6166 中村超硬 半期報告書－第55期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第55期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社中村超硬 |
| 【英訳名】 | NAKAMURA CHOUKOU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井上 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府堺市西区鶴田町27番27号 |
| 【電話番号】 | 072-274-0007(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 田植 啓之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府堺市西区鶴田町27番27号 |
| 【電話番号】 | 072-274-0007(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 田植 啓之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期中間連結会計期間 | 第55期中間連結会計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,191,368 | 1,526,396 | 2,413,086 |
| 経常損失(△) | (千円) | △205,314 | △19,889 | △553,433 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | △265,001 | △25,252 | 144,169 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △270,097 | △24,403 | 140,866 |
| 純資産額 | (千円) | 443,940 | 827,787 | 854,904 |
| 総資産額 | (千円) | 6,292,032 | 5,722,178 | 6,003,587 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | △24.05 | △2.29 | 13.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 6.9 | 14.3 | 14.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △470,573 | 344,129 | 642,825 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,747,241 | △34,457 | △1,771,377 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,943,945 | △128,537 | 609,538 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,733,958 | 1,672,897 | 1,495,324 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第54期中間連結会計期間及び第55期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇による景気下押し要因はあったものの、所得や雇用環境の改善、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進んだことに加え、円安を背景としたインバウンド需要の回復もあり、緩やかな回復傾向となりました。しかしながら世界経済においてはロシア・ウクライナ紛争の長期化や、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動や中国経済の先行き不安など、依然として厳しくかつ不透明な状況にあります。また原材料・エネルギーコストの高止まりも継続しており、わが国経済を取り巻く世界情勢は、予断を許さない状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、特殊精密機器事業においては工作機械業界や電子部品業界が低調に推移したことにより、耐摩耗工具関連分野及び実装機用ノズルの受注が落ち込むこととなりました。しかしながら、化学繊維用紡糸ノズル事業においては炭素繊維用ノズルの受注が好調を維持しているとともに、Ｄ－Ｎｅｘｔ事業における、パワー半導体・難削材向けダイヤモンドワイヤの販売拡大も順調に進捗いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は1,526百万円（前年同期比28.1％増）、営業損失は10百万円（前年同期は200百万円の営業損失）、経常損失は19百万円（前年同期は205百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は25百万円（前年同期は265百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 特殊精密機器事業
特殊精密機器事業については、商社を活用した自動車部品メーカーからの受注や、同業他社の廃業や事業撤退を背景とした部品需要の取り込みなどによる新規顧客開拓、新素材で製作した実装機用ノズルや電子部品メーカー向けの新規アイテムの受注などによる既存顧客からの新規アイテム受注といった、これまで取り組んできた販売拡大施策は着実に進展しているものの、工作機械業界や電子部品業界が低調であった影響を受け、耐摩耗工具関連分野及び実装機用ノズルの売上が落ち込み、厳しい事業環境が継続しております。
これらの結果、売上高は358百万円（前年同期比13.3％減）、セグメント損失は4百万円（前年同期は19百万円のセグメント利益）となりました。
② 化学繊維用紡糸ノズル事業
化学繊維用紡糸ノズル事業については、不織布関連ノズルの需要が前期から引き続き低調に推移したものの、風力発電用ブレード向けを中心とした炭素繊維用ノズルの旺盛な需要が継続しており、受注・売上ともに好調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は1,039百万円（前年同期比42.9％増）、セグメント利益は100百万円（前年同期は6百万円の営業損失）となりました。
③ Ｄ―Ｎｅｘｔ事業
Ｄ－Ｎｅｘｔ事業については、当社製のパワー半導体・難削材向けダイヤモンドワイヤを正式採用する企業が着実に増加し、国内大手企業や中堅企業における量産採用が進んでおります。また顧客内シェアの拡大も進捗しており、販売数量は着実に増加しております。なお、ダイヤモンドワイヤ製造装置販売については、インドにおける太陽電池の自国内生産化の進捗の遅れに変化はなく、当中間連結会計期間における商談の進捗はございませんでした。
これらの結果、売上高は124百万円（前年同期比160.7％増）、セグメント損失は66百万円（前年同期は145百万円のセグメント損失）となりました。
④ マテリアルサイエンス事業
新規事業として取り組んでいるナノサイズゼオライトについては、顧客やエンドユーザーにおける量産採用に向けた評価が継続しており、2025年度において量産開始の見込みであることに変化はありません。またこれまでに引き続き、新規顧客や触媒用途などの新規用途分野の開拓を目指したサンプル提供を継続しているとともに、展示会出展をはじめとしたナノサイズゼオライトの認知度向上に取り組んでおります。
これらの結果、売上高は4百万円（前年同期比50.7％増）、セグメント損失は54百万円（前年同期は81百万円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産
現金及び預金が177百万円増加したものの、その他流動資産のうち未収消費税が223百万円減少、商品及び製品が107百万円減少したこと等により、総資産は前連結会計年度末に比べ281百万円減少し5,722百万円となりました。
② 負債
長期借入金が116百万円減少、電子記録債務が85百万円減少したこと等により、負債は前連結会計年度末に比べ254百万円減少し4,894百万円となりました。
③ 純資産
利益剰余金が25百万円減少したこと等により、純資産は前連結会計年度末に比べ27百万円減少し827百万円となりました。
この結果、自己資本比率は14.3％（前連結会計年度末は14.0％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ177百万円増加し、1,672百万円となりました。
当中間連結会計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によって得られた資金は、344百万円（前年同期は470百万円の支出）となりました。
これは、未収消費税等の減少223百万円、減価償却費110百万円、棚卸資産の減少92百万円等の増加要因が、仕入債務の減少77百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によって支出された資金は、34百万円（前年同期は1,747百万円の支出）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出32百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によって支出された資金は、128百万円（前年同期は1,943百万円の収入)となりました。
これは、長期借入金の返済による支出116百万円、リース債務の返済による支出11百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は42百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,020,900 | 11,020,900 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,020,900 | 11,020,900 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | － | 11,020,900 | － | 349,042 | － | 299,042 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 441,500 | 4.01 |
| 株式会社ＹＭＤ | 名古屋市名東区本郷１丁目１５２番地 | 273,100 | 2.48 |
| 井上 誠 | 堺市南区 | 258,920 | 2.35 |
| 株式会社ナカムラコーポレーション | 大阪市中央区北久宝寺町１丁目２番１号 | 179,000 | 1.62 |
| 井上 阿佐美 | 堺市南区 | 141,180 | 1.28 |
| 井上 紘章 | 堺市南区 | 133,800 | 1.21 |
| 井上 絢哉 | 大阪府和泉市 | 128,700 | 1.17 |
| 北野 和政 | 広島県呉市 | 125,000 | 1.13 |
| 小山 博信 | 鳥取県米子市 | 77,500 | 0.70 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 74,813 | 0.68 |
| 計 | － | 1,833,513 | 16.64 |
（注）持株比率は発行済株式の総数から自己株式（１株）を控除して算出しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 110,159 | 権利内容に何ら制限のない当社の標準となる株式であります。 |
| 11,015,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ─ |
| 5,000 | |||
| 発行済株式総数 | 11,020,900 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 110,159 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数㈱ | 他人名義所有株式数㈱ | 所有株式数の合計㈱ | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）－ | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
(注) 当社は、単元未満の自己株式１株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、新月有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,495,324 | 1,672,897 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 306,679 | 306,535 | |||||||||
| 電子記録債権 | 68,962 | 43,627 | |||||||||
| 商品及び製品 | 134,610 | 26,707 | |||||||||
| 仕掛品 | 475,322 | 492,600 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 132,270 | 130,453 | |||||||||
| その他 | 301,373 | 49,822 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,914,543 | 2,722,644 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 994,315 | 973,836 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,382,428 | 1,321,939 | |||||||||
| 土地 | 614,882 | 614,882 | |||||||||
| その他（純額） | 53,830 | 48,668 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,045,457 | 2,959,325 | |||||||||
| 無形固定資産 | 13,506 | 11,090 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 64,003 | 63,041 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33,923 | △33,923 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 30,080 | 29,117 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,089,043 | 2,999,534 | |||||||||
| 資産合計 | 6,003,587 | 5,722,178 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 68,946 | 77,432 | |||||||||
| 電子記録債務 | 194,831 | 109,445 | |||||||||
| 前受金 | 186,666 | 186,666 | |||||||||
| 契約負債 | 341,142 | 352,996 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,040,000 | 2,040,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 233,317 | 233,317 | |||||||||
| リース債務 | 24,082 | 23,304 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,344 | 14,761 | |||||||||
| 賞与引当金 | 68,579 | 33,654 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 25,781 | 42,191 | |||||||||
| その他 | 146,279 | 127,475 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,339,972 | 3,241,246 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 791,689 | 675,030 | |||||||||
| リース債務 | 91,826 | 80,626 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 240,147 | 229,975 | |||||||||
| 資産除去債務 | 50,069 | 50,424 | |||||||||
| その他 | 634,977 | 617,088 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,808,710 | 1,653,145 | |||||||||
| 負債合計 | 5,148,682 | 4,894,391 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 349,042 | 349,042 | |||||||||
| 資本剰余金 | 299,042 | 299,042 | |||||||||
| 利益剰余金 | 215,362 | 190,110 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 863,447 | 838,195 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △590 | △586 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,591 | 394 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △18,910 | △20,052 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △21,093 | △20,244 | |||||||||
| 新株予約権 | 12,550 | 9,836 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | - | |||||||||
| 純資産合計 | 854,904 | 827,787 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,003,587 | 5,722,178 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,191,368 | 1,526,396 | |||||||||
| 売上原価 | 920,777 | 1,165,430 | |||||||||
| 売上総利益 | 270,591 | 360,966 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 471,217 | ※1 371,528 | |||||||||
| 営業損失（△） | △200,626 | △10,562 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 51 | 109 | |||||||||
| 受取配当金 | 25 | 18 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,441 | 21 | |||||||||
| 為替差益 | 13,424 | - | |||||||||
| 補助金収入 | - | 12,156 | |||||||||
| その他 | 1,585 | 2,034 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,528 | 14,338 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19,382 | 18,746 | |||||||||
| 為替差損 | - | 3,166 | |||||||||
| その他 | 1,833 | 1,752 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,216 | 23,665 | |||||||||
| 経常損失（△） | △205,314 | △19,889 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 932 | 2,713 | |||||||||
| 特別利益合計 | 932 | 2,713 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 0 | |||||||||
| 減損損失 | ※2 7,196 | ※2 8,313 | |||||||||
| 訴訟関連費用 | 54,870 | 122 | |||||||||
| 特別損失合計 | 62,067 | 8,436 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △266,449 | △25,612 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 528 | 11,769 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,976 | △12,130 | |||||||||
| 法人税等合計 | △1,447 | △360 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △265,001 | △25,252 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △265,001 | △25,252 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △265,001 | △25,252 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 44 | 4 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 801 | 1,986 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,942 | △1,142 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △5,096 | 848 | |||||||||
| 中間包括利益 | △270,097 | △24,403 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △270,097 | △24,403 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △266,449 | △25,612 | |||||||||
| 減価償却費 | 76,312 | 110,644 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △76 | △127 | |||||||||
| 助成金収入 | △1,441 | △21 | |||||||||
| 補助金収入 | - | △12,156 | |||||||||
| 支払利息 | 19,382 | 18,746 | |||||||||
| 減損損失 | 7,196 | 8,313 | |||||||||
| 訴訟関連費用 | 54,870 | 122 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △209,947 | 223,522 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 85,070 | 25,412 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △179,601 | 92,428 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 43,253 | △414 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △4,033 | 11,854 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,349 | △77,373 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,083 | △34,925 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △3,079 | 16,409 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △5,447 | △10,172 | |||||||||
| その他 | 3,826 | △18,748 | |||||||||
| 小計 | △383,428 | 327,902 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 76 | 127 | |||||||||
| 利息の支払額 | △20,650 | △18,811 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 1,441 | 21 | |||||||||
| 補助金の受取額 | - | 12,156 | |||||||||
| 訴訟関連費用の支払額 | △56,677 | △0 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △11,335 | 22,733 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △470,573 | 344,129 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,746,701 | △32,697 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △550 | △1,760 | |||||||||
| その他 | 10 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,747,241 | △34,457 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,200,000 | - | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 800,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △66,666 | △116,658 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △12,587 | △11,978 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 23,100 | - | |||||||||
| その他 | 99 | 99 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,943,945 | △128,537 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 8,701 | △3,562 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △265,168 | 177,572 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,999,126 | 1,495,324 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,733,958 | ※ 1,672,897 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 90,090 | 千円 | 80,625 | 千円 |
| 給料及び手当 | 100,248 | 千円 | 89,102 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 16,253 | 千円 | 8,089 | 千円 |
| 退職給付費用 | 4,399 | 千円 | 4,608 | 千円 |
※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
①減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失（千円） |
|---|---|---|---|
| 特殊精密機器事業用資産 | 大阪府堺市 | その他 | 5,590 |
| 小計 | 5,590 | ||
| Ｄ－Ｎｅｘｔ事業用資産 | 大阪府和泉市 | 機械装置及び運搬具その他 | 1,118487 |
| 小計 | 1,606 | ||
| 合計 | 7,196 |
②資産のグルーピング方法
当社グループは損益管理を合理的に行える事業単位をグルーピングの基礎としております。
③減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることにより、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額7,196千円を減損損失として特別損失に計上しました。
④回収可能価額の算定方法等
当該資産の回収可能価額は、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、備忘価額１円として評価しております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
①減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失（千円） |
|---|---|---|---|
| Ｄ－Ｎｅｘｔ事業用資産 | 大阪府和泉市 | 機械装置及び運搬具その他 | 26,162 |
| 小計 | 6,164 | ||
| マテリアルサイエンス事業用資産 | 大阪府堺市 | 機械装置及び運搬具 | 393 |
| 小計 | 393 | ||
| 共用資産 | 大阪府堺市 | その他 | 1,755 |
| 小計 | 1,755 | ||
| 合計 | 8,313 |
②資産のグルーピング方法
当社グループは損益管理を合理的に行える事業単位をグルーピングの基礎としております。
③減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることにより、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額8,313千円を減損損失として特別損失に計上しました。
④回収可能価額の算定方法等
当該資産の回収可能価額は、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、備忘価額１円として評価しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,733,958 | 千円 | 1,672,897 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,733,958 | 千円 | 1,672,897 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 特殊精密機器事業 | 化学繊維用紡糸ノズル事業 | Ｄ－Ｎｅｘｔ事業 | マテリアルサイエンス事業 | 計 | 調整額(注)１(注)２ | 中間連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 413,207 | 727,435 | 47,695 | 3,030 | 1,191,368 | － | 1,191,368 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 27,926 | 55 | 50 | － | 28,031 | △28,031 | － |
| 計 | 441,134 | 727,490 | 47,745 | 3,030 | 1,219,400 | △28,031 | 1,191,368 |
| セグメント利益又は損失（△） | 19,930 | △6,275 | △145,202 | △81,727 | △213,274 | 12,648 | △200,626 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これは主としてグループ間の売上取引及び業務委託取引の消去によるものであります。
２ 調整額の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。 ２.報告セグメントごとの資産に関する情報
「化学繊維用紡糸ノズル事業」において、新工場の建設及び大型メルトブローンノズル・ダイ製造設備の取得に伴い、固定資産が増加しました。これにより前連結会計年度の末日に比べ、「化学繊維用紡糸ノズル事業」のセグメント資産が、1,756,031千円増加しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
| (単位：千円) | |||||||
| 特殊精密機器事業 | 化学繊維用紡糸ノズル事業 | Ｄ－Ｎｅｘｔ事業 | マテリアルサイエンス事業 | 計 | 調整額 | 合計額 | |
| 減損損失 | 5,590 | － | 1,606 | － | 7,196 | － | 7,196 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 特殊精密機器事業 | 化学繊維用紡糸ノズル事業 | Ｄ－Ｎｅｘｔ事業 | マテリアルサイエンス事業 | 計 | 調整額(注)１(注)２ | 中間連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 358,201 | 1,039,286 | 124,343 | 4,565 | 1,526,396 | － | 1,526,396 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3,625 | － | － | － | 3,625 | △3,625 | － |
| 計 | 361,827 | 1,039,286 | 124,343 | 4,565 | 1,530,022 | △3,625 | 1,526,396 |
| セグメント利益又は損失（△） | △4,021 | 100,384 | △66,133 | △54,602 | △24,371 | 13,808 | △10,562 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これは主としてグループ間の売上取引及び業務委託取引の消去によるものであります。
２ 調整額の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
| (単位：千円) | |||||||
| 特殊精密機器事業 | 化学繊維用紡糸ノズル事業 | Ｄ－Ｎｅｘｔ事業 | マテリアルサイエンス事業 | 計 | 調整額(注) １ | 合計額 | |
| 減損損失 | － | － | 6,164 | 393 | 6,558 | 1,755 | 8,313 |
(注) １ 調整額の金額は、すべて共用資産に係る金額であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |||||
| 特殊精密機器事業 | 化学繊維用紡糸ノズル事業 | Ｄ－Ｎｅｘｔ事業 | マテリアルサイエンス事業 | 計 | |||
| 主たる地域市場 | |||||||
| 日本 | 396,891 | 296,099 | 40,130 | 3,030 | 736,151 | － | 736,151 |
| 中国 | 14,942 | 348,314 | 263 | － | 363,520 | － | 363,520 |
| アジア（中国除く） | 1,328 | 20,497 | 7,301 | － | 29,127 | － | 29,127 |
| ヨーロッパ | 45 | 31,706 | － | － | 31,752 | － | 31,752 |
| その他 | － | 30,817 | － | － | 30,817 | － | 30,817 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 413,207 | 727,435 | 47,695 | 3,030 | 1,191,368 | － | 1,191,368 |
| 外部顧客への売上高 | 413,207 | 727,435 | 47,695 | 3,030 | 1,191,368 | － | 1,191,368 |
| 収益認識の時期 | |||||||
| 一時点で移転される財 | 413,207 | 639,274 | 47,361 | 3,030 | 1,102,874 | － | 1,102,874 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | 88,160 | 333 | － | 88,494 | － | 88,494 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 413,207 | 727,435 | 47,695 | 3,030 | 1,191,368 | － | 1,191,368 |
| 外部顧客への売上高 | 413,207 | 727,435 | 47,695 | 3,030 | 1,191,368 | － | 1,191,368 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |||||
| 特殊精密機器事業 | 化学繊維用紡糸ノズル事業 | Ｄ－Ｎｅｘｔ事業 | マテリアルサイエンス事業 | 計 | |||
| 主たる地域市場 | |||||||
| 日本 | 340,153 | 265,807 | 120,882 | 4,565 | 731,408 | － | 731,408 |
| 中国 | 12,987 | 568,287 | － | － | 581,275 | － | 581,275 |
| アジア（中国除く） | 5,060 | 132,092 | 3,461 | － | 140,613 | － | 140,613 |
| ヨーロッパ | － | 24,981 | － | － | 24,981 | － | 24,981 |
| その他 | － | 48,118 | － | － | 48,118 | － | 48,118 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 358,201 | 1,039,286 | 124,343 | 4,565 | 1,526,396 | － | 1,526,396 |
| 外部顧客への売上高 | 358,201 | 1,039,286 | 124,343 | 4,565 | 1,526,396 | － | 1,526,396 |
| 収益認識の時期 | |||||||
| 一時点で移転される財 | 358,201 | 1,038,236 | 124,010 | 4,565 | 1,525,013 | － | 1,525,013 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | 1,049 | 333 | － | 1,383 | － | 1,383 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 358,201 | 1,039,286 | 124,343 | 4,565 | 1,526,396 | － | 1,526,396 |
| 外部顧客への売上高 | 358,201 | 1,039,286 | 124,343 | 4,565 | 1,526,396 | － | 1,526,396 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失(△) | △24円05銭 | △2円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△) (千円) | △265,001 | △25,252 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△) (千円) | △265,001 | △25,252 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,020,900 | 11,020,899 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
重要な訴訟事件等
中国の江蘇三超社に対するダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡案件について、同社より2021年11月17日付で当社の契約義務の履行がなされなかったとして、シンガポール国際仲裁センター（以下、SIAC）に対し、本契約を解除するとともに損害賠償を請求する仲裁の申立てが行われました。当社としては、本契約に関する契約義務の履行は完了しており、同社の主張する契約解除事由には該当しないと考えているため、同年12月１日付で同社に対し残対価の支払いを求める申立てを行っております。引き続き、SIACでの仲裁において当社の正当性を主張してまいります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月８日
株式会社中村超硬
取締役会 御中
新月有限責任監査法人
大阪府大阪市
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 本 光 弘 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 本 川 雅 啓 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中村超硬の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社中村超硬及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。