1835 東鉄工業 半期報告書－第82期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第82期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 東鉄工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TOTETSU KOGYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 前 川 忠 生 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区信濃町34番地 |
| 【電話番号】 | 03(5369)7698 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部経理部長 塩 田 将 行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区信濃町34番地 |
| 【電話番号】 | 03(5369)7687 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部経理部長 塩 田 将 行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)東鉄工業株式会社 横浜支店(神奈川県横浜市西区平沼１丁目40番26号)東鉄工業株式会社 千葉支店(千葉県千葉市中央区弁天２丁目23番１号)東鉄工業株式会社 埼玉支店(埼玉県さいたま市大宮区桜木町４丁目247番地) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第81期中間連結会計期間 | 第82期中間連結会計期間 | 第81期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 56,649,232 | 61,989,118 | 141,845,886 |
| 経常利益 | (千円) | 3,181,391 | 4,396,941 | 12,106,057 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 2,168,540 | 3,227,217 | 8,296,515 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,549,355 | 3,016,765 | 11,263,496 |
| 純資産額 | (千円) | 105,417,625 | 112,786,654 | 111,483,492 |
| 総資産額 | (千円) | 140,317,443 | 150,677,054 | 168,117,929 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 62.99 | 93.74 | 241.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 74.3 | 74.1 | 65.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 17,350,719 | 17,434,799 | 4,839,833 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,372,835 | △376,876 | △3,680,524 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △6,664,575 | △11,788,095 | 1,607,019 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 21,926,969 | 21,649,817 | 16,379,989 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の業績につきましては、受注高は65,756百万円（前年同期比11,486百万円減少）となり、売上高は民間一般工事が減少したものの、民間鉄道工事等の増加により61,989百万円（前年同期比5,339百万円増加）となりました。
利益につきましては、売上総利益は8,402百万円（前年同期比1,459百万円増加）、営業利益は4,120百万円（前年同期比1,166百万円増加）、経常利益は4,396百万円（前年同期比1,215百万円増加）、親会社株主に帰属する中間純利益は3,227百万円（前年同期比1,058百万円増加）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
（土木事業）
受注高は44,149百万円（前年同期比28.2％減）、売上高は40,407百万円（前年同期比13.5％増）、次期繰越高は87,157百万円となりました。
セグメント利益は2,735百万円（前年同期比56.1％増）となりました。
（建築事業）
受注高は21,606百万円（前年同期比36.8％増）、売上高は17,237百万円（前年同期比1.4％増）、次期繰越高は38,621百万円となりました。
セグメント利益は797百万円（前年同期比22.5％増）となりました。
（その他）
売上高は4,344百万円（前年同期比7.5％増）で、その主なものは鉄道関連製品の製造及び販売収入であります。
セグメント利益は576百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
当中間連結会計期間末における資産合計は150,677百万円（前年度末比17,440百万円減少）となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の減少であります。
負債合計は、37,890百万円（前年度末比18,744百万円減少）となりました。主な要因は、短期借入金の減少であります。
純資産合計は、112,786百万円（前年度末比1,303百万円増加）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前年度末比5,269百万円増加し、21,649百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の回収額の増加等により、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比84百万円収入が増加し17,434百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出の減少等により、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期比1,995百万円支出が減少し376百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の返済による支出の増加等により、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期比5,123百万円支出が増加し11,788百万円の支出となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は８百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 138,900,000 |
| 計 | 138,900,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 36,100,000 | 36,100,000 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 36,100,000 | 36,100,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | － | 36,100,000 | － | 2,810,000 | － | 2,264,004 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 東京都渋谷区代々木２丁目２－２ | 6,699 | 19.40 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 4,048 | 11.73 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 3,746 | 10.85 |
| 日本電設工業株式会社 | 東京都台東区池之端１丁目２－23 | 1,088 | 3.15 |
| 東鉄工業社員持株会 | 東京都新宿区信濃町34ＪＲ信濃町ビル４階 | 823 | 2.38 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ | 731 | 2.12 |
| 第一建設工業株式会社 | 新潟県新潟市中央区八千代１丁目４－34 | 547 | 1.59 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内 | 537 | 1.56 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目３－３ | 525 | 1.52 |
| ジェコス株式会社 | 東京都文京区後楽２丁目５番１号 | 498 | 1.44 |
| 計 | 19,245 | 55.74 | |
(注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式が1,573千株あり、発行済株式総数に対する割合は4.36％であります。なお、当該自己株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」にかかる信託口が保有する当社株式93千株を含めておりません。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は2,025千株であり、それらの内訳は、投資信託設定分1,724千株、年金信託設定分301千株となっております。
株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は3,333千株であり、それらの内訳は、投資信託設定分2,705千株、年金信託設定分628千株となっております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 1,573,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 344,021 | ― |
| 34,402,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 124,800 | |||
| 発行済株式総数 | 36,100,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 344,021 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。また、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として信託が保有する当社株式93,800株（議決権938個）が含まれております。なお、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として信託が保有する当社株式に係る議決権の数938個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)東鉄工業株式会社 | 東京都新宿区信濃町34ＪＲ信濃町ビル４階 | 1,573,100 | ― | 1,573,100 | 4.36 |
| 計 | ― | 1,573,100 | ― | 1,573,100 | 4.36 |
（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として信託が保有する当社株式93,800株は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 16,379,989 | 21,649,817 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 104,097,076 | 77,807,262 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | ※１ 3,758,038 | ※１ 8,540,153 | |||||||||
| その他 | 1,832,967 | 1,683,273 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,300 | △7,708 | |||||||||
| 流動資産合計 | 126,057,772 | 109,672,799 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 23,690,589 | 22,924,113 | |||||||||
| 無形固定資産 | 416,952 | 396,424 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 14,323,191 | 14,001,430 | |||||||||
| その他 | 4,039,160 | 4,091,723 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △409,737 | △409,437 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,952,614 | 17,683,716 | |||||||||
| 固定資産合計 | 42,060,157 | 41,004,255 | |||||||||
| 資産合計 | 168,117,929 | 150,677,054 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 29,706,846 | 24,938,922 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,000,000 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,289,744 | 1,835,114 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 872,516 | 1,247,843 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 269,925 | 236,053 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 166,939 | 137,236 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,023,669 | 2,292,465 | |||||||||
| その他 | 7,290,881 | 3,332,474 | |||||||||
| 流動負債合計 | 52,620,523 | 34,020,111 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 修繕引当金 | 986,977 | 1,050,800 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 803,938 | 823,518 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 71,789 | 104,504 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 14,900 | 15,909 | |||||||||
| 資産除去債務 | 137,231 | 137,890 | |||||||||
| その他 | 1,999,077 | 1,737,665 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,013,913 | 3,870,289 | |||||||||
| 負債合計 | 56,634,437 | 37,890,400 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,810,000 | 2,810,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,166,700 | 3,166,700 | |||||||||
| 利益剰余金 | 102,929,517 | 104,429,614 | |||||||||
| 自己株式 | △3,894,896 | △3,879,539 | |||||||||
| 株主資本合計 | 105,011,321 | 106,526,775 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,086,940 | 3,867,588 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,331,366 | 1,278,910 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,418,306 | 5,146,498 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,053,864 | 1,113,380 | |||||||||
| 純資産合計 | 111,483,492 | 112,786,654 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 168,117,929 | 150,677,054 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 52,606,278 | 57,644,616 | |||||||||
| 付帯事業売上高 | 4,042,954 | 4,344,502 | |||||||||
| 売上高合計 | 56,649,232 | 61,989,118 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 46,705,799 | 50,259,786 | |||||||||
| 付帯事業売上原価 | 3,001,108 | 3,327,232 | |||||||||
| 売上原価合計 | 49,706,908 | 53,587,019 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 5,900,478 | 7,384,829 | |||||||||
| 付帯事業総利益 | 1,041,845 | 1,017,269 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 6,942,324 | 8,402,099 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,989,011 | ※１ 4,282,087 | |||||||||
| 営業利益 | 2,953,312 | 4,120,012 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 58 | 253 | |||||||||
| 受取配当金 | 157,062 | 222,657 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 27,314 | 24,188 | |||||||||
| その他 | 54,319 | 40,014 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 238,754 | 287,113 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,240 | 9,481 | |||||||||
| その他 | 2,434 | 702 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,675 | 10,184 | |||||||||
| 経常利益 | 3,181,391 | 4,396,941 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 10,890 | 125 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 185,777 | 644,375 | |||||||||
| 特別利益合計 | 196,667 | 644,500 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 7,673 | 36,174 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,673 | 36,174 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,370,386 | 5,005,267 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,177,442 | 1,735,255 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △63,201 | △24,842 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,114,241 | 1,710,412 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,256,144 | 3,294,855 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 87,603 | 67,637 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,168,540 | 3,227,217 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,256,144 | 3,294,855 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,277,249 | △225,633 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 15,960 | △52,456 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,293,210 | △278,090 | |||||||||
| 中間包括利益 | 3,549,355 | 3,016,765 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,447,441 | 2,955,409 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 101,914 | 61,355 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,370,386 | 5,005,267 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,257,827 | 1,328,842 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 570 | △2,892 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 34,165 | △33,871 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 142,153 | △29,703 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 71,505 | 268,796 | |||||||||
| 修繕引当金の増減額（△は減少） | 143,312 | 63,823 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 8,159 | 19,580 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 18,558 | 32,714 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 285 | 1,009 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △157,121 | △222,911 | |||||||||
| 支払利息 | 8,240 | 9,481 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △27,314 | △24,188 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △185,777 | △644,375 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 23,942,707 | 26,289,814 | |||||||||
| 未成工事支出金等の増減額（△は増加） | △3,860,390 | △4,782,115 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,175,260 | △4,743,931 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 527,735 | 375,326 | |||||||||
| その他 | △1,579,726 | △3,525,087 | |||||||||
| 小計 | 19,540,017 | 19,385,580 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 157,897 | 222,911 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8,240 | △9,481 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,338,954 | △2,164,210 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,350,719 | 17,434,799 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,519,762 | △949,249 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 28,665 | 3,084 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 201,687 | 661,950 | |||||||||
| その他 | △83,425 | △92,662 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,372,835 | △376,876 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △5,000,000 | △10,000,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △61,599 | △62,480 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △21 | △623 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,601,131 | △1,723,152 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,823 | △1,840 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,664,575 | △11,788,095 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 8,313,308 | 5,269,827 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,613,661 | 16,379,989 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 21,926,969 | ※ 21,649,817 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
2024年６月、過去に当社が施工した建築物の基礎部分等に汚染鉱さいが存在していることが、当社子会社による解体工事中に判明し、当該事象について前年度の有価証券報告書において重要な後発事象として注記をしておりました。
当該事象については引き続き調査を続けておりますが、当年度の調査の過程から、現時点では上記鉱さいの存在が判明した建築物以外の他の建築物において同様の事象が生じている可能性が低下し、当該事象の連結財務諸表に与える影響の重要性は低いと判断しております。
なお、当該事象に係る補償費用として56,403千円の完成工事補償引当金を計上しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 未成工事支出金等の内訳
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 未成工事支出金 | 1,380,215 | 千円 | 4,938,603 | 千円 |
| 未成業務支出金 | 221,380 | 542,942 | ||
| 商品及び製品 | 982,333 | 957,095 | ||
| 材料貯蔵品 | 1,174,109 | 2,101,512 | ||
| 計 | 3,758,038 | 8,540,153 | ||
２ 偶発債務(保証債務)
下記の金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| (銀行借入金保証) | ||||
| 従業員(住宅融資制度) | 31,467 | 千円 | 30,081 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 1,348,187 | 千円 | 1,408,694 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 544,440 | 576,389 | ||
| 退職給付費用 | 92,353 | 64,019 | ||
| 役員株式給付引当金繰入額 | 22,239 | 53,077 | ||
| 貸倒引当金繰入額(△は戻入額) | 870 | △2,592 | ||
２ 売上高の季節的変動
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループの売上高は、土木事業及び建築事業において、契約により工事の完成引渡しが連結会計年度の下半期に集中しているため、上半期の売上高に比べ、下半期の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金預金勘定 | 21,926,969 | 千円 | 21,649,817 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 21,926,969 | 21,649,817 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 1,622,772 | 47 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）2023年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金4,784千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月９日取締役会 | 普通株式 | 1,622,772 | 47 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日 | 利益剰余金 |
（注）2023年11月９日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金4,728千円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,726,350 | 50 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）2024年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金5,030千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月７日取締役会 | 普通株式 | 1,726,340 | 50 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
（注）2024年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金4,690千円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 中間連結損益計算書計上額（注３） | |||
| 土木事業 | 建築事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 10,950,862 | 1,486,259 | 12,437,121 | 3,821,851 | 16,258,972 | － | 16,258,972 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 24,658,696 | 15,510,460 | 40,169,157 | － | 40,169,157 | － | 40,169,157 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 35,609,559 | 16,996,719 | 52,606,278 | 3,821,851 | 56,428,130 | － | 56,428,130 |
| その他の収益 | － | － | － | 221,102 | 221,102 | － | 221,102 |
| 外部顧客への売上高 | 35,609,559 | 16,996,719 | 52,606,278 | 4,042,954 | 56,649,232 | － | 56,649,232 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 350 | 48,488 | 48,838 | 203,607 | 252,445 | △252,445 | － |
| 計 | 35,609,909 | 17,045,207 | 52,655,116 | 4,246,561 | 56,901,678 | △252,445 | 56,649,232 |
| セグメント利益 | 1,752,219 | 651,068 | 2,403,287 | 538,764 | 2,942,052 | 11,259 | 2,953,312 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、不動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額11,259千円は、セグメント間取引消去4,500千円及び固定資産の未実現損益の調整額6,759千円であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 中間連結損益計算書計上額（注３） | |||
| 土木事業 | 建築事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 11,270,375 | 1,390,828 | 12,661,203 | 4,129,002 | 16,790,206 | － | 16,790,206 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 29,137,171 | 15,846,241 | 44,983,412 | － | 44,983,412 | － | 44,983,412 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 40,407,546 | 17,237,069 | 57,644,616 | 4,129,002 | 61,773,618 | － | 61,773,618 |
| その他の収益 | － | － | － | 215,499 | 215,499 | － | 215,499 |
| 外部顧客への売上高 | 40,407,546 | 17,237,069 | 57,644,616 | 4,344,502 | 61,989,118 | － | 61,989,118 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 156,836 | 156,836 | 312,878 | 469,714 | △469,714 | － |
| 計 | 40,407,546 | 17,393,905 | 57,801,452 | 4,657,380 | 62,458,833 | △469,714 | 61,989,118 |
| セグメント利益 | 2,735,657 | 797,807 | 3,533,465 | 576,521 | 4,109,987 | 10,025 | 4,120,012 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、不動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額10,025千円は、セグメント間取引消去4,889千円及び固定資産の未実現損益の調整額5,135千円であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 62円99銭 | 93円74銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 2,168,540 | 3,227,217 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 2,168,540 | 3,227,217 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 34,425 | 34,428 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり中間純利益の算定上、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において101千株、当中間連結会計期間において98千株です。
２ 【その他】
第82期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月７日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 1,726,340千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 50円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月６日 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金4,690千円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月７日
東鉄工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員 公認会計士 冨 樫 高 宏 業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士 田 坂 真 子 業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東鉄工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東鉄工業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。