6652 ＩＤＥＣ 半期報告書－第78期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月8日
【中間会計期間】	第78期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
【会社名】	ＩＤＥＣ株式会社
【英訳名】	IDEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長 舩木 俊之
【本店の所在の場所】	大阪府大阪市淀川区西宮原2丁目6番64号
【電話番号】	大阪 (06)6398－2500番（代表）
【事務連絡者氏名】	経営戦略企画本部長 小川 泰幸
【最寄りの連絡場所】	大阪府大阪市淀川区西宮原2丁目6番64号
【電話番号】	大阪 (06)6398－2500番（代表）
【事務連絡者氏名】	経営戦略企画本部長 小川 泰幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第77期 中間連結会計期間	第78期 中間連結会計期間	第77期
会計期間		自　2023年4月1日  至　2023年9月30日	自　2024年4月1日  至　2024年9月30日	自　2023年4月1日  至　2024年3月31日
売上高	(百万円)	37,800	33,088	72,711
営業利益	(百万円)	4,046	1,550	6,276
経常利益	(百万円)	4,530	1,463	6,920
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益	(百万円)	3,174	1,281	4,407
中間包括利益又は包括利益	(百万円)	7,822	△40	10,444
純資産額	(百万円)	65,121	64,253	66,006
総資産額	(百万円)	109,044	102,252	107,138
1株当たり中間(当期)純利益	(円)	108.30	43.50	150.10
潜在株式調整後1株当たり 中間(当期)純利益	(円)	107.77	43.40	149.52
自己資本比率	(%)	59.4	62.3	61.2
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	2,401	6,741	5,504
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△204	△1,082	△1,922
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△2,850	△4,250	△4,462
現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高	(百万円)	15,131	16,131	15,040

(注)当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、資源価格高騰や円安の進行などによる原材料価格の高騰や、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響、中国における不動産市場の停滞に伴う影響による下振れリスクなどの要因もあり依然として先行きが不透明な状況が続いております。

　当社グループにおいては、グローバルで抜本的な改革を推進することで高収益体質へと変革していくために、2024年5月に中期経営計画を見直すことを発表しました。詳細は改めて発表しますが、新たな成長に向けた構造改革を推進しております。

　このような状況におきまして、当社グループの国内売上高は、昨年度から継続している流通在庫調整の影響などにより、前年同期に比べ、31億3千4百万円減収の111億3千8百万円(前年同期比22.0%減)となり、海外売上高につきましては、円安の影響により増加した地域があったものの、国内売上高と同様、主に昨年度から継続している流通在庫調整の影響などにより売上が減少した結果、前年同期に比べ、15億7千7百万円減収の219億5千万円(前年同期比6.7%減)となりました。その結果、当中間連結会計期間の連結売上高は330億8千8百万円(前年同期比12.5%減)となりました。

　利益面においては、減収の影響による利益減により前年同期に比べ、営業利益は24億9千6百万円減益の15億5千万円(前年同期比61.7%減)、経常利益は30億6千6百万円減益の14億6千3百万円(前年同期比67.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は18億9千3百万円減益の12億8千1百万円(前年同期比59.6%減)となりました。

　以上による当中間連結会計期間における業績結果は以下のとおりであります。

	2024年3月期	2025年3月期	比較増減	増減率
	中間連結会計期間	中間連結会計期間
売上高(百万円)	37,800	33,088	△4,711	△12.5%
売上総利益(百万円)	16,454	14,387	△2,066	△12.6%
売上総利益率(%)	43.5	43.5	△0.0	-
営業利益(百万円)	4,046	1,550	△2,496	△61.7%
営業利益率(%)	10.7	4.7	△6.0	-
経常利益(百万円)	4,530	1,463	△3,066	△67.7%
親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円)	3,174	1,281	△1,893	△59.6%
(為替レート)
米ドル平均レート(円)	141.06	152.77	+11.71	-
ユーロ平均レート(円)	153.45	166.05	+12.60	-
人民元平均レート(円)	19.75	21.16	+1.41	-

　セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

①日本

　日本においては、ロボット・工作機械などの主要産業での足踏み感や流通在庫調整局面の影響もあり、売上高は前年同期に比べ、41億9千9百万円減収の124億8千2百万円(前年同期比25.2%減)となり、営業利益は前年同期に比べ、17億5千3百万円減益の2千5百万円(前年同期比98.6%減)となりました。

②米州

　北米地域においては、昨年度末には過剰であった流通在庫が一定の水準に落ち着き、受注も回復傾向にあったものの、売上高に関しては受注残を解消していた前年同期に比べ、3億5千7百万円減収の70億1千4百万円(前年同期比4.9%減)となり、営業利益は前年同期に比べ、2億2千3百万円減益の7億2千万円(前年同期比23.7%減)となりました。

③欧州、中東及びアフリカ(以下、EMEA)

　欧州市場では、景気低迷や地政学リスクの影響などにより主要産業の需要が落ち込み、売上高は現地通貨ベースで前年同期に対し減少したものの、ユーロ高円安に伴い円換算での売上高が増加し前年同期に比べ、1億5千9百万円増収の78億2千万円(前年同期比2.1%増)となりました。モデルミックスの良化や値上げ効果もあり粗利率は改善したものの、現地通貨ベースでの減収が影響し、営業損失1億4千6百万円(前年同期は営業利益3億2千万円)となりました。

④アジア・パシフィック

　アジア・パシフィック地域においては、中国経済や東南アジア地域における景気減速の影響などにより、売上高は前年同期に比べ、3億1千3百万円減収の57億7千万円(前年同期比5.2%減)となり、営業利益は前年同期に比べ、4億8千8百万円減益の5億2千9百万円(前年同期比48.0%減)となりました。

　また、財政状態といたしまして、当中間連結会計期間末の総資産の額は、前連結会計年度末より48億8千6百万円減少し、1,022億5千2百万円となりました。これは主に、現金及び預金が8億円増加したものの、売上債権が26億5千8百万円、有形固定資産及び無形固定資産が19億2千3百万円、棚卸資産が12億2千2百万円減少したことなどによるものです。

　負債の額は、前連結会計年度末より31億3千2百万円減少し、379億9千9百万円となりました。これは主に、借入金が21億2千6百万円、繰延税金負債が2億9百万円、仕入債務が2億5百万円減少したことなどによるものです。

　純資産の額は、為替換算調整勘定が13億6千6百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末より17億5千3百万円減少し、642億5千3百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より10億9千万円増加し、161億3千1百万円となりました。

　なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、67億4千1百万円の収入(前年同期は24億1百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権及び契約資産が25億2千4百万円減少、減価償却費を20億3千7百万円、税金等調整前中間純利益を19億7千3百万円計上したことなどによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、10億8千2百万円の支出(前年同期は2億4百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の売却により5億3千6百万円、定期預金の払戻等により1億5千4百万円の収入があった一方で、固定資産の取得により18億1千8百万円を支出したことなどによるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、42億5千万円の支出(前年同期は28億5千万円の支出)となりました。これは主に、借入の返済等により21億2千4百万円、配当金の支払いにより19億6百万円を支出したことなどによるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積りに用いた仮定の記載については重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は14億4千3百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年9月30日)	提出日現在発行数(株) (2024年11月8日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	33,224,485	33,224,485	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	33,224,485	33,224,485	-	-

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2024年6月14日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員及び当社子会社従業員 139
新株予約権の数(個)	2,885(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	288,500(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株当たり3,061(注)2
新株予約権の行使期間	2026年7月1日～2028年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)	発行価格:3,061 資本組入額:権利行使によって新株を発行する場合には、新株発行価額の1/2(1円未満の端数は切り上げ)を資本に組み入れないものといたします。ただし、自己株式を充当する場合は、資本金への組み入れは行いません。
新株予約権の行使の条件	権利行使時においても、当社並びに当社子会社の取締役、執行役員及び従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。 その他の条件については、当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要します。ただし、本新株予約権がストックオプションを目的として発行されるものであることに鑑み、「新株予約権割当契約書」において、譲渡ができないことを規定するものといたします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)3

※新株予約権の発行時(2024年7月1日)における内容を記載しております。

(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものといたします。

調整後株式数	＝	調整前株式数	×	分割・併合の比率

2.新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	1
				分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×			新規発行前の1株当たり時価
				既発行株式数＋新規発行による増加株式数

3.組織再編行為の際の取扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することといたします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものといたします。

(1)新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式といたします。

(2)新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記1に準じて決定いたします。

(3)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案の上、調整される行使価額に上記(2)に従って決定される株式の数を乗じて得られる金額といたします。

(4)新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の権利行使期間と同じであります。

(5)譲渡による新株予約権の取得の制限

各新株予約権を譲渡する時は、再編対象会社の承認を要するものといたします。

(6)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定いたします。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2024年9月30日	-	33,224	-	10,056	-	5,000

（５）【大株主の状況】

		2024年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂1丁目8-1	5,441	18.46
株式会社日本カストディ銀行 (信託口)	東京都中央区晴海1丁目8-12	3,568	12.10
JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人　株式会社みずほ銀行)	25 BANK STREET,CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南2丁目15-1)	1,060	3.60
有限会社舩木興産	兵庫県芦屋市親王塚町9-8-2	1,041	3.53
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人　株式会社みずほ銀行)	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. (東京都港区港南2丁目15-1)	437	1.48
藤田 和孝	大阪府豊中市	408	1.38
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人　株式会社みずほ銀行)	25 BANK STREET, CANARY WHARF， LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南2丁目15-1)	360	1.22
藤田 俊弘	大阪府豊中市	350	1.19
なまりや合同会社	兵庫県芦屋市業平町6番33-501号	325	1.10
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人　株式会社みずほ銀行)	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南2丁目15-1)	317	1.08
計	-	13,311	45.15

(注)上記のほか、当社保有の自己株式が3,742千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年9月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		-	-
	普通株式	3,742,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	29,393,800	293,938	-
単元未満株式	普通株式	88,685	-	-
発行済株式総数		33,224,485	-	-
総株主の議決権		-	293,938	-

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年9月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(%)
(自己保有株式) IDEC株式会社	大阪市淀川区西宮原2丁目 6番64号	3,742,000	-	3,742,000	11.26
計	-	3,742,000	-	3,742,000	11.26

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,628	18,429
受取手形、売掛金及び契約資産	12,716	10,437
電子記録債権	928	548
商品及び製品	13,000	12,430
仕掛品	1,919	1,721
原材料及び貯蔵品	6,559	6,104
その他	2,203	2,177
貸倒引当金	△35	△33
流動資産合計	54,921	51,816
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,668	9,124
機械装置及び運搬具（純額）	3,932	3,762
工具、器具及び備品（純額）	1,798	1,741
土地	5,958	5,705
リース資産（純額）	142	196
使用権資産（純額）	1,749	1,524
建設仮勘定	752	1,178
有形固定資産合計	24,000	23,233
無形固定資産
商標権	2,534	2,379
顧客関連資産	7,965	7,451
ソフトウエア	1,602	1,945
のれん	12,284	11,522
その他	1,123	1,056
無形固定資産合計	25,511	24,355
投資その他の資産
投資有価証券	489	530
退職給付に係る資産	399	397
繰延税金資産	1,201	1,318
その他	646	624
貸倒引当金	△31	△23
投資その他の資産合計	2,704	2,847
固定資産合計	52,217	50,436
資産合計	107,138	102,252

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,792	3,600
電子記録債務	537	523
短期借入金	7,000	6,600
１年内返済予定の長期借入金	6,073	3,465
リース債務	566	571
未払金	852	651
未払費用	2,430	2,296
未払法人税等	505	615
契約負債	477	906
預り金	165	119
製品保証引当金	40	35
その他	1,388	1,263
流動負債合計	23,830	20,650
固定負債
長期借入金	10,183	11,065
リース債務	1,418	1,243
繰延税金負債	3,026	2,817
役員退職慰労引当金	56	30
退職給付に係る負債	1,485	1,409
資産除去債務	116	116
その他	1,014	666
固定負債合計	17,301	17,348
負債合計	41,132	37,999
純資産の部
株主資本
資本金	10,056	10,056
資本剰余金	9,571	9,611
利益剰余金	41,077	40,445
自己株式	△6,970	△6,885
株主資本合計	53,735	53,227
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△16	12
為替換算調整勘定	11,801	10,434
退職給付に係る調整累計額	30	46
その他の包括利益累計額合計	11,815	10,493
新株予約権	455	532
純資産合計	66,006	64,253
負債純資産合計	107,138	102,252

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位:百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
売上高	37,800	33,088
売上原価	21,345	18,701
売上総利益	16,454	14,387
販売費及び一般管理費	※ 12,407	※ 12,837
営業利益	4,046	1,550
営業外収益
受取利息及び配当金	70	72
持分法による投資利益	74	65
為替差益	691	-
デリバティブ評価益	-	175
その他	170	142
営業外収益合計	1,006	454
営業外費用
支払利息	63	83
為替差損	-	123
デリバティブ損失	155	180
デリバティブ評価損	181	-
その他	122	153
営業外費用合計	523	541
経常利益	4,530	1,463
特別利益
固定資産売却益	10	221
投資有価証券売却益	62	-
新株予約権戻入益	3	2
受取保険金	-	290
特別利益合計	77	513
特別損失
固定資産売却損	2	0
固定資産廃棄損	1	3
事業整理損	45	-
特別損失合計	49	3
税金等調整前中間純利益	4,558	1,973
法人税、住民税及び事業税	1,419	910
法人税等調整額	△35	△218
法人税等合計	1,383	692
中間純利益	3,174	1,281
親会社株主に帰属する中間純利益	3,174	1,281

【中間連結包括利益計算書】

		(単位:百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
中間純利益	3,174	1,281
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△50	28
為替換算調整勘定	4,698	△1,366
退職給付に係る調整額	△0	16
その他の包括利益合計	4,647	△1,322
中間包括利益	7,822	△40
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	7,822	△40

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位:百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	4,558	1,973
減価償却費	1,925	2,037
受取保険金	-	△290
事業整理損	45	-
投資有価証券売却損益（△は益）	△62	-
のれん償却額	484	501
貸倒引当金の増減額（△は減少）	9	△9
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△59	△50
受取利息及び受取配当金	△70	△72
支払利息	63	83
為替差損益（△は益）	△490	△118
持分法による投資損益（△は益）	△74	△65
製品保証引当金の増減額（△は減少）	3	△3
デリバティブ損益（△は益）	316	△14
固定資産売却損益（△は益）	△8	△221
固定資産廃棄損	1	3
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	433	2,524
棚卸資産の増減額（△は増加）	△663	872
契約負債の増減額（△は減少）	7	446
未収入金の増減額（△は増加）	△42	47
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,141	△153
未払金の増減額（△は減少）	△293	△124
未払費用の増減額（△は減少）	△30	△86
未払又は未収消費税等の増減額	△63	△44
預り金の増減額（△は減少）	9	△46
その他	△384	△201
小計	4,473	6,988
利息及び配当金の受取額	89	100
利息の支払額	△64	△84
法人税等の支払額	△2,096	△264
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,401	6,741
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,425	△1,694
定期預金の払戻による収入	2,821	1,848
有形固定資産の取得による支出	△914	△1,269
有形固定資産の売却による収入	26	536
無形固定資産の取得による支出	△380	△549
投資有価証券の取得による支出	△57	△3
投資有価証券の売却による収入	85	-
長期貸付金の回収による収入	31	31
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△429	-
その他	37	16
投資活動によるキャッシュ・フロー	△204	△1,082

		(単位:百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	14,000	14,050
短期借入金の返済による支出	△14,000	△14,450
長期借入れによる収入	200	3,000
長期借入金の返済による支出	△1,120	△4,724
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,894	△1,906
リース債務の返済による支出	△315	△314
その他	279	95
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,850	△4,250
現金及び現金同等物に係る換算差額	653	△317
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	0	1,090
現金及び現金同等物の期首残高	15,070	15,040
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	61	-
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 15,131	※ 16,131

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　一部の連結子会社は、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間  (自　2023年4月1日 　　至　2023年9月30日)		当中間連結会計期間  (自　2024年4月1日 　　至　2024年9月30日)
給料	3,937	百万円	3,981	百万円
賞与	681		562
退職給付費用	226		212
減価償却費	1,054		1,100
研究開発費	1,399		1,443
のれん償却額	484		501

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間  (自　2023年4月1日 　　至　2023年9月30日)		当中間連結会計期間  (自　2024年4月1日 　　至　2024年9月30日)
現金及び預金	17,388	百万円	18,429	百万円
預入期間が3か月を超える定期預金	△2,257		△2,297
現金及び現金同等物	15,131		16,131

（株主資本等関係）

I　前中間連結会計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

　1.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年5月12日 取締役会	普通株式	1,901	65	2023年3月31日	2023年5月29日	利益剰余金

　2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後と

　　なるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月2日 取締役会	普通株式	1,911	65	2023年9月30日	2023年11月27日	利益剰余金

　3.株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

　1.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年5月10日 取締役会	普通株式	1,913	65	2024年3月31日	2024年5月27日	利益剰余金

　2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後と

　　なるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月1日 取締役会	普通株式	1,916	65	2024年9月30日	2024年11月25日	利益剰余金

　3.株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2023年4月1日　至　2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額	中間連結 財務諸表 計上額
	日本	米州	EMEA	アジア・ パシフィック	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	16,682	7,372	7,661	6,083	37,800	-	37,800
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	16,682	7,372	7,661	6,083	37,800	-	37,800
セグメント間の 内部売上高又は振替高	4,313	484	1,286	4,578	10,663	△10,663	-
計	20,995	7,857	8,948	10,662	48,464	△10,663	37,800
セグメント利益	1,778	944	320	1,018	4,062	△15	4,046

(注)1.セグメント利益の調整額△15百万円は、セグメント間取引消去であります。

    2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    3.主として一時点で充足される履行義務となりますが、一部、一定の期間にわたり充足される履行義務が

      含まれております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務として認識した金額は軽微であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2024年4月1日　至　2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額	中間連結 財務諸表 計上額
	日本	米州	EMEA	アジア・ パシフィック	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	12,482	7,014	7,820	5,770	33,088	-	33,088
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	12,482	7,014	7,820	5,770	33,088	-	33,088
セグメント間の 内部売上高又は振替高	3,761	465	1,357	2,630	8,214	△8,214	-
計	16,244	7,480	9,177	8,400	41,303	△8,214	33,088
セグメント利益又は 損失(△)	25	720	△146	529	1,129	420	1,550

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額420百万円は、セグメント間取引消去であります。

    2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    3.主として一時点で充足される履行義務となりますが、一部、一定の期間にわたり充足される履行義務が

      含まれております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務として認識した金額は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(1)1株当たり中間純利益	108円30銭	43円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	3,174	1,281
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円)	3,174	1,281
普通株式の期中平均株式数(株)	29,314,625	29,462,269
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益	107円77銭	43円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)	-	-
普通株式増加数(株)	144,049	64,156
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

２【その他】

(1)期末配当

　2024年5月10日開催の取締役会において、2024年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	1,913百万円
②1株当たりの金額	65円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2024年5月27日

(2)中間配当

　2024年11月1日開催の取締役会において、2024年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	1,916百万円
②1株当たりの金額	65円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2024年11月25日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月7日
IDEC株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石井 尚志

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	菱本 恵子

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているIDEC株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、IDEC株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。