1798 守谷商会 半期報告書－第71期(2024/04/01－2025/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第71期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社守谷商会
【英訳名】	MORIYA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 伊藤 由郁紀
【本店の所在の場所】	長野県長野市南千歳町878番地
【電話番号】	０２６（２２６）０１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長 西澤 治
【最寄りの連絡場所】	長野県長野市南千歳町878番地
【電話番号】	０２６（２２６）０１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長 西澤 治
【縦覧に供する場所】	株式会社守谷商会 東京支店 （東京都千代田区岩本町二丁目３番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第70期 中間連結会計期間	第71期 中間連結会計期間	第70期
会計期間		自2023年 　４月１日 至2023年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2023年 　４月１日 至2024年 　３月31日
売上高	（千円）	20,372,664	21,580,806	43,344,948
経常利益	（千円）	1,169,372	919,493	2,273,985
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	844,664	601,276	1,606,815
中間包括利益又は包括利益	（千円）	939,862	558,629	1,778,472
純資産額	（千円）	13,678,307	14,820,355	14,447,795
総資産額	（千円）	25,929,245	30,169,064	30,588,887
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	385.16	276.31	732.53
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.8	49.1	47.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	623,975	2,278,311	△1,932,187
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,269,400	△282,973	△1,345,189
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△156,143	△204,207	△227,958
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	7,733,345	6,820,710	5,029,579

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、コロナ禍明け後の雇用・所得環境の改善等により個人消費の長期低迷が収まり、インバウンド需要の回復等も加わって、景気は総じて緩やかな回復基調で推移し、ようやく長期デフレ経済から抜け出しつつあります。

　一方、円安によるエネルギー価格や原材料価格の上昇等に因る物価高に加え、外国為替市場の不安定基調や地政学リスクの高まりなどの懸念材料も多く、景気の先行きは不透明感を拭いきれない情勢下にあります。

　当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、受注環境は公共投資・民間投資ともに引き続き底堅く推移しているものの、収益環境は建設資材価格の高止まりや人手不足による輸送費・労務人件費の上昇に「建設業の2024年問題」への対応コストの増加等も加わり、収益の下押し圧力は依然として強まる状況が続いています。このため当業界の今後の業績動向は押し並べて楽観視できない状況下にあります。

　このような環境下にあって、当社グループの連結業績は売上高につきましては21,580百万円（前年同期比5.9％増）となりました。損益面では、営業利益860百万円（前年同期比24.4％減）、経常利益919百万円（前年同期比21.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益601百万円（前年同期比28.8％減）となりました。

　当中間連結会計期間末の総資産は、現金預金、不動産事業支出金が増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ419百万円減の30,169百万円となりました。負債は、未成工事受入金が増加しましたが、支払手形・工事未払金、未払法人税等が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ792百万円減の15,348百万円となりました。

　なお、純資産は前連結会計年度末に比べ372百万円増の14,820百万円となり、自己資本比率は49.1％となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

　（建築事業）

　完成工事高は17,319百万円（前年同期比25.8％増）、営業利益は1,462百万円（前年同期比84.3％増）となりました。

　（土木事業）

　完成工事高は3,665百万円（前年同期比5.7％減）、営業利益は209百万円（前年同期比9.1％減）となりました。

　（不動産事業）

　不動産事業の売上高は596百万円（前年同期比78.0％減）、営業損失は1百万円（前年同期は880百万円の営業利益）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間の現金及び現金同等物の中間期末残高は6,820百万円となりました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は2,278百万円（前年同期は623百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の減少、未成工事受入金の増加等によるものです。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は282百万円（前年同期は1,269百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得等によるものです。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は204百万円（前年同期は156百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は14百万円です。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、資材及び労務の動向、工事に起因する事故・災害、疫病の蔓延等があります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

1）資金需要

　当社グループにおける資金需要は主に運転資金需要があります。運転資金需要のうち主なものは、当社グループの建設業に関わる材料費、労務費、外注費及び現場経費等の工事費用並びに不動産事業に関わる土地、建物等の取得費用があります。また、各事業に共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用があります。その他に社員寮、社宅等の整備の設備投資需要としまして、固定資産購入費用があります。

　2）財務政策

　当社グループは現在、運転資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当し、不足が生じた場合は金融機関からの短期借入金で調達を行っています。金融機関には十分な借入枠を有しており、短期的に必要な運営資金の調達は可能な状況です。また長期借入金については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しています。一方、資金調達コストの低減のため、売上債権の圧縮等にも取り組んでいます。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,800,000
計	7,800,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,260,000	2,260,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	2,260,000	2,260,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年４月１日 ～ 2024年９月30日	－	2,260,000	－	1,712,500	－	1,341,130

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
守谷商会従業員持株会	長野市南千歳町878番地	195,792	9.00
一般財団法人守谷奨学財団	長野市南千歳一丁目３番12号	192,200	8.83
守谷商会取引先持株会	長野市南千歳町878番地	171,200	7.87
株式会社八十二銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	長野市中御所岡田178番地８号 （東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ）	108,700	4.99
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	93,606	4.30
山根　敏郎	長野市	80,000	3.68
守谷　晶子	長野市	77,120	3.54
守谷　堯夫	長野市	62,000	2.85
守谷　ソノ	長野市	50,400	2.32
八十二キャピタル株式会社	長野市南長野南石堂町1282番地11号	47,114	2.16
計	－	1,078,132	49.54

　（注）上記のほか、当社所有の自己株式が83,560株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	83,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,174,500	21,745	－
単元未満株式	普通株式	2,000	－	－
発行済株式総数		2,260,000	－	－
総株主の議決権		－	21,745	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,000株及び10個含まれています。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社守谷商会	長野市南千歳町878番地	83,500	－	83,500	3.69
計	－	83,500	－	83,500	3.69

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	6,748,788	8,723,266
受取手形・完成工事未収入金等	12,649,115	10,619,196
販売用不動産	42,747	42,747
未成工事支出金	144,692	126,981
不動産事業支出金	2,838,462	3,173,718
その他	867,956	169,855
貸倒引当金	△1,060	△154
流動資産合計	23,290,703	22,855,611
固定資産
有形固定資産
土地	2,108,589	2,106,950
その他	1,559,014	1,602,745
有形固定資産合計	3,667,604	3,709,696
無形固定資産
のれん	5,133	－
その他	42,321	39,308
無形固定資産合計	47,455	39,308
投資その他の資産
その他	3,612,225	3,593,548
貸倒引当金	△29,100	△29,100
投資その他の資産合計	3,583,125	3,564,448
固定資産合計	7,298,184	7,313,453
資産合計	30,588,887	30,169,064
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	10,081,133	9,463,342
短期借入金	800,000	800,000
未払法人税等	603,350	363,842
未成工事受入金	1,868,195	3,020,621
不動産事業受入金	20,012	64,259
賞与引当金	158,440	184,741
完成工事補償引当金	64,134	39,772
その他	1,709,490	551,990
流動負債合計	15,304,757	14,488,570
固定負債
退職給付に係る負債	795,470	816,460
その他	40,864	43,678
固定負債合計	836,334	860,138
負債合計	16,141,092	15,348,709

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,712,500	1,712,500
資本剰余金	1,382,710	1,391,014
利益剰余金	11,165,664	11,592,054
自己株式	△145,222	△164,709
株主資本合計	14,115,651	14,530,859
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	333,394	290,283
退職給付に係る調整累計額	△1,250	△787
その他の包括利益累計額合計	332,143	289,496
純資産合計	14,447,795	14,820,355
負債純資産合計	30,588,887	30,169,064

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	20,372,664	21,580,806
売上原価	18,095,078	19,502,847
売上総利益	2,277,586	2,077,958
販売費及び一般管理費	※ 1,138,077	※ 1,217,006
営業利益	1,139,509	860,951
営業外収益
受取利息	296	482
受取配当金	13,619	15,455
受取賃貸料	14,872	13,966
受取保険金	－	19,577
その他	7,809	15,213
営業外収益合計	36,597	64,695
営業外費用
支払利息	6,734	5,666
固定資産除却損	0	0
その他	－	486
営業外費用合計	6,734	6,153
経常利益	1,169,372	919,493
特別利益
固定資産売却益	13,972	－
特別利益合計	13,972	－
特別損失
減損損失	－	5,074
特別損失合計	－	5,074
税金等調整前中間純利益	1,183,344	914,419
法人税、住民税及び事業税	292,831	356,943
法人税等調整額	45,848	△43,800
法人税等合計	338,679	313,142
中間純利益	844,664	601,276
親会社株主に帰属する中間純利益	844,664	601,276

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	844,664	601,276
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	92,872	△43,111
退職給付に係る調整額	2,325	463
その他の包括利益合計	95,197	△42,647
中間包括利益	939,862	558,629
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	939,862	558,629
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,183,344	914,419
減価償却費	83,754	87,031
のれん償却額	7,700	5,133
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△163	△905
賞与引当金の増減額（△は減少）	25,096	26,300
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△3,892	△24,362
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10,741	20,989
受取利息及び受取配当金	△13,915	△15,938
支払利息	6,734	5,666
固定資産売却損益（△は益）	△13,972	－
固定資産除却損	0	0
減損損失	－	5,074
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,189	△5,047
売上債権の増減額（△は増加）	4,511,722	2,029,918
未成工事支出金の増減額（△は増加）	62,020	17,711
不動産事業支出金の増減額（△は増加）	△18,768	△335,255
販売用不動産の増減額（△は増加）	1,545,880	－
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,000,283	△617,790
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△694,575	1,152,425
不動産事業受入金の増減額（△は減少）	23,786	44,247
未払消費税等の増減額（△は減少）	△553,655	△250,004
その他	589,949	△233,780
小計	749,316	2,825,832
利息及び配当金の受取額	13,858	15,877
利息の支払額	△6,337	△5,259
法人税等の支払額	△132,862	△558,139
営業活動によるキャッシュ・フロー	623,975	2,278,311
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△262,044	△183,346
有形固定資産の取得による支出	△31,181	△124,409
有形固定資産の売却による収入	16,461	15,696
無形固定資産の取得による支出	△3,799	△1,759
投資有価証券の取得による支出	△7,657	△11,953
投資有価証券の売却による収入	8,564	13,220
投資不動産の取得による支出	△985,109	－
貸付けによる支出	△51	△600
貸付金の回収による収入	193	－
その他	△4,776	10,179
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,269,400	△282,973
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△2,870	△2,679
自己株式の取得による支出	－	△27,287
配当金の支払額	△153,273	△174,240
財務活動によるキャッシュ・フロー	△156,143	△204,207
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△801,569	1,791,131
現金及び現金同等物の期首残高	8,534,914	5,029,579
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 7,733,345	※ 6,820,710

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
役員報酬	114,116千円	120,741千円
従業員給料手当	385,277	414,627
賞与引当金繰入額	59,007	65,445
退職給付費用	21,576	18,567
貸倒引当金繰入額	△163	△905

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金預金勘定	9,541,134千円	8,723,266千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金・定期積金	△1,807,788	△1,902,556
現金及び現金同等物	7,733,345	6,820,710

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	153,321	70.00	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	174,335	80.00	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建築事業	土木事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	13,771,861	3,887,463	2,713,340	20,372,664	－	20,372,664
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	393,695	－	393,695	△393,695	－
計	13,771,861	4,281,158	2,713,340	20,766,359	△393,695	20,372,664
セグメント利益又は損失（△）	793,851	230,168	880,613	1,904,633	△765,123	1,139,509

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△765,123千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建築事業	土木事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	17,319,154	3,665,622	596,028	21,580,806	－	21,580,806
セグメント間の内部売上高又は振替高	136	249,887	－	250,024	△250,024	－
計	17,319,291	3,915,510	596,028	21,830,830	△250,024	21,580,806
セグメント利益又は損失（△）	1,462,851	209,311	△1,469	1,670,692	△809,740	860,951

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△809,740千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（収益認識関係）

　 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	建築事業	土木事業	不動産事業
売上高
一時点で移転される財	924,118	221,871	2,713,340	3,859,330
一定の期間にわたり移転される財	12,847,742	3,665,591	－	16,513,334
顧客との契約から生じる収益	13,771,861	3,887,463	2,713,340	20,372,664
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	13,771,861	3,887,463	2,713,340	20,372,664

当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	建築事業	土木事業	不動産事業
売上高
一時点で移転される財	838,038	274,934	596,028	1,709,002
一定の期間にわたり移転される財	16,481,116	3,390,687	－	19,871,804
顧客との契約から生じる収益	17,319,154	3,665,622	596,028	21,580,806
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	17,319,154	3,665,622	596,028	21,580,806

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	385円16銭	276円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	844,664	601,276
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	844,664	601,276
普通株式の期中平均株式数（株）	2,193,034	2,176,078

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、2024年11月８日開催の取締役会において、未来ネットワーク株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年11月８日に株式を取得しています。

（１）取得の目的

　　　当社グループのラインナップの充実及び事業領域の拡大並びに収益向上を目的としています。

（２）株式取得の相手の名称

　　　被取得企業の株主

（３）買収する相手会社の名称、事業の内容、規模

　　　①被取得企業の名称　未来ネットワーク株式会社

　　　②事業の内容　ユニットハウス全般に係る製造・設計・企画・技術コンサルタント

　　　③資本金の額　15百万円

（４）株式取得の時期

　　　2024年11月８日

（５）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

　　　①取得する株式の数　300株

　　　②取得価額　取得価額は双方の秘密保持契約により非開示といたします。

　　　③取得後の持分比率　100％

（６）支払資金の調達方法及び支払方法

　　　自己資金により充当

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月８日
株式会社守谷商会
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 長野事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	矢 野 浩 一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	朽 木 利 宏

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社守谷商会の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社守谷商会及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。