5609 日本鋳造 半期報告書－第103期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第103期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	日本鋳造株式会社
【英訳名】	NIPPON CHUZO K. K.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 鷲 尾 勝
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市川崎区白石町２番１号
【電話番号】	044(322)3751（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 長 友 正 典
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市川崎区白石町２番１号
【電話番号】	044(322)3751（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 長 友 正 典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第102期 中間連結会計期間	第103期 中間連結会計期間	第102期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	(百万円)	7,324	6,133	15,992
経常利益又は経常損失（△）	(百万円)	294	△42	1,277
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	(百万円)	15	△55	651
中間包括利益又は包括利益	(百万円)	18	△58	659
純資産額	(百万円)	11,240	11,654	11,881
総資産額	(百万円)	22,842	22,619	23,529
１株当たり中間（当期）純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△）	(円)	3.13	△11.56	135.14
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	49.21	51.52	50.50
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	1,185	1,416	1,806
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△366	△424	△717
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△139	△393	△529
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	(百万円)	1,241	1,721	1,121

　（注）１　当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績

　当中間連結会計期間における当社の業績は、売上は6,133百万円（前年同期比16.3％減）の減収、経常利益は42百万円の経常損失となり前年同期の294百万円の経常利益から大幅な減益となりました。

　素形材関連では、中国経済の失速等による需要低迷により、鉱山機械向け、および半導体製造装置向け鋳鋼品の販売が前年同期に比べ大きく減少しております。変動費圧縮、販売価格改定を進めた結果、利益率には改善がみられたものの、販売量の減少により損益は赤字となりました。

　エンジニアリング関連では、橋梁向け支沓において公共工事の取り込みが進み、売上、利益ともに前年同期を上回りました。建築物用柱脚も、物流倉庫の需要により堅調な業績となっております。

　以上の結果、親会社株主に帰属する中間純損失は55百万円となりました。

　今後は、素形材関連において半導体製造装置向け鋳鋼品に持ち直しの動きがあり、エンジニアリング関連で大型工事の売上が見込まれます。

　そのため2024年７月26日に公表いたしました通期連結業績予想は変更せず、年度全体では410百万円の経常黒字を見込みます。

（２）財政状態

　総資産は、売掛金の回収等により、前連結会計年度末に比べ減少し22,619百万円となりました。

　負債の部は、長期借入金の返済などにより10,964百万円となりましたが、有利子負債残高から現金及び預金を控除した実質有利子負債残高は1,793百万円となり、前連結会計年度末に比べ825百万円減少となりました。

　純資産は親会社株主に帰属する中間純損失と配当金の支払により11,654百万円となり、自己資本比率は51.5％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純損失66百万円、棚卸資産の増加による支出428百万円及び仕入債務の支払による支出571百万円がありましたが、一方で売上債権の回収が大きく進んだことにより前年同期比では230百万円増加し1,416百万円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による345百万円の支出と、情報システム投資など無形固定資産の取得の支出等と合わせて424百万円の支出となり、前年同期に比べ57百万円の支出の増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、225百万円の長期借入金の約定返済と配当金の支払を合わせて393百万円の支出となり、前年同期に比べ254百万円の支出の増加となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、1,721百万円となりました。

（４）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、148百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,825,050	4,825,050	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 なお、単元株式数は100株であります。
計	4,825,050	4,825,050	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	―	4,825,050	―	2,627	―	524

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
JFEスチール株式会社	東京都千代田区内幸町２丁目２番３号	1,743	36.17
日立建機株式会社	東京都台東区東上野２丁目16－１	718	14.91
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	80	1.68
都丸　卓治	群馬県高崎市	45	0.94
浅沼　雄二	東京都八丈島	42	0.88
小柳　厚三	東京都足立区	41	0.87
高橋　明子	神奈川県秦野市	41	0.85
広岡　靖雄	兵庫県姫路市	39	0.81
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	33	0.69
井上　豊彦	愛媛県西予市	32	0.67
計	―	2,818	58.46

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 なお、単元株式数は100株であります。
	普通株式	3,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	4,813,100	48,131	同上
単元未満株式	普通株式	8,150	－	－
発行済株式総数		4,825,050	－	－
総株主の議決権		－	48,131	－

　（注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構（失念株式）名義の株式が700株（議決権7個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 日本鋳造株式会社	川崎市川崎区白石町２番１号	3,800	－	3,800	0.1
計	―	3,800	－	3,800	0.1

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,121	1,721
受取手形、売掛金及び契約資産	※ 5,171	3,182
電子記録債権	※ 978	800
製品及び仕掛品	3,323	3,688
原材料及び貯蔵品	732	797
その他	323	219
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	11,647	10,406
固定資産
有形固定資産
土地	7,184	7,184
その他（純額）	3,628	3,881
有形固定資産合計	10,812	11,065
無形固定資産	221	240
投資その他の資産
その他	848	908
投資その他の資産合計	848	908
固定資産合計	11,882	12,213
資産合計	23,529	22,619

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,160	1,037
電子記録債務	1,303	1,029
短期借入金	2,450	2,450
未払法人税等	275	44
賞与引当金	227	229
役員賞与引当金	9	－
その他	951	1,266
流動負債合計	6,378	6,057
固定負債
長期借入金	1,290	1,065
再評価に係る繰延税金負債	2,141	2,141
役員退職慰労引当金	50	57
PCB処理引当金	287	80
退職給付に係る負債	1,464	1,527
その他	36	36
固定負債合計	5,269	4,907
負債合計	11,647	10,964
純資産の部
株主資本
資本金	2,627	2,627
資本剰余金	524	524
利益剰余金	3,945	3,720
自己株式	△5	△5
株主資本合計	7,093	6,868
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19	17
土地再評価差額金	4,768	4,768
その他の包括利益累計額合計	4,788	4,785
純資産合計	11,881	11,654
負債純資産合計	23,529	22,619

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	7,324	6,133
売上原価	6,321	5,338
売上総利益	1,003	794
販売費及び一般管理費	※１ 707	※１ 826
営業利益又は営業損失（△）	296	△32
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	1	1
為替差益	2	1
助成金収入	2	－
その他	2	2
営業外収益合計	9	5
営業外費用
支払利息	11	14
その他	0	1
営業外費用合計	11	15
経常利益又は経常損失（△）	294	△42
特別損失
固定資産除売却損	12	24
工場再編損失	※２ 268	－
特別損失合計	281	24
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	12	△66
法人税、住民税及び事業税	51	23
法人税等調整額	△53	△34
法人税等合計	△2	△10
中間純利益又は中間純損失（△）	15	△55
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	15	△55

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	15	△55
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2	△2
その他の包括利益合計	2	△2
中間包括利益	18	△58
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	18	△58
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	12	△66
減価償却費	290	302
工場再編損失	268	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	2	2
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△7	△9
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△0	7
PCB処理引当金の増減額（△は減少）	△11	△207
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2	63
受取利息及び受取配当金	△1	△1
支払利息	11	14
有形固定資産除売却損益（△は益）	12	24
売上債権の増減額（△は増加）	882	2,759
棚卸資産の増減額（△は増加）	△414	△428
仕入債務の増減額（△は減少）	29	△571
未払消費税等の増減額（△は減少）	153	△373
その他	32	148
小計	1,259	1,663
利息及び配当金の受取額	1	1
利息の支払額	△12	△15
法人税等の支払額	△63	△233
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,185	1,416
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△328	△345
無形固定資産の取得による支出	△35	△44
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
貸付けによる支出	△0	△0
貸付金の回収による収入	0	0
その他	△3	△33
投資活動によるキャッシュ・フロー	△366	△424
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△250	－
長期借入れによる収入	500	－
長期借入金の返済による支出	△245	△225
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△144	△168
財務活動によるキャッシュ・フロー	△139	△393
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	680	600
現金及び現金同等物の期首残高	560	1,121
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,241	※ 1,721

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

　※　中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形および電子記録債権が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形 電子記録債権	0百万円 67 〃	―百万円 ― 〃

（中間連結損益計算書関係）

　※１　販売費及び一般管理費の主要な項目と金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
賞与引当金繰入額	58百万円	66百万円
退職給付費用	14 〃	25 〃
給料及び諸手当	275 〃	298 〃

　※２　工場再編損失

　　　　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　　池上地区の操業を終了し、生産拠点を再編することによるものです。

内訳	金額（百万円）
池上地区固定資産の減損損失	227
棚卸資産の処分等に関するもの	15
その他諸経費	25
合 計	268

　　なお、減損損失の内容は次のとおりであります。

場所	用途	種類
神奈川県川崎市川崎区	遊休資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他

　当社グループは、川崎工場、池上工場、福山製造所の３つの製造所を有しておりますが、鋳造製品が主な製品であり、相互補完性を有することから、全社を一つのグルーピング単位としております。

　また上記の資産は操業を終了したため個々の案件単位でグルーピングを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物167百万円、機械装置及び運搬具59百万円、その他1百万円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は備忘価額により算定しております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
現金及び預金勘定	1,241百万円	1,721百万円
現金及び現金同等物	1,241 〃	1,721 〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月21日 定時株主総会	普通株式	144	30	2023年３月31日	2023年６月22日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月19日 定時株主総会	普通株式	168	35	2024年３月31日	2024年６月20日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、「鋳造関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	素形材	エンジニアリング	その他	合計
一時点で移転される財	4,593	2,609	121	7,324
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	4,593	2,609	121	7,324
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,593	2,609	121	7,324

　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	素形材	エンジニアリング	その他	合計
一時点で移転される財	3,025	3,043	64	6,133
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	3,025	3,043	64	6,133
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,025	3,043	64	6,133

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益金額又は １株当たり中間純損失金額（△）		3円13銭	△11円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額又は 親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）	（百万円）	15	△55
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	―	―
普通株式に係る 親会社株主に帰属する中間純利益金額又は 親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）	（百万円）	15	△55
普通株式の期中平均株式数	（株）	4,821,222	4,821,155

（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月８日
日本鋳造株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	稻吉 崇

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	藤尾 太一

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本鋳造株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本鋳造株式会社及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていない。