8037 カメイ 半期報告書－第112期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月７日
【中間会計期間】	第112期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	カメイ株式会社
【英訳名】	KAMEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 亀井 昭男
【本店の所在の場所】	仙台市青葉区国分町三丁目１番18号
【電話番号】	022(264)6111（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長 遠藤 忠章
【最寄りの連絡場所】	仙台市青葉区国分町三丁目１番18号
【電話番号】	022(264)6112
【事務連絡者氏名】	管理部長 遠藤 忠章
【縦覧に供する場所】	カメイ株式会社岩手支店 （盛岡市湯沢十六地割15番地34） カメイ株式会社東京支店 （東京都中央区八丁堀四丁目７番１号） カメイ株式会社神奈川支店 （横浜市金沢区幸浦二丁目14番地１） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第111期 中間連結会計期間	第112期 中間連結会計期間	第111期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（百万円）	262,013	256,805	572,233
経常利益	（百万円）	7,781	7,287	17,053
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	4,765	4,374	10,111
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	9,572	8,414	16,349
純資産額	（百万円）	153,028	164,939	159,067
総資産額	（百万円）	309,884	310,424	324,610
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	141.84	131.76	300.93
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.9	50.5	46.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	9,828	19,043	25,035
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△6,227	△4,090	△11,663
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,371	△9,929	△6,495
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	45,491	58,177	50,864

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、2024年４月１日を効力発生日として、連結子会社である株式会社立花マテリアルを存続会社、連結子会社であった株式会社立花ADMを消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、株式会社立花ADMを連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

　当中間連結会計期間末の総資産は3,104億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ141億85百万円減少しました。これは主として、前連結会計年度末に計上された売掛金の回収が進んだことなどにより現金及び預金が57億60百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が206億94百万円減少したことによるものであります。

　負債は1,454億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ200億58百万円減少しました。これは主として、前連結会計年度末に計上された買掛金の支払いにより支払手形及び買掛金が113億11百万円、借入金の返済により短期借入金が48億79百万円、それぞれ減少したことによるものであります。

　純資産は1,649億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億72百万円増加しました。これは主として、為替の変動により為替換算調整勘定が44億85百万円、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより利益剰余金が34億51百万円、それぞれ増加したほか、公開買付けによる自己株式の取得を行ったことにより自己株式が14億51百万円増加したことによるものであります。

②経営成績

　当中間連結会計期間における世界経済は、長期化するウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化による原材料価格の上昇、金融資本市場の変動の影響など依然として先行き不透明な状況が続いております。

　国内経済におきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に緩やかな回復基調で推移したものの、不安定な国際情勢や円安による物価上昇が続くなど先行き不透明な状況となりました。

　このような環境のなか、当社グループは、「地域社会に密着し、人々の生活に役立つ総合商社として活動発展することをめざす。」という企業理念のもと、お客様の多様なニーズに的確にお応えするため、新商材・新事業の開発に積極的に取り組むとともに、各種商材の提案営業を強力に推進しました。

　また、グループの総合力向上と経営基盤を強化し将来にわたる持続的な成長を図るため、2024年５月に公表した「長期経営方針」における成長戦略及び財務戦略に基づき、新規顧客獲得を推進するとともに人的資本経営やＭ＆Ａによる事業領域の拡大に積極的に取り組みました。

　さらに、2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けて、バイオマス原料から作られる次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」や、製造から燃焼までに排出されるCO2をオフセットする「カーボンニュートラルＬＰガス」などの販売を強化しました。

　以上の結果、売上高は2,568億５百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は63億89百万円（前年同期比11.5％減）、経常利益は72億87百万円（前年同期比6.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は43億74百万円（前年同期比8.2％減）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

（エネルギー事業）

　当事業部門は、構造的な石油製品需要の減少が続く厳しい販売環境が続いております。

　産業用燃料油販売につきましては、新規・深耕開拓に取り組むとともに、CO2削減需要に対応すべく食料との競合や森林破壊を起こさないバイオマス原料から作られる次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」の拡販に努めました。

　ＬＰガス販売につきましては、新規顧客獲得や営業権取得に努めるとともに、ＬＰガスの原料採取から燃焼までの全ての過程で排出されるCO2を環境保全活動により創出されたカーボンクレジットでオフセットする「カーボンニュートラルＬＰガス」の提案やハイブリッド給湯器などの環境商材の販売を強化しました。

　ガソリンスタンド運営につきましては、お客様のニーズにお応えするため、タイヤ・整備・洗車・コーティングなどトータルサービスの強化を図り、新規顧客獲得に努めました。また、カーコーティングプロショップの新規出店など、競争力の強化に努めました。

　以上の結果、売上高は1,168億67百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は16億11百万円（前年同期比17.6％減）となりました。

（食料事業）

　当事業部門における食品販売につきましては、新規・深耕開拓や販売強化に努めたことなどにより高級洋菓子原材料や施設向け完全調理済み食品などの販売が増加したものの、米不足の影響などにより農産品の販売数量が減少し厳しい状況となりました。

　酒類販売につきましては、地酒などの差別化商品の販売強化や輸入ワインの取扱商品を拡充するとともに、新規・深耕開拓に努めたものの、販売競争の激化や円安による輸入価格の高騰などにより、やや厳しい状況となりました。

　以上の結果、売上高は168億24百万円（前年同期比2.3％減）、営業損失は３億２百万円（前年同期は１億61百万円の営業損失）となりました。

（建設関連事業）

　当事業部門における建設事業につきましては、メガソーラー工事が増加したものの、主力の鉄骨工事などが減少し低調に推移しました。

　ハウジング事業につきましては、リフォーム相談会の開催などにより受注が増加したほか、ハウスメーカー及び工務店への住宅設備機器の提案営業に努めたことなどにより順調に推移しました。

　以上の結果、売上高は237億44百万円（前年同期比20.1％減）、営業利益は５億21百万円（前年同期比21.0％減）となりました。

（自動車関連事業）

　当事業部門における国産車販売につきましては、新規出店による店舗網の拡充や法人営業の強化に努めたものの、メーカーの認証不正問題の影響などにより販売台数が減少し厳しい状況となりました。

　輸入車販売につきましては、イベントの開催などによる拡販に努めたものの、販売競争の激化などにより販売台数が減少し厳しい状況となりました。

　レンタカー事業につきましては、法人客の新規・深耕開拓に努めたことや、国内観光需要やインバウンド需要の回復などにより堅調に推移しました。

　以上の結果、売上高は368億10百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益は24億55百万円（前年同期比3.1％減）となりました。

（海外・貿易事業）

　当事業部門における海外事業につきましては、米国内で展開する日系スーパーマーケットにおける中食の品ぞろえ強化や、前期に米国の青果卸販売会社をＭ＆Ａにより取得したことなどにより順調に推移しました。

　貿易事業につきましては、水産物の輸入やアジア向け二輪車用電装部品及び米国向け日本食材などの輸出が増加したことなどにより順調に推移しました。

　以上の結果、売上高は410億21百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は26億48百万円（前年同期比11.9％増）となりました。

（ペット関連事業）

　当事業部門におけるペットフード・用品販売につきましては、自社ブランド商品の開発強化とホームセンターなどへの販路拡大に努めたものの、販売競争の激化などにより厳しい状況となりました。

　園芸用品販売につきましては、自社ブランド除草剤・肥料の拡販や新規・深耕開拓を推進したものの、記録的な猛暑や天候不順の影響などにより販売が減少し、やや厳しい状況となりました。

　以上の結果、売上高は75億60百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益は１億77百万円（前年同期比38.9％減）となりました。

（ファーマシー事業）

　当事業部門につきましては、前期の出店による店舗網の拡充効果や地域の皆様から選ばれる「かかりつけ薬剤師・薬局」への取り組みなどにより処方箋枚数が伸長したものの、人件費の増加などにより営業利益が減少しました。

　以上の結果、売上高は96億82百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は１億６百万円（前年同期比42.6％減）となりました。

（その他の事業）

　その他の事業につきましては、オフィス機器販売、リース業、運送業及び保険代理店業などを展開しており、新規顧客の獲得や提案営業の強化に努めたものの低調に推移しました。

　以上の結果、売上高は42億92百万円（前年同期比18.0％減）、営業利益は２億70百万円（前年同期比50.4％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して73億12百万円増加（前年同期は25億24百万円の増加）し、581億77百万円（前年同期比27.9％増）となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は前年同期と比較して92億14百万円増加し190億43百万円（前年同期は98億28百万円の収入）となりました。主な要因は、仕入債務の増減額が117億49百万円の減少（前年同期は73億68百万円の減少）となった一方、売上債権の増減額が211億１百万円の減少（前年同期は70億53百万円の減少）となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は前年同期と比較して21億37百万円減少し40億90百万円（前年同期は62億27百万円の支出）となりました。主な要因は、定期預金の増減額が15億51百万円の減少（前年同期は３億74百万円の増加）となったほか、前年同期に発生した連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が当期は発生しなかった（前年同期は９億34百万円の支出）ことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は前年同期と比較し75億57百万円増加し99億29百万円（前年同期は23億71百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が16億98百万円（前年同期は１百万円の収入）となった一方、短期借入金の純増減額が46億７百万円の減少（前年同期は36億44百万円の増加）、自己株式の取得による支出が14億51百万円（前年同期は０百万円の支出）となったことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	87,281,000
計	87,281,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	37,591,969	37,591,969	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	37,591,969	37,591,969	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	37,591	－	8,132	－	7,266

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社亀井興産	仙台市青葉区国分町３丁目１番18号	3,000	9.15
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR	2,945	8.98
亀井文行	仙台市青葉区	2,507	7.64
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,889	5.76
公益財団法人亀井記念財団	仙台市青葉区国分町３丁目１番18号	1,650	5.03
カメイ不動産株式会社	仙台市青葉区国分町３丁目１番18号	1,643	5.01
亀井昭伍	仙台市泉区	1,014	3.09
有限会社グリーン・ウッド	仙台市青葉区国分町３丁目１番18号	1,000	3.05
光通信株式会社	東京都豊島区池袋１丁目４番10号	882	2.69
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティA棟）	794	2.42
計	－	17,328	52.83

　（注）１．上記のほか、自己株式が4,792千株あります。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）2,945千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）1,889千株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,792,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	32,782,900	327,829	－
単元未満株式	普通株式	17,069	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		37,591,969	－	－
総株主の議決権		－	327,829	－

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数130個が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
カメイ株式会社	仙台市青葉区国分町三丁目１番18号	4,792,000	－	4,792,000	12.75
計	－	4,792,000	－	4,792,000	12.75

　（注）当中間会計期間末の自己株式数は4,792,003株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年内閣府令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	54,961	60,722
受取手形、売掛金及び契約資産	92,441	71,747
商品及び製品	30,333	30,492
仕掛品	2,382	2,856
原材料及び貯蔵品	529	698
その他	16,512	13,666
貸倒引当金	△214	△168
流動資産合計	196,946	180,015
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	65,133	67,279
減価償却累計額	△41,013	△42,238
建物及び構築物（純額）	24,120	25,041
土地	35,941	37,317
その他	79,786	84,842
減価償却累計額	△47,158	△50,226
その他（純額）	32,627	34,616
有形固定資産合計	92,689	96,975
無形固定資産
のれん	905	826
顧客関連資産	2,587	2,502
その他	2,667	2,687
無形固定資産合計	6,159	6,015
投資その他の資産
投資有価証券	21,879	20,734
その他	8,033	8,067
貸倒引当金	△1,098	△1,384
投資その他の資産合計	28,814	27,418
固定資産合計	127,664	130,408
資産合計	324,610	310,424

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	58,551	47,240
短期借入金	46,309	41,429
未払法人税等	2,872	2,429
賞与引当金	1,986	2,152
その他	22,674	20,490
流動負債合計	132,394	113,743
固定負債
長期借入金	7,183	6,316
役員退職慰労引当金	66	59
退職給付に係る負債	2,479	2,516
資産除去債務	1,309	1,333
その他	22,108	21,515
固定負債合計	33,148	31,741
負債合計	165,543	145,484
純資産の部
株主資本
資本金	8,132	8,132
資本剰余金	7,361	7,361
利益剰余金	125,147	128,599
自己株式	△4,228	△5,680
株主資本合計	136,413	138,413
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,044	5,399
繰延ヘッジ損益	△0	△1
土地再評価差額金	371	371
為替換算調整勘定	8,220	12,705
退職給付に係る調整累計額	△42	△37
その他の包括利益累計額合計	14,593	18,437
非支配株主持分	8,060	8,089
純資産合計	159,067	164,939
負債純資産合計	324,610	310,424

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	262,013	256,805
売上原価	220,302	213,866
金融収益	542	754
売上総利益	42,253	43,693
販売費及び一般管理費	※１ 35,030	※１ 37,304
営業利益	7,223	6,389
営業外収益
受取利息	60	135
受取配当金	189	225
仕入割引	108	106
持分法による投資利益	69	97
その他	578	809
営業外収益合計	1,006	1,374
営業外費用
支払利息	247	276
寄付金	76	66
貸倒引当金繰入額	79	54
その他	44	78
営業外費用合計	447	476
経常利益	7,781	7,287
特別利益
固定資産売却益	18	26
投資有価証券売却益	－	51
その他	0	－
特別利益合計	18	77
特別損失
固定資産売却損	0	11
固定資産除却損	37	36
その他	2	3
特別損失合計	40	51
税金等調整前中間純利益	7,760	7,313
法人税、住民税及び事業税	2,686	2,768
法人税等調整額	△28	△174
法人税等合計	2,657	2,594
中間純利益	5,102	4,718
非支配株主に帰属する中間純利益	336	344
親会社株主に帰属する中間純利益	4,765	4,374

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	5,102	4,718
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,642	△831
繰延ヘッジ損益	0	△1
為替換算調整勘定	2,800	4,525
退職給付に係る調整額	11	6
持分法適用会社に対する持分相当額	15	△2
その他の包括利益合計	4,470	3,695
中間包括利益	9,572	8,414
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	9,087	8,223
非支配株主に係る中間包括利益	485	191

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	7,760	7,313
減価償却費及びのれん償却額	5,810	6,154
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8	48
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△91	△7
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△56	233
賞与引当金の増減額（△は減少）	53	156
受取利息及び受取配当金	△249	△361
仕入割引	△108	△106
持分法による投資損益（△は益）	△69	△97
支払利息	247	276
有形固定資産売却損益（△は益）	△18	△15
有形固定資産除却損	37	36
売上債権の増減額（△は増加）	7,053	21,101
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,331	△412
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,368	△11,749
その他の資産・負債の増減額	2,558	△299
その他	1,036	△414
小計	13,273	21,856
利息及び配当金の受取額	423	533
利息の支払額	△258	△288
法人税等の支払額	△3,633	△3,309
法人税等の還付額	24	250
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,828	19,043

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,305	△5,962
無形固定資産の取得による支出	△253	△18
有形固定資産の売却による収入	486	410
投資有価証券の取得による支出	△24	△10
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△934	－
貸付けによる支出	△115	△78
貸付金の回収による収入	257	52
定期預金の増減額（△は増加）	△374	1,551
その他	36	△35
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,227	△4,090
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,644	△4,607
長期借入れによる収入	1	1,698
長期借入金の返済による支出	△4,148	△3,023
自己株式の取得による支出	△0	△1,451
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,068	△1,503
配当金の支払額	△698	△873
非支配株主への配当金の支払額	△102	△168
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,371	△9,929
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,294	2,288
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,524	7,312
現金及び現金同等物の期首残高	42,967	50,864
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 45,491	※１ 58,177

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

2024年４月１日を効力発生日として、連結子会社である株式会社立花マテリアルを存続会社、連結子会社であった株式会社立花ADMを消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、株式会社立花ADMを連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
三興美比斯（北京）商貿有限公司	62百万円	61百万円
	（3,000千人民元）	（3,000千人民元）

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給料手当	10,294百万円	11,090百万円
賞与引当金繰入額	1,602	1,705

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	47,791百万円	60,722百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,300	△2,545
現金及び現金同等物	45,491	58,177

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	739	22.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（注）2023年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業120周年記念配当２円を含んでおります。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月９日 取締役会	普通株式	739	22.00	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	873	26.00	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月７日 取締役会	普通株式	918	28.00	2024年９月30日	2024年12月５日	利益剰余金

(3) 株主資本の金額の著しい変動

　当社は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第370条及び当社定款の規定に基づく取締役会の決議に替わる2024年５月13日付の書面決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、公開買付けの方法により自己株式800,000株の取得を行っております。この取得により、当中間連結会計期間において、自己株式が1,451百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が5,680百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】
Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	エネルギー事業	食料事業	建設関連事業	自動車関連事業	海外・貿易事業	ペット関連事業
売上高
外部顧客への売上高	116,095	17,228	29,702	38,077	38,321	7,889
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,110	847	44	111	231	0
計	117,205	18,075	29,747	38,188	38,552	7,889
セグメント利益又は損失(△)	1,954	△161	660	2,533	2,368	290

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ファーマシー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,467	256,781	5,232	262,013	－	262,013
セグメント間の内部売上高又は振替高	49	2,395	2,638	5,034	△5,034	－
計	9,517	259,177	7,871	267,048	△5,034	262,013
セグメント利益又は損失(△)	185	7,829	544	8,374	△1,151	7,223

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,151百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,152百万円及び固定資産に係る調整額１百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	エネルギー事業	食料事業	建設関連事業	自動車関連事業	海外・貿易事業	ペット関連事業
売上高
外部顧客への売上高	116,867	16,824	23,744	36,810	41,021	7,560
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,292	857	33	74	153	0
計	119,160	17,682	23,778	36,884	41,175	7,560
セグメント利益又は損失(△)	1,611	△302	521	2,455	2,648	177

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ファーマシー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,682	252,512	4,292	256,805	－	256,805
セグメント間の内部売上高又は振替高	81	3,493	2,678	6,172	△6,172	－
計	9,764	256,006	6,971	262,978	△6,172	256,805
セグメント利益又は損失(△)	106	7,218	270	7,488	△1,099	6,389

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,099百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,100百万円及び固定資産に係る調整額１百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	エネルギー事業	食料事業	建設関連事業	自動車関連事業	海外・貿易事業	ペット関連事業
売上高
一時点で移転される財	109,989	17,197	14,135	36,640	38,321	7,889
一定の期間にわたり移 転される財	6,013	－	15,556	－	－	－
顧客との契約から生じ る収益	116,002	17,197	29,692	36,640	38,321	7,889
その他の収益（注）２	92	30	9	1,436	－	－
外部顧客への売上高	116,095	17,228	29,702	38,077	38,321	7,889

	報告セグメント		その他 （注）１	合計
	ファーマシー事業	計
売上高
一時点で移転される財	9,454	233,629	3,660	237,289
一定の期間にわたり移 転される財	－	21,569	－	21,569
顧客との契約から生じ る収益	9,454	255,199	3,660	258,859
その他の収益（注）２	13	1,582	1,571	3,154
外部顧客への売上高	9,467	256,781	5,232	262,013

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、

不動産賃貸業等を含んでおります。

２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	エネルギー事業	食料事業	建設関連事業	自動車関連事業	海外・貿易事業	ペット関連事業
売上高
一時点で移転される財	110,256	16,792	14,936	35,284	41,021	7,560
一定の期間にわたり移 転される財	6,516	－	8,796	－	－	－
顧客との契約から生じ る収益	116,773	16,792	23,733	35,284	41,021	7,560
その他の収益（注）２	94	31	11	1,525	－	－
外部顧客への売上高	116,867	16,824	23,744	36,810	41,021	7,560

	報告セグメント		その他 （注）１	合計
	ファーマシー事業	計
売上高
一時点で移転される財	9,666	235,520	2,880	238,400
一定の期間にわたり移 転される財	－	15,313	－	15,313
顧客との契約から生じ る収益	9,666	250,833	2,880	253,714
その他の収益（注）２	16	1,679	1,411	3,090
外部顧客への売上高	9,682	252,512	4,292	256,805

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、

不動産賃貸業等を含んでおります。

２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	141円84銭	131円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	4,765	4,374
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	4,765	4,374
普通株式の期中平均株式数（千株）	33,600	33,197

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2024年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　①中間配当による配当金の総額……………………918百万円

　②１株当たりの金額…………………………………28円

　③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月５日

　（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月７日
カメイ株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 仙台事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	菊池 寛康

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	澤田 修一

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カメイ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。