6258 平田機工 半期報告書－第74期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第74期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	平田機工株式会社
【英訳名】	HIRATA Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 平田 雄一郎
【本店の所在の場所】	熊本県熊本市北区植木町一木１１１番地
【電話番号】	０９６－２７２－０５５５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長 経理・法務・知財担当 二宮 秀樹
【最寄りの連絡場所】	熊本県熊本市北区植木町一木１１１番地
【電話番号】	０９６－２７２－５５５８
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長 経理・法務・知財担当 二宮 秀樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第73期 中間連結会計期間	第74期 中間連結会計期間	第73期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（千円）	37,394,978	40,365,677	82,839,457
経常利益	（千円）	3,281,017	2,708,436	6,259,377
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益	（千円）	2,303,741	1,803,946	4,344,188
中間包括利益又は包括利益	（千円）	3,085,157	2,820,451	6,649,004
純資産額	（千円）	61,738,894	67,077,421	65,302,388
総資産額	（千円）	120,754,698	127,841,886	130,787,926
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	221.84	173.67	418.27
潜在株式調整後１株当たり中間 （当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	50.8	52.3	49.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△3,374,124	916,322	△4,592,173
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,454,195	△1,675,531	△2,233,081
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	3,663,817	△2,112,306	5,866,978
現金及び現金同等物の中間期末 （期末）残高	（千円）	10,461,035	8,456,353	10,652,754

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は「業績連動型株式報酬制度」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)業績の状況

　当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く経済情勢は、ウクライナや中東地域の地政学的リスクの長期化、原材料・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締め、為替の動向などにより、依然として、先行きは不透明感を払拭できない状況が続いております。米国におきましては、底堅い所得環境が個人消費を下支えしました。また、企業景況感は、製造業の調整局面が長期化したものの、設備投資は増加傾向となりました。欧州におきましては、インフレ圧力の緩和により、景気の持ち直しが見られました。中国におきましては、足元では輸出が好調な一方、内需は総じて停滞しており、景気は減速傾向となりました。わが国におきましては、好調な企業収益を背景に、設備投資は堅調に推移しました。また、所得環境の改善により、個人消費も持ち直しを維持しました。

　このような経営環境のもと、当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画（2022年度～2024年度）におきまして、「成長市場でのビジネス拡大」、「グローバル企業としての競争力強化」、「ESG経営の取組み強化」、「ニューノーマル時代に即した経営の実現」という４つの基本方針を掲げております。「成長市場でのビジネス拡大」では、持続的な収益拡大のために量産効果が見込める設備の開発・改良、標準モジュールの確立、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進による生産能力の向上などに取組んでおります。「グローバル企業としての競争力強化」では、海外関係会社との協力・連携体制強化により、地産地消による輸送コスト削減、リードタイム短縮、貿易リスク回避に努めております。「ESG経営の取組み強化」では、中長期的な経営戦略と連動させながら全社的な取組みとして当社グループのサステナビリティ活動を推進しており、「ニューノーマル時代に即した経営の実現」では、エミュレータの活用や新たな情報システムの導入を進め、業務効率の向上や生産手法の最適化、品質向上などの実現を目指しております。

　当中間連結会計期間におきましては、半導体関連の受注が伸び悩んだものの、自動車関連では、電気自動車（EV）向け生産設備の売上高が底堅く推移したことに加え、内燃機関向け生産設備も売上高を伸ばしたことで、前年同期から増収となりました。利益面では、利益率の高い半導体関連の売上高が減少したことで、前年同期から減益となりました。この結果、当中間連結会計期間の売上高は403億65百万円（前年同期比7.9%増）となり、営業利益は27億65百万円（前年同期比11.1%減）、経常利益は27億８百万円（前年同期比17.5%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は18億３百万円（前年同期比21.7%減）となりました。

　セグメントの状況は、以下のとおりであります。

①自動車関連

　自動車関連におきましては、EV市場の需要拡大が鈍化傾向にある中、当社グループでは、バッテリー充放電関連設備を前期から継続的に受注するなど、EV向け生産設備の売上高が底堅く推移したことで、売上高・利益ともに堅調に推移しました。また、内燃機関向け生産設備の売上高も好調を維持しており、前年同期から増加しました。この結果、売上高は188億95百万円（前年同期比13.9%増）、営業利益は12億98百万円（前年同期比28.0%増）となりました。

②半導体関連

　半導体関連におきましては、生成AI（人工知能）の普及などによって半導体需要が回復基調にある中、シリコンウェーハ搬送設備の売上高は堅調に推移しました。一方、基板搬送設備では、お客様の設備投資計画が延期となった影響などにより、売上高が伸び悩みました。利益面では、採算性の高い案件が減少したことで、前年同期から減益となりました。この結果、売上高は141億74百万円（前年同期比5.5%増）、営業利益は18億１百万円（前年同期比19.6%減）となりました。

③その他自動省力機器

　その他自動省力機器におきましては、フラットパネルディスプレイ（FPD）関連やタイヤ等の物流関連への設備投資が減少したことにより、売上高・利益ともに低調に推移しました。この結果、売上高は61億86百万円（前年同期比1.3%減）、営業損失は３億８百万円（前年同期は１億６百万円の営業損失）となりました。

(2)資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて29億46百万円減少し、1,278億41百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の減少21億96百万円、その他流動資産（未収消費税等）の減少19億42百万円、売上債権等（受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権）の増加９億20百万円であります。

（負債）

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べて47億21百万円減少し、607億64百万円となりました。その主な内訳は、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の減少14億40百万円、未払金の減少９億31百万円、有利子負債（短期借入金、長期借入金）の減少７億73百万円であります。

（純資産）

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて17億75百万円増加し、670億77百万円となりました。その主な内訳は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上18億３百万円および配当金の支払い10億44百万円により利益剰余金の増加７億59百万円、円安による為替換算調整勘定の増加11億44百万円であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.7%から52.3%となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて21億96百万円減少し、84億56百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金は、９億16百万円の収入（前年同期は33億74百万円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益27億37百万円に対し、売上債権及び契約資産の減少24億44百万円、仕入債務の減少44億92百万円等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出15億１百万円等により、16億75百万円の支出（前年同期は14億54百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金は、短期借入金の減少65億76百万円、長期借入れによる収入130億円、長期借入金の返済による支出72億57百万円等により、21億12百万円の支出（前年同期は36億63百万円の収入）となりました。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書の「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億23百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	37,000,000
計	37,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,756,090	10,756,090	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	10,756,090	10,756,090	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～2024年９月30日	－	10,756,090	－	2,633,962	－	2,219,962

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託 銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	1,201,600	11.50
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	584,400	5.59
SMC株式会社	東京都千代田区外神田四丁目14番１号	500,000	4.79
株式会社肥後銀行	熊本市中央区練兵町１番地	456,000	4.36
みずほ信託銀行株式会社 （信託口）0700096	東京都千代田区丸の内一丁目３番３号	400,000	3.83
平田雄一郎	熊本市中央区	291,600	2.79
ニッコンホールディングス 株式会社	東京都中央区明石町６番17号	272,400	2.61
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025 （常任代理人　株式会社 みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号）	269,200	2.58
平田機工社員持株会	熊本市北区植木町一木111番地	242,510	2.32
山洋電気株式会社	東京都豊島区南大塚三丁目33番１号	192,900	1.85
計	－	4,410,610	42.22

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式308,993株があります。

　　　２．自己株式には、役員向け株式交付信託による保有株式60,100株は含んでおりません。

　　　３．2023年９月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、グッドハート パートナーズ エルエルピーが当社株式を５％超保有している旨の記載がされておりましたが、2024年６月12日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、同社が保有している当社株式が５％以下となった旨の記載がされております。なお、当該保有株式について、当社として2024年９月30日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
グッドハート パートナーズ エルエルピー	532,000	4.95

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	308,900	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	10,433,300	104,333	－
単元未満株式	普通株式	13,890	－	－
発行済株式総数		10,756,090	－	－
総株主の議決権		－	104,333	－

　（注）１．「単元未満株式」の欄には、自己株式93株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式60,100株（議決権の数601個）が含まれております。なお、当該議決権の数601個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
平田機工株式会社	熊本市北区植木町一木 111番地	308,900	－	308,900	2.87
計	－	308,900	－	308,900	2.87

　（注）自己名義所有株式数の欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,652,754	8,456,353
受取手形、売掛金及び契約資産	52,159,944	52,358,751
電子記録債権	7,344,709	8,066,436
棚卸資産	※ 14,264,910	※ 14,484,847
その他	4,143,135	2,200,611
貸倒引当金	△11,402	△10,008
流動資産合計	88,554,052	85,556,990
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,174,290	12,952,135
機械装置及び運搬具（純額）	2,803,700	2,575,329
工具、器具及び備品（純額）	1,277,267	1,172,893
土地	9,890,059	9,939,164
建設仮勘定	292,393	314,915
有形固定資産合計	27,437,711	26,954,438
無形固定資産
借地権	25,781	25,781
ソフトウエア	422,425	366,875
その他	456,657	646,029
無形固定資産合計	904,864	1,038,685
投資その他の資産
投資有価証券	2,731,411	2,543,745
破産更生債権等	1,077	1,157
退職給付に係る資産	9,653,995	10,196,323
繰延税金資産	213,108	221,250
その他	1,733,926	1,784,485
貸倒引当金	△442,219	△455,190
投資その他の資産合計	13,891,299	14,291,770
固定資産合計	42,233,874	42,284,895
資産合計	130,787,926	127,841,886

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,200,295	4,546,720
電子記録債務	4,716,702	3,929,287
短期借入金	17,861,284	11,344,899
１年内返済予定の長期借入金	9,692,490	12,386,190
未払金	1,600,005	668,373
未払費用	3,585,595	3,404,007
未払法人税等	977,488	685,060
契約負債	3,457,853	2,986,352
賞与引当金	160,848	108,091
役員賞与引当金	124,667	70,178
製品保証引当金	482,358	566,569
工事損失引当金	120,137	138,614
その他	1,884,681	1,206,141
流動負債合計	49,864,410	42,040,487
固定負債
長期借入金	9,477,093	12,526,047
役員株式給付引当金	175,996	216,633
繰延税金負債	1,971,065	2,159,948
再評価に係る繰延税金負債	2,023,008	2,023,008
その他	1,973,964	1,798,339
固定負債合計	15,621,128	18,723,976
負債合計	65,485,538	60,764,464
純資産の部
株主資本
資本金	2,633,962	2,633,962
資本剰余金	14,319,556	14,319,556
利益剰余金	40,785,521	41,544,670
自己株式	△2,411,289	△2,411,910
株主資本合計	55,327,751	56,086,279
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,235,771	1,105,303
繰延ヘッジ損益	△196,412	△94,345
土地再評価差額金	4,500,520	4,500,520
為替換算調整勘定	2,208,403	3,352,936
退職給付に係る調整累計額	1,951,951	1,880,544
その他の包括利益累計額合計	9,700,233	10,744,959
非支配株主持分	274,402	246,182
純資産合計	65,302,388	67,077,421
負債純資産合計	130,787,926	127,841,886

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	37,394,978	40,365,677
売上原価	28,925,638	31,924,263
売上総利益	8,469,339	8,441,414
販売費及び一般管理費	※ 5,357,454	※ 5,676,394
営業利益	3,111,885	2,765,020
営業外収益
受取利息	17,467	19,065
受取配当金	36,345	27,109
為替差益	82,194	-
助成金収入	19,030	9,112
受取賃貸料	58,461	69,848
原材料等売却益	16,351	16,203
その他	17,559	32,384
営業外収益合計	247,411	173,724
営業外費用
支払利息	56,906	102,368
為替差損	-	119,887
その他	21,373	8,052
営業外費用合計	78,279	230,307
経常利益	3,281,017	2,708,436
特別利益
固定資産売却益	2,550	30,224
投資有価証券売却益	29,611	-
受取保険金	-	20,701
特別利益合計	32,162	50,925
特別損失
固定資産除却損	176	21,170
固定資産売却損	135	211
特別損失合計	312	21,382
税金等調整前中間純利益	3,312,867	2,737,979
法人税等	1,050,579	963,493
中間純利益	2,262,288	1,774,486
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△41,453	△29,459
親会社株主に帰属する中間純利益	2,303,741	1,803,946

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	2,262,288	1,774,486
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	581,939	△130,468
繰延ヘッジ損益	△418,081	102,066
為替換算調整勘定	652,800	1,146,756
退職給付に係る調整額	6,211	△72,389
その他の包括利益合計	822,868	1,045,965
中間包括利益	3,085,157	2,820,451
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,121,501	2,848,672
非支配株主に係る中間包括利益	△36,344	△28,220

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,312,867	2,737,979
減価償却費	838,548	967,813
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△55,103	△11,930
賞与引当金の増減額（△は減少）	△19,993	△63,106
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△123,306	△54,488
製品保証引当金の増減額（△は減少）	71,060	56,920
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△17,169	18,460
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	32,651	40,636
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△477,420	△646,648
受取利息及び受取配当金	△53,812	△46,175
支払利息	56,906	102,368
為替差損益（△は益）	2,128	△196,094
固定資産売却損益（△は益）	△2,414	△30,012
固定資産除却損	176	21,170
投資有価証券売却損益（△は益）	△29,611	-
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△2,602,088	2,444,127
棚卸資産の増減額（△は増加）	179,269	280,830
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,204,977	△4,492,752
未払費用の増減額（△は減少）	△398,502	△239,264
契約負債の増減額（△は減少）	△205,615	△903,805
その他	697,807	2,023,432
小計	△2,998,599	2,009,461
利息及び配当金の受取額	46,245	45,155
利息の支払額	△58,924	△110,591
法人税等の支払額	△362,845	△1,027,703
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,374,124	916,322
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	45,001	50
有形固定資産の取得による支出	△1,328,766	△1,501,094
有形固定資産の売却による収入	3,340	68,381
無形固定資産の取得による支出	△174,120	△242,869
従業員に対する長期貸付金の回収による収入	350	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,454,195	△1,675,531
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,300,000	△6,576,402
長期借入れによる収入	8,100,000	13,000,000
長期借入金の返済による支出	△5,596,492	△7,257,346
自己株式の取得による支出	-	△621
配当金の支払額	△938,756	△1,044,017
その他	△200,934	△233,920
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,663,817	△2,112,306
現金及び現金同等物に係る換算差額	491,150	675,113
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△673,352	△2,196,401
現金及び現金同等物の期首残高	11,134,387	10,652,754
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 10,461,035	※ 8,456,353

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正

会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３

項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第

28号2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針

の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
商品及び製品	492,854千円	415,316千円
仕掛品	10,651,032	11,005,565
原材料及び貯蔵品	3,121,023	3,063,964

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給料及び賞与	2,086,871千円	2,224,630千円
退職給付費用	37,534	5,174
減価償却費	129,414	128,928
貸倒引当金繰入額（△は戻入額）	△55,056	△11,331

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	10,461,035千円	8,456,353千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	10,461,035	8,456,353

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月12日 取締役会	普通株式	940,322	90.0	2023年３月31日	2023年６月５日	利益剰余金

（注）2023年５月12日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として

三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が

保有する当社株式に対する配当金5,670千円を含めております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月10日 取締役会	普通株式	1,044,797	100.0	2024年３月31日	2024年６月６日	利益剰余金

（注）2024年５月10日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として

三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が

保有する当社株式に対する配当金6,010千円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	自動車関連	半導体関連	その他 自動省力機器	計
売上高
一時点で 移転される財又はサービス	1,280,234	10,654,066	2,809,054	14,743,355	945,351	15,688,707
一定の期間にわたり 移転される財又はサービス	15,305,449	2,777,275	3,459,424	21,542,149	154,241	21,696,391
顧客との契約から生じる収益	16,585,684	13,431,342	6,268,478	36,285,505	1,099,592	37,385,098
その他の収益	-	-	-	-	9,880	9,880
外部顧客への売上高	16,585,684	13,431,342	6,268,478	36,285,505	1,109,472	37,394,978
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	270	270
計	16,585,684	13,431,342	6,268,478	36,285,505	1,109,742	37,395,248
セグメント利益又は損失(△)	1,014,574	2,240,347	△106,514	3,148,407	△38,802	3,109,605

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、当社子会社がおこなっている太陽光発電関連およびポイント・顧客管理システム関連を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	3,148,407
「その他」の区分の利益	△38,802
セグメント間取引消去	2,280
中間連結損益計算書の営業利益	3,111,885

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	自動車関連	半導体関連	その他 自動省力機器	計
売上高
一時点で 移転される財又はサービス	1,420,896	12,549,456	2,964,857	16,935,209	909,597	17,844,807
一定の期間にわたり 移転される財又はサービス	17,474,152	1,624,610	3,221,719	22,320,482	190,723	22,511,205
顧客との契約から生じる収益	18,895,049	14,174,066	6,186,576	39,255,692	1,100,320	40,356,012
その他の収益	-	-	-	-	9,665	9,665
外部顧客への売上高	18,895,049	14,174,066	6,186,576	39,255,692	1,109,985	40,365,677
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	268	268
計	18,895,049	14,174,066	6,186,576	39,255,692	1,110,253	40,365,946
セグメント利益又は損失(△)	1,298,849	1,801,751	△308,920	2,791,680	△28,940	2,762,740

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、当社子会社がおこなっている太陽光発電関連およびポイント・顧客管理システム関連を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	2,791,680
「その他」の区分の利益	△28,940
セグメント間取引消去	2,280
中間連結損益計算書の営業利益	2,765,020

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	221円84銭	173円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	2,303,741	1,803,946
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	2,303,741	1,803,946
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,384	10,387

（注）１．役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数

の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間62千株、当中間連結会計期間60千株）。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式取得に係る事項の決定）

当社は、2024年11月８日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号及び当社定款第27条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１.自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上及び株主への利益還元並びに経営環境の変化に応じた資本政策の柔軟性・機動性の確保を図るものです。

２.取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　　　25万株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.4％）

（３）株式の取得価額の総額　　　　10億円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　　　2024年11月11日から2025年３月31日

（５）取得の方法　　　　　　　　　東京証券取引所の立会市場における買付け

（ご参考）2024年９月30日時点の自己株式の保有状況

・発行済株式総数(自己株式を除く)　　　　10,386,997株

・自己株式数（信託口含む）　　　　　　　   369,093株

２【その他】

　2024年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当をおこなうことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額　　　・・・・・・・・・・・・・1,044,797千円

　（ロ）１株当たりの金額　・・・・・・・・・・・・・   100円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　・・・・2024年６月６日

（注）１．2024年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いをおこないます。

２．配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として信託口が保有する当社株式に対する

配当金6,010千円を含めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月８日
平田機工株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 福岡事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	阿部 與直

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	前田 拓哉

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平田機工株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、平田機工株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。