9902 日伝 半期報告書－第74期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第74期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社日伝
【英訳名】	NICHIDEN Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 福家 利一
【本店の所在の場所】	大阪市中央区上本町西一丁目２番16号
【電話番号】	(06)7637－7000（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 管理本部長 寒川 睦志
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区上本町西一丁目２番16号
【電話番号】	(06)7637－7000（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 管理本部長 寒川 睦志
【縦覧に供する場所】	株式会社日伝 東京支店 （東京都台東区台東四丁目19番18号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第73期 中間連結会計期間	第74期 中間連結会計期間	第73期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（百万円）	62,450	64,944	126,912
経常利益	（百万円）	3,283	3,018	6,431
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（百万円）	2,514	2,020	4,674
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	2,756	992	6,205
純資産額	（百万円）	85,459	84,232	88,193
総資産額	（百万円）	120,772	119,644	127,694
１株当たり中間 （当期）純利益	（円）	80.78	67.36	151.79
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.8	70.4	69.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	4,099	1,699	5,023
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△83	1,975	△2,432
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,952	△5,228	△4,890
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	15,899	12,021	13,557

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年

改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、当中間連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、海外経済の減速を背景とした輸出数量の低迷や中東等の地政学的リスクの顕在化、地震や台風等の自然災害による景況感の下押し圧力があるものの、内需の緩やかな回復基調が見られました。

　当社グループを取り巻く機械器具関連業界におきましては、世界的な半導体需要に持ち直しの兆しが見られ、良好な市場環境のもと設備投資は底堅く推移しました。また、脱炭素やＤＸ、人手不足対応などに向けた省力化投資ニーズは旺盛な状況が続いております。

　このような状況の下、2024年度を初年度とする第４次中期経営計画『New Dedication2026』～新たな貢献へ～を策定し、これまでに創り上げてきた「提供価値」と磨き上げてきた「商社機能」にサステナビリティの視点も加え、継続的な成長と持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めております。

　具体的には、これまでのモノづくり分野へのビジネスに加え、７月にはグループ会社である株式会社アペルザと協業で、取引先向けにＤＸセミナーを開催し、新たな領域となる事務部門の定型業務プロセスの自動化や見積・受発注管理の効率化について提案いたしました。

　この結果、当中間連結会計期間におきましては、売上高649億４千４百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益29億１千１百万円（前年同期比2.0％増）、経常利益30億１千８百万円（前年同期比8.1％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、20億２千万円（前年同期比19.7％減）となりました。

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ80億５千万円減少し、1,196億４千４百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ65億３千４百万円減少し、783億３千４百万円となりました。これは、現金及び預金が25億２千３百万円、電子記録債権が11億８千９百万円、有価証券が20億５百万円減少したこと等によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ15億１千６百万円減少し、413億１千万円となりました。これは、投資有価証券が17億３千４百万円減少したこと等によるものであります。

　当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ40億８千９百万円減少し、354億１千１百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ34億４千１百万円減少し、272億４千５百万円となりました。これは、電子記録債務が26億８千８百万円減少したこと等によるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ６億４千８百万円減少し、81億６千５百万円となりました。

　純資産は、自己株式の取得及び処分により29億８千１百万円、その他有価証券評価差額金が12億４百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ39億６千万円減少し、842億３千２百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15億３千６百万円減少し、120億２千１百万円となりました。

当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果得られた資金は、16億９千９百万円（前年同期において得られた資金40億９千９百万円）となりました。これは主に、仕入債務の減少額が26億６千５百万円、法人税等の支払額が10億４千４百万円あったものの、税金等調整前中間純利益が30億２千３百万円、減価償却費が６億２千５百万円、売上債権の減少額が14億４千万円あったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果得られた資金は、19億７千５百万円（前年同期において使用した資金８千３百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が７億７千４百万円あったものの、定期預金の払戻による収入が10億６百万円、有価証券の償還による収入が10億円、投資有価証券の売却及び償還による収入が10億１千７百万円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果使用した資金は、52億２千８百万円（前年同期において使用した資金39億５千２百万円）となりました。これは、配当金の支払額が19億７千３百万円、自己株式の取得による支出30億６千３百万円あったこと等によるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）主要な設備

　当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	126,000,000
計	126,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2024年11月８日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	30,886,000	30,886,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	30,886,000	30,886,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年９月30日	－	30,886,000	－	5,368	－	6,283

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日伝共栄会	大阪市中央区上本町西一丁目２番16号	3,809	12.90
日伝仕入先持株会	大阪市中央区上本町西一丁目２番16号	2,406	8.15
株式会社利双企画	大阪市中央区上本町西一丁目２番16号	1,700	5.75
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)	東京都港区赤坂一丁目８番１号	1,187	4.02
株式会社百十四銀行	香川県高松市亀井町５番地の１	982	3.32
日伝従業員持株会	大阪市中央区上本町西一丁目２番16号	895	3.03
西木　利彦	奈良県奈良市	825	2.79
西木　進	奈良県奈良市	800	2.70
株式会社ニシキ興産	大阪市中央区上本町西一丁目２番16号	747	2.53
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	700	2.37
計	－	14,055	47.60

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,361,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	29,518,600	295,186	－
単元未満株式	普通株式	6,100	－	－
発行済株式総数		30,886,000	－	－
総株主の議決権		－	295,186	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） 株式会社日伝	大阪市中央区上本町西 一丁目２番16号	1,361,300	－	1,361,300	4.40
計	－	1,361,300	－	1,361,300	4.40

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,042	12,518
受取手形、売掛金及び契約資産	※ 21,224	21,041
電子記録債権	※ 21,373	※ 20,183
有価証券	10,007	8,002
商品及び製品	16,409	15,969
その他	815	622
貸倒引当金	△4	△3
流動資産合計	84,868	78,334
固定資産
有形固定資産	19,554	19,864
無形固定資産
のれん	2,262	2,168
顧客関連資産	410	389
その他	539	605
無形固定資産合計	3,211	3,162
投資その他の資産
投資有価証券	18,730	16,996
その他	1,329	1,285
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	20,059	18,282
固定資産合計	42,826	41,310
資産合計	127,694	119,644
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,153	10,923
電子記録債務	15,676	※ 12,988
未払法人税等	1,120	1,080
賞与引当金	614	624
その他	2,121	1,629
流動負債合計	30,686	27,245
固定負債
退職給付に係る負債	90	93
その他	8,724	8,071
固定負債合計	8,814	8,165
負債合計	39,501	35,411
純資産の部
株主資本
資本金	5,368	5,368
資本剰余金	6,283	6,288
利益剰余金	70,147	70,191
自己株式	△1,015	△3,997
株主資本合計	80,783	77,849
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,182	5,978
為替換算調整勘定	228	404
その他の包括利益累計額合計	7,410	6,383
純資産合計	88,193	84,232
負債純資産合計	127,694	119,644

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	62,450	64,944
売上原価	53,092	55,244
売上総利益	9,358	9,699
販売費及び一般管理費	※ 6,503	※ 6,788
営業利益	2,854	2,911
営業外収益
受取配当金	144	160
仕入割引	158	143
為替差益	149	－
その他	85	84
営業外収益合計	537	388
営業外費用
支払利息	79	75
固定資産処分損	1	0
為替差損	－	134
自己株式取得費用	5	63
その他	22	8
営業外費用合計	108	281
経常利益	3,283	3,018
特別利益
投資有価証券売却益	459	5
固定資産売却益	6	－
特別利益合計	465	5
特別損失
役員退職慰労金	50	－
特別損失合計	50	－
税金等調整前中間純利益	3,699	3,023
法人税、住民税及び事業税	1,133	998
法人税等調整額	50	4
法人税等合計	1,184	1,003
中間純利益	2,514	2,020
親会社株主に帰属する中間純利益	2,514	2,020

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	2,514	2,020
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	171	△1,204
為替換算調整勘定	70	176
その他の包括利益合計	241	△1,027
中間包括利益	2,756	992
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,756	992

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,699	3,023
減価償却費	673	625
のれん償却額	－	94
売上債権の増減額（△は増加）	2,082	1,440
棚卸資産の増減額（△は増加）	△107	485
仕入債務の増減額（△は減少）	△296	△2,665
その他	△572	△395
小計	5,478	2,607
利息及び配当金の受取額	191	211
利息の支払額	△79	△75
役員退職慰労金の支払額	△112	－
法人税等の支払額	△1,377	△1,044
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,099	1,699
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2	△19
定期預金の払戻による収入	18	1,006
有価証券の償還による収入	－	1,000
有形固定資産の取得による支出	△443	△774
投資有価証券の取得による支出	△249	△53
投資有価証券の売却及び償還による収入	643	1,017
その他	△50	△201
投資活動によるキャッシュ・フロー	△83	1,975
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△2,034	△1,973
リース債務の返済による支出	△177	△180
自己株式の取得による支出	△1,740	△3,063
その他	－	△10
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,952	△5,228
現金及び現金同等物に係る換算差額	114	16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	178	△1,536
現金及び現金同等物の期首残高	15,368	13,557
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	353	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 15,899	※ 12,021

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。また、当中間連結会計期間末日においては連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日電子記録債権及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	414百万円	－百万円
電子記録債権	1,259百万円	0百万円
電子記録債務	－百万円	10百万円

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
従業員給与	2,203百万円	2,358百万円
賞与引当金繰入額	618百万円	623百万円
退職給付費用	174百万円	184百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	16,388百万円	12,518百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△488百万円	△497百万円
現金及び現金同等物	15,899百万円	12,021百万円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	2,041	65.00	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年５月９日開催の取締役会決議等に基づき、当中間連結会計期間において自己株式721,449株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が1,735百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,408百万円となっております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,976	65.00	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月５日 取締役会	普通株式	885	30.00	2024年９月30日	2024年12月９日	利益剰余金

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年５月８日開催の取締役会決議等に基づき、当中間連結会計期間において自己株式885,245株の取得を行いました。これを含む自己株式の取得及び処分の結果、当中間連結会計期間において自己株式が2,981百万円増加したことにより、当中間連結会計期間末において自己株式が3,997百万円となっております。

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

　2024年３月25日（みなし取得日2024年２月29日）に行われた株式会社アペルザとの企業結合について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

　この結果、前連結会計年度末において暫定的に算定されたのれんの金額2,534百万円は、会計処理の確定により272百万円減少し、2,262百万円となっております。のれんの減少は、顧客関連資産が410百万円、固定負債のその他（繰延税金負債）が137百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　のれんの償却期間は12年、のれん以外の無形固定資産に計上した顧客関連資産の償却期間は10年であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　当社グループの事業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントがないため記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　当社グループの事業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売及び

その他の事業でありますが、その他の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

商品区分別に分解した売上高は以下のとおりです。

（単位：百万円）

商品区分	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
動力伝導機器	26,345	27,109
産業機器	15,007	15,609
制御機器	21,097	22,107
その他	－	118
顧客との契約から生じる収益	62,450	64,944
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	62,450	64,944

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	80円78銭	67円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,514	2,020
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	2,514	2,020
普通株式の期中平均株式数（千株）	31,132	29,987

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2024年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………885百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月９日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

２０２４年１１月８日
株式会社 日伝
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大谷 智英

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙田 康弘

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日伝の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日伝及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。