％)
半導体製品	12,803,030	63.5	15,380,797	71.3	20.1
ディスプレイ	2,003,642	10.0	2,784,847	12.9	39.0
システム製品	4,556,396	22.6	2,546,104	11.8	△44.1
バッテリ＆電力機器	712,983	3.5	727,455	3.4	2.0
その他	83,671	0.4	124,765	0.6	49.1
合計	20,159,723	100.0	21,563,971	100.0	7.0

（注）当社グループの事業は、半導体製品等の電子部品や電子機器の販売という単一事業であるため、品目別の売上高を記載しております。

・半導体製品分野

底打ち感が見られるメモリ市況を背景に各種メモリの販売が伸長し、売上高は増加しました。

・ディスプレイ分野

前年度の主要顧客の民事再生によるビジネス終息のリカバリーへの取組みが奏功したため、売上高は増加しました。

・システム製品分野

ＥＭＳビジネスにおける前年度の増産の一時的な反動減と、単発的なＡＩサーバ機器ビジネスの剥落が主な要因となり、売上高は減少しました。

・バッテリ＆電力機器分野

主力の家庭用蓄電システム向けリチウムイオンバッテリビジネスが堅調に推移し、売上高は増加しました。

・その他分野

上表のとおり、売上高は増加しました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（日本）

当中間連結会計期間は、半導体製品分野及びディスプレイ分野の汎用品ボリュームビジネスが増加したため、売上高は202億37百万円（前年同期比8.5％増）となりました。また、販売費及び一般管理費における貸倒引当金繰入額が大幅に減少したため、セグメント利益は７億67百万円（前年同期比322.6％増）となりました。

（海外）

当中間連結会計期間は、中国市場の停滞により、売上高は13億26百万円（前年同期比12.1％減）、セグメント損失は50百万円（前年同期は６百万円のセグメント損失）となりました。

当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産は184億79百万円（前連結会計年度末比0.5％減）、負債は113億49百万円（前連結会計年度末比1.3％減）、純資産は71億30百万円（前連結会計年度末比0.7％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

　総資産は184億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円（0.5％）減少しました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が９億28百万円（13.0％）増加しましたが、商品が６億97百万円（14.0％）、現金及び預金が３億９百万円（5.2％）減少したことによるものであります。

②　負債

　負債は113億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億47百万円（1.3％）減少しました。主な要因は、有利子負債が２億44百万円（3.0％）増加しましたが、買掛金が４億71百万円（16.7％）減少したことによるものであります。

③　純資産

　純資産は71億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円（0.7％）増加しました。主な要因は、自己株式を１億81百万円取得しましたが、利益剰余金が１億72百万円（3.9％）、為替換算調整勘定が57百万円（74.9％）増加したことによるものであります。

④　経営指標

　流動比率は、現金及び預金、商品の減少等により、前連結会計年度末に比べ2.1ポイント減少し161.6％となりました。自己資本比率は、買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント増加し38.6％となりました。有利子負債対純資産比率は1.2倍となり、前連結会計年度末と比べ0.1ポイント増加しました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは７億16百万円の資金の減少となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益の計上４億21百万円、棚卸資産の減少７億38百万円がありましたが、為替差益の計上４億52百万円、売上債権の増加８億36百万円、仕入債務の減少５億75百万円があったことによるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、36百万円の資金の減少となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出25百万円、有形固定資産の取得による支出10百万円があったことによるものであります。

　以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは７億52百万円の資金の減少となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、４億55百万円の資金の増加となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出４億67百万円がありましたが、短期借入金の純増額12億26百万円があったことによるものであります。

　以上の結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は56億48百万円となりました。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発費は発生しておりません。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,400,000
計	6,400,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,110,200	2,110,200	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	2,110,200	2,110,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	2,110,200	－	1,438,519	－	1,119,019

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６－１	117,498	6.14
藤本　直子	東京都世田谷区	76,400	3.99
横山　真弓	東京都三鷹市	76,400	3.99
城下　保	神奈川県横浜市青葉区	60,300	3.15
岡三証券株式会社	東京都中央区日本橋室町２丁目２－１	51,500	2.69
シンデンハイテックス社員持株会	東京都中央区入船３丁目７－２	49,400	2.58
鈴木　淳	千葉県白井市	32,600	1.70
河合　優	東京都目黒区	30,000	1.57
ケーエス興産有限会社	東京都練馬区石神井町６丁目18－19	28,500	1.49
CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC / UCITS CUSTOMERS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行）	1-3 PLACE VALHUBERT 75013 PARIS FRANCE （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	28,500	1.49
計	－	551,098	28.78

（注）当社は、自己株式が195,639株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合9.27％）ありますが、上記大株主から除外しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	195,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,911,100	19,111	－
単元未満株式	普通株式	3,500	－	－
発行済株式総数		2,110,200	－	－
総株主の議決権		－	19,111	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
シンデン・ハイテックス 株式会社	東京都中央区入船３丁目７－２	195,600	－	195,600	9.27
計	－	195,600	－	195,600	9.27

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,972,876	5,663,379
受取手形、売掛金及び契約資産	7,131,784	8,060,058
電子記録債権	59,808	39,315
商品	4,982,430	4,284,816
その他	329,213	279,628
貸倒引当金	△133,915	△168,264
流動資産合計	18,342,197	18,158,934
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額）	13,711	14,636
その他（純額）	5,689	6,708
有形固定資産合計	19,400	21,345
無形固定資産
ソフトウエア	7,440	6,559
その他	1,311	1,311
無形固定資産合計	8,751	7,871
投資その他の資産
投資有価証券	－	25,000
差入保証金	52,195	52,815
繰延税金資産	121,354	188,862
その他	35,194	25,140
貸倒引当金	△3	△1
投資その他の資産合計	208,741	291,817
固定資産合計	236,893	321,033
資産合計	18,579,091	18,479,968
負債の部
流動負債
買掛金	2,827,113	2,355,117
短期借入金	7,116,270	7,850,150
１年内返済予定の長期借入金	683,525	370,698
未払法人税等	20,656	232,960
賞与引当金	88,612	89,975
その他	469,929	335,940
流動負債合計	11,206,107	11,234,842
固定負債
長期借入金	290,343	114,184
その他	365	539
固定負債合計	290,709	114,723
負債合計	11,496,816	11,349,566
純資産の部
株主資本
資本金	1,438,519	1,438,519
資本剰余金	1,418,499	1,418,499
利益剰余金	4,377,623	4,550,003
自己株式	△229,381	△411,311
株主資本合計	7,005,260	6,995,712
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	77,014	134,690
その他の包括利益累計額合計	77,014	134,690
純資産合計	7,082,275	7,130,402
負債純資産合計	18,579,091	18,479,968

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	20,159,723	21,563,971
売上原価	18,194,604	19,702,249
売上総利益	1,965,119	1,861,721
販売費及び一般管理費	※ 1,758,178	※ 1,161,982
営業利益	206,940	699,739
営業外収益
受取利息	372	14,684
償却債権取立益	－	5,588
その他	1,917	2,331
営業外収益合計	2,289	22,603
営業外費用
支払利息	229,225	267,834
債権売却損	11,073	11,612
支払手数料	－	363
為替差損	146,968	19,816
その他	289	855
営業外費用合計	387,556	300,481
経常利益又は経常損失（△）	△178,326	421,861
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△178,326	421,861
法人税、住民税及び事業税	161,485	197,759
法人税等調整額	△206,161	△67,411
法人税等合計	△44,676	130,347
中間純利益又は中間純損失（△）	△133,649	291,514
非支配株主に帰属する中間純利益	935	－
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△134,584	291,514

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△133,649	291,514
その他の包括利益
為替換算調整勘定	41,297	57,675
その他の包括利益合計	41,297	57,675
中間包括利益	△92,352	349,190
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△93,948	349,190
非支配株主に係る中間包括利益	1,596	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△178,326	421,861
減価償却費	6,879	7,560
株式報酬費用	12,813	18,005
貸倒引当金の増減額（△は減少）	700,095	34,229
賞与引当金の増減額（△は減少）	186	1,305
受取利息及び受取配当金	△372	△14,684
支払利息	229,225	267,834
為替差損益（△は益）	598,091	△452,270
売上債権の増減額（△は増加）	△807,858	△836,721
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,932,883	738,961
固定化営業債権の増減額（△は増加）	△530,568	－
前渡金の増減額（△は増加）	53,618	△73,831
仕入債務の増減額（△は減少）	1,713,784	△575,340
その他	△32,250	△3,892
小計	△167,563	△466,981
利息及び配当金の受取額	358	14,669
利息の支払額	△233,324	△275,988
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△239,356	12,092
営業活動によるキャッシュ・フロー	△639,885	△716,209
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,228	△10,205
無形固定資産の取得による支出	△8,362	－
投資有価証券の取得による支出	△50,000	△25,000
ゴルフ会員権の取得による支出	△5,000	－
その他	△487	△802
投資活動によるキャッシュ・フロー	△65,078	△36,007
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	406,000	1,226,000
長期借入金の返済による支出	△290,944	△467,409
自己株式の取得による支出	△99	△182,293
配当金の支払額	△262,486	△118,705
非支配株主への配当金の支払額	△935	－
その他	△1,471	△1,730
財務活動によるキャッシュ・フロー	△149,937	455,861
現金及び現金同等物に係る換算差額	314,385	△13,141
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△540,516	△309,496
現金及び現金同等物の期首残高	4,173,376	5,957,868
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,632,859	※ 5,648,371

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
給料及び手当	320,449千円	324,038千円
賞与引当金繰入額	82,310	89,520
貸倒引当金繰入額	700,082	34,232

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	3,647,867千円	5,663,379千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△15,007	△15,007
現金及び現金同等物	3,632,859	5,648,371

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	263,740	135	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

２.　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	119,133	60	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

２.　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３.　株主資本の金額の著しい変動

　当社は2024年８月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式70,600株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が181,929千円増加し、当中間連結会計期間末において、自己株式が411,311千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	日本	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	18,651,199	1,508,523	20,159,723	－	20,159,723
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,182,689	19,331	1,202,021	△1,202,021	－
計	19,833,888	1,527,855	21,361,744	△1,202,021	20,159,723
セグメント利益又は損失（△）	181,601	△6,291	175,309	31,630	206,940

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、未実現損益の消去等によるものであります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	日本	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	20,237,542	1,326,429	21,563,971	－	21,563,971
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,766,637	892	1,767,529	△1,767,529	－
計	22,004,179	1,327,322	23,331,501	△1,767,529	21,563,971
セグメント利益又は損失（△）	767,473	△50,254	717,218	△17,479	699,739

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、未実現損益の消去等によるものであります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位 ： 千円）

	報告セグメント		合計
	日本	海外
半導体製品	11,311,978	1,491,051	12,803,030
ディスプレイ	1,990,345	13,296	2,003,642
システム製品	4,554,354	2,041	4,556,396
バッテリ＆電力機器	712,983	－	712,983
その他	81,538	2,133	83,671
顧客との契約から生じる収益	18,651,199	1,508,523	20,159,723
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	18,651,199	1,508,523	20,159,723

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位 ： 千円）

	報告セグメント		合計
	日本	海外
半導体製品	14,063,820	1,316,977	15,380,797
ディスプレイ	2,776,081	8,766	2,784,847
システム製品	2,546,104	－	2,546,104
バッテリ＆電力機器	727,455	－	727,455
その他	124,079	685	124,765
顧客との契約から生じる収益	20,237,542	1,326,429	21,563,971
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	20,237,542	1,326,429	21,563,971

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	△68円62銭	147円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△134,584	291,514
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△134,584	291,514
普通株式の期中平均株式数（株）	1,961,320	1,976,488

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月11日
シンデン・ハイテックス株式会社
取締役会 御中

東 陽 監 査 法 人
東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	鈴木 裕子

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	稲野辺 研

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシンデン・ハ

イテックス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日か

ら2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包

括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら

れる企業会計の基準に準拠して、シンデン・ハイテックス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並

びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ

させる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。

期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載

されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、

また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手した

と判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し

適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表

示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切

であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事

項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ

る。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結

財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じ

て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー

　手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され

　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

　められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当

　と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付

　ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財

　務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場

　合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期

　中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で

　きなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して

　いないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構

　成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め

　られないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

　人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人

　の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発

見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、

並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている

場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を

行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。