9101 日本郵船 半期報告書－第138期(2024/04/01－2025/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第138期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	日本郵船株式会社
【英訳名】	Nippon Yusen Kabushiki Kaisha
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長・社長執行役員 曽 我 貴 也
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目３番２号
【電話番号】	03－3284－5151
【事務連絡者氏名】	主計グループ長 浜 野 義 明
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目３番２号
【電話番号】	03－3284－5151
【事務連絡者氏名】	主計グループ長 浜 野 義 明
【縦覧に供する場所】	日本郵船株式会社横浜支店 （横浜市中区桜木町一丁目１番地８） 日本郵船株式会社名古屋支店 （名古屋市中区錦二丁目３番４号） 日本郵船株式会社関西支店 （神戸市中央区海岸通一丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第137期 中間連結会計期間	第138期 中間連結会計期間	第137期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（百万円）	1,168,335	1,316,816	2,387,240
経常利益	（百万円）	159,297	289,239	261,341
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	113,390	265,892	228,603
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	326,944	219,326	523,023
純資産額	（百万円）	2,688,714	2,824,013	2,693,365
総資産額	（百万円）	4,018,960	4,178,867	4,254,770
１株当たり中間（当期） 純利益金額	（円）	224.99	585.60	468.13
自己資本比率	（％）	65.9	66.5	62.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	254,256	230,795	401,414
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△134,572	30,615	△285,631
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△173,472	△256,331	△163,420
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	148,609	137,471	144,858

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。変更の内容については、「第一部　企業情報　第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」について変更を要する重要事象等は発生していません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

（単位：億円）

	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減額	増減率
売上高	11,683	13,168	1,484	12.7％
営業利益	987	1,156	168	17.0％
経常利益	1,592	2,892	1,299	81.6％
親会社株主に帰属する中間純利益	1,133	2,658	1,525	134.5％

　当中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日までの６ヶ月間）の業績は、連結売上高１兆3,168億円（前年同中間期比1,484億円増）、営業利益1,156億円（前年同中間期比168億円増）、経常利益2,892億円（前年同中間期比1,299億円増）、親会社株主に帰属する中間純利益2,658億円（前年同中間期比1,525億円増）となりました。

　なお、営業外収益で持分法による投資利益として1,866億円を計上しました。うち、当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（“ONE社”）からの持分法による投資利益計上額は1,631億円となります。

　当中間連結会計期間の為替レートと消費燃料油価格の変動は以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （６ヶ月）	当中間連結会計期間 （６ヶ月）	差額
平均為替レート	139.93円/US$	153.89円/US$	13.96円 円安
平均消費燃料油価格	US$604.38/MT	US$631.85/MT	US$27.47 高

（注）　為替レート・消費燃料油価格とも、当社社内値です。

（セグメント別概況）

　当中間連結会計期間のセグメント別概況は以下のとおりです。

（単位：億円）   売上高 経常利益 前中間 連結会計期間 当中間 連結会計期間 増減額 増減率 前中間 連結会計期間 当中間 連結会計期間 増減額 ロラ ジイ スナ テ｜ ィ＆ ク ス 事 業 定期船事業 1,117 922 △195 △17.5％ 467 1,766 1,299 航空運送事業 778 926 147 19.0％ 3 83 80 物流事業 3,386 4,012 625 18.5％ 137 124 △13 自動車事業 2,434 2,716 281 11.6％ 605 616 10 ドライバルク事業 2,708 3,234 525 19.4％ 205 85 △120 エネルギー事業 814 910 95 11.8％ 220 218 △1 その他事業 1,083 1,034 △49 △4.5％ 9 42 33			売上高				経常利益			前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減額	増減率	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減額	ロラ ジイ スナ テ｜ ィ＆ ク ス 事 業	定期船事業	1,117	922	△195	△17.5％	467	1,766	1,299	航空運送事業	778	926	147	19.0％	3	83	80	物流事業	3,386	4,012	625	18.5％	137	124	△13	自動車事業		2,434	2,716	281	11.6％	605	616	10	ドライバルク事業		2,708	3,234	525	19.4％	205	85	△120	エネルギー事業		814	910	95	11.8％	220	218	△1	その他事業		1,083	1,034	△49	△4.5％	9	42	33
			売上高				経常利益
		前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減額	増減率	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減額
ロラ ジイ スナ テ｜ ィ＆ ク ス 事 業	定期船事業	1,117	922	△195	△17.5％	467	1,766	1,299
	航空運送事業	778	926	147	19.0％	3	83	80
	物流事業	3,386	4,012	625	18.5％	137	124	△13
自動車事業		2,434	2,716	281	11.6％	605	616	10
ドライバルク事業		2,708	3,234	525	19.4％	205	85	△120
エネルギー事業		814	910	95	11.8％	220	218	△1
その他事業		1,083	1,034	△49	△4.5％	9	42	33

　当社グループにおける経営管理体制の一部見直しに伴い、報告セグメントについて再考した結果、従来の「不定期専用船事業」を、「自動車事業」「ドライバルク事業」「エネルギー事業」に分割して表示する方法に変更しています。また、「不動産業」については、その相対的な事業規模を勘案し、「その他事業」に含めて表示する方法に変更しています。これに伴い、前中間連結会計期間の数値を変更後の区分に合わせて組替再表示しています。

＜定期船事業＞

　コンテナ船部門：新造船竣工による船舶供給量の増加は続いたものの、旺盛な荷動きと紅海情勢に起因する需給逼迫の継続により、市況は前年同中間期の水準を大きく上回りました。

　ONE社においても前年同中間期比で運賃が上昇した結果、利益水準は前年同中間期を大幅に上回りました。

　ターミナル関連部門：国内ターミナルでは前年同中間期比で、取扱量はほぼ横ばいでした。

　また、海外ターミナルでは、昨年９月末に北米西岸ターミナルの関係会社株式を売却した影響により、前年同中間期比で取扱量が減少しました。

　以上の結果、定期船事業全体では前年同中間期比で減収増益となりました。

＜航空運送事業＞

　主としてアジア発欧米向けの旺盛なEコマース需要や、半導体製造装置、自動車関連貨物の需要に支えられ、貨物取扱量は前年同中間期比で増加しました。また、需給の引き締まりにより運賃単価についても高い水準で推移しました。他方、燃料単価は前年同中間期比で下落しました。

　以上の結果、航空運送事業では前年同中間期比で増収増益となりました。

＜物流事業＞

　航空貨物取扱事業：アジア発を中心とした荷動きの回復により前年同中間期比で取扱量は増加したものの、仕入価格の上昇により、利益水準は低下しました。

　海上貨物取扱事業：アジア域内航路を中心に荷動きが堅調に推移し前年同中間期比で取扱量は増加したものの、市況の変化に伴い仕入価格が上昇したことから、利益水準は横ばいとなりました。

　ロジスティクス事業：欧州と東アジアにおける荷動きの減速が見られたものの、他地域での堅調な収益に支えられ、一定程度の利益水準を確保しました。

　以上の結果、物流事業全体では前年同中間期比で増収減益となりました。

＜自動車事業＞

　海上輸送においては、港湾混雑や中東情勢の影響及び荷役費の上昇が見られましたが、最適な配船計画と本船運航により輸送台数の維持に努めました。

　自動車物流においては、ターミナル事業を中心に旺盛な需要を取り込むことで業績は堅調に推移しました。

　以上の結果、自動車事業全体では前年同中間期比で増収増益となりました。

＜ドライバルク事業＞

　ケープサイズ：雨期の影響が軽微だったブラジル出し鉄鉱石の好調な出荷に支えられた第１四半期の基調を引き継ぎ、第２四半期の市況は好調に推移し前年同中間期を上回りました。

　パナマックスサイズ以下:ブラジル出しの大豆の出荷ピークと中国やインドの夏場に向けた石炭在庫の積み上げの活発化が重なったことで船腹需給が引き締まり、市況は前年同中間期比で上昇しました。

　以上の結果、市況は前年同中間期比で良化したものの、在来船貨物の運賃及び輸送量減少と、為替変動の影響を強く受けたことで、ドライバルク事業全体では前年同中間期比で増収減益となりました。

＜エネルギー事業＞

　VLCC（大型原油タンカー）：市況は前年同中間期比で良化したものの、入渠船増加により稼働率が低下しました。

　VLGC（大型LPGタンカー）：米国からアジア地域への長距離輸送は増加しましたが、新造船の流入やパナマ運河の渇水による影響の緩和に伴い、船腹供給が増加したため、市況は前年同中間期を大幅に下回りました。一方、定期傭船契約は前年度の高市況を反映した傭船料水準で更改していたことにより、傭船料収入は安定的に推移しました。

　石油製品タンカー ：ロシア・ウクライナ情勢による商流の変化、また、紅海情勢に起因して船腹需給が引き締まり、市況は前年同中間期比で上回りました。

　LNG船：安定的な収益を生む長期契約に支えられて順調に推移しました。

　海洋事業：FPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）、ドリルシップ、シャトルタンカーは安定的に推移しました。

　以上の結果、エネルギー事業全体では前年同中間期比で増収及び若干の減益となりました。

＜その他事業＞

　船舶・技術事業：燃料油販売事業が販売数量の減少に伴い低調に推移したものの、船用品・船用資材販売事業は好調に推移しました。

　客船事業：世界一周クルーズを６年ぶりに再開しました。また、台風の影響でスケジュールの変更を余儀なくされたクルーズもあったものの、夏の花火・お祭りクルーズを中心に全体として高い乗船率を維持しました。

　以上の結果、その他事業全体では前年同中間期比で減収増益となりました。

② 財政状態の状況

　当中間連結会計期間末の総資産は、船舶を中心とする有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ759億円減少し、４兆1,788億円となりました。短期借入金の減少等により有利子負債は1,849億円減少して7,288億円となり、負債合計額も前連結会計年度末に比べ2,065億円減少し１兆3,548億円となりました。純資産の部では、利益剰余金が344億円増加し、株主資本とその他の包括利益累計額の合計である自己資本が２兆7,804億円となり、これに非支配株主持分435億円を加えた純資産の合計は２兆8,240億円となりました。これらにより、有利子負債自己資本比率（D/Eレシオ）は0.26に、また自己資本比率は66.5%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、期首残高比73億円減少し、1,374億円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益2,991億円、減価償却費755億円、持分法による投資損益△1,866億円、利息及び配当金の受取額833億円などにより2,307億円（前年同中間期2,542億円）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得及び売却などにより306億円（前年同中間期△1,345億円）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済、自己株式の取得や配当金の支払い等により△2,563億円（前年同中間期△1,734億円）となりました。

(3) 研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発費の総額は1,963百万円です。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	895,065,000
計	895,065,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月８日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	461,000,000	461,000,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株です。
計	461,000,000	461,000,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年４月30日 （注）	△49,165,294	461,000,000	－	144,319,833	－	30,191,857

（注）自己株式の消却による減少です。

(5)【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区赤坂１－８－１	83,518	18.60
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	37,348	8.32
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人　㈱三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１－４－５　決済事業部）	13,383	2.98
JPモルガン証券㈱	東京都千代田区丸の内２－７－３	9,872	2.20
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. （東京都港区港南２－15－１）	9,434	2.10
明治安田生命保険(相) （常任代理人　㈱日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内２－１－１ （東京都中央区晴海１－８－12）	8,273	1.84
JP MORGAN CHASE BANK 385781　　（常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１）	6,230	1.39
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２－15－１）	6,125	1.36
野村信託銀行㈱（投信口）	東京都千代田区大手町２－２－２	5,543	1.23
三菱重工業㈱	東京都千代田区丸の内３―２―３	5,389	1.20
計	－	185,118	41.24

（注）１．上記信託銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式を次のとおり含んでいます。

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）82,112千株、㈱日本カストディ銀行（信託口）36,447千株

野村信託銀行㈱（投信口）5,543千株

２．2024年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及びその共同保有者が2024年４月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱	東京都港区芝公園１－１－１	17,275	3.75
日興アセットマネジメント㈱	東京都港区赤坂９－７－１	12,008	2.60
計	－	29,284	6.35

３．2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、㈱三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者が2024年７月22日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１－４－５	5,386	1.17
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内１－４－５	16,528	3.59
三菱ＵＦＪアセットマネジメント㈱	東京都港区東新橋１－９－１	5,371	1.17
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱	東京都千代田区大手町１－９－２	838	0.18
計	－	28,126	6.10

４．2024年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)及びその共同保有者が2024年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	5,213	1.13
ノムラ セキュリテーズ インターナショナル(NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc.)	Worldwide Plaza 309 West 49th Street New York, New York 10019-7316	1,500	0.33
野村アセットマネジメント㈱	東京都江東区豊洲２－２－１	24,655	5.35
計	－	31,369	6.80

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	12,087,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	447,490,900	4,474,907	－
単元未満株式	普通株式	1,421,500	－	－
発行済株式総数		461,000,000	－	－
総株主の議決権		－	4,474,907	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式4,400株（議決権44個）及び日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式305,000株（議決権3,050個）が含まれています。なお、同欄の株式数には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式100株が含まれていますが、この株式に係る議決権１個は同欄の議決権の数には含まれていません。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
日本郵船㈱（注）１, ２	東京都千代田区丸の内 ２－３－２	12,080,700	－	12,080,700	2.62
日本港運㈱	兵庫県神戸市中央区海岸通 ５－１－３	2,400	－	2,400	0.00
三洋海事㈱	兵庫県尼崎市中在家町 ３－449	4,500	－	4,500	0.00
計	－	12,087,600	－	12,087,600	2.62

（注）１．このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式150株（議決権１個）があります。

２．日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式305,000株（議決権3,050個）は含まれていません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	1,168,335	1,316,816
売上原価	950,173	1,074,640
売上総利益	218,162	242,176
販売費及び一般管理費	※ 119,375	※ 126,547
営業利益	98,786	115,628
営業外収益
受取利息	2,452	3,580
受取配当金	4,583	5,129
持分法による投資利益	59,198	186,690
その他	5,864	4,400
営業外収益合計	72,098	199,801
営業外費用
支払利息	6,718	11,899
為替差損	2,766	12,875
その他	2,103	1,414
営業外費用合計	11,588	26,189
経常利益	159,297	289,239
特別利益
固定資産売却益	8,520	11,291
その他	11,597	2,120
特別利益合計	20,117	13,411
特別損失
固定資産売却損	21	9
関係会社株式売却損	－	3,005
契約損失引当金繰入額	500	－
その他	1,249	437
特別損失合計	1,771	3,452
税金等調整前中間純利益	177,643	299,198
法人税等	60,518	30,917
中間純利益	117,125	268,281
非支配株主に帰属する中間純利益	3,735	2,389
親会社株主に帰属する中間純利益	113,390	265,892

【中間連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	117,125	268,281
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	20,449	△869
繰延ヘッジ損益	△1,341	129
為替換算調整勘定	31,669	△4,519
退職給付に係る調整額	△2,282	△7,282
持分法適用会社に対する持分相当額	161,325	△36,414
その他の包括利益合計	209,819	△48,955
中間包括利益	326,944	219,326
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	320,960	216,348
非支配株主に係る中間包括利益	5,984	2,977

(2)【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	156,163	145,187
受取手形、営業未収入金及び契約資産	354,656	361,359
棚卸資産	※１ 69,886	※１ 66,201
繰延及び前払費用	29,862	38,684
その他	96,857	100,323
貸倒引当金	△3,909	△3,244
流動資産合計	703,517	708,512
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	787,035	674,546
建物及び構築物（純額）	149,154	154,019
航空機（純額）	90,273	86,271
機械装置及び運搬具（純額）	29,678	32,165
器具及び備品（純額）	8,367	9,396
土地	75,747	74,840
建設仮勘定	223,454	158,646
その他（純額）	9,417	8,359
有形固定資産合計	1,373,126	1,198,246
無形固定資産
借地権	5,599	5,581
ソフトウエア	7,443	7,214
のれん	27,743	26,527
その他	12,518	10,751
無形固定資産合計	53,305	50,074
投資その他の資産
投資有価証券	1,813,157	1,916,206
長期貸付金	51,671	38,314
退職給付に係る資産	186,211	185,491
繰延税金資産	7,717	8,776
その他	71,496	78,256
貸倒引当金	△5,671	△5,340
投資その他の資産合計	2,124,582	2,221,705
固定資産合計	3,551,014	3,470,025
繰延資産	238	329
資産合計	4,254,770	4,178,867

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	228,287	221,985
１年内償還予定の社債	33,000	－
短期借入金	194,716	96,243
コマーシャル・ペーパー	53,000	－
リース債務	22,649	22,805
未払法人税等	15,282	22,353
契約負債	53,430	56,055
賞与引当金	17,502	16,530
役員賞与引当金	434	302
株式給付引当金	258	306
契約損失引当金	213	158
その他	125,779	104,622
流動負債合計	744,554	541,363
固定負債
社債	74,000	99,000
長期借入金	461,294	428,258
リース債務	75,145	82,574
繰延税金負債	120,575	125,116
退職給付に係る負債	16,086	16,418
役員退職慰労引当金	895	729
株式給付引当金	116	－
特別修繕引当金	28,225	28,064
契約損失引当金	5,425	3,934
事業再編関連引当金	276	74
その他	34,808	29,318
固定負債合計	816,850	813,490
負債合計	1,561,404	1,354,853
純資産の部
株主資本
資本金	144,319	144,319
資本剰余金	45,099	43,711
利益剰余金	2,105,521	2,139,922
自己株式	△203,595	△56,947
株主資本合計	2,091,344	2,271,006
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	50,800	49,940
繰延ヘッジ損益	8,014	13,938
為替換算調整勘定	407,345	360,015
退職給付に係る調整累計額	92,866	85,596
その他の包括利益累計額合計	559,026	509,491
非支配株主持分	42,993	43,515
純資産合計	2,693,365	2,824,013
負債純資産合計	4,254,770	4,178,867

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	177,643	299,198
減価償却費	68,460	75,536
減損損失	154	－
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）	△7,780	△11,083
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△9,421	1,898
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	0	108
持分法による投資損益（△は益）	△59,198	△186,690
受取利息及び受取配当金	△7,035	△8,710
支払利息	6,718	11,899
為替差損益（△は益）	2,875	18,034
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	1,007	△8,705
棚卸資産の増減額（△は増加）	△10,111	3,462
仕入債務の増減額（△は減少）	6,238	△6,494
その他	11,770	△21,156
小計	181,319	167,296
利息及び配当金の受取額	128,009	83,385
利息の支払額	△6,901	△11,787
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△48,171	△8,099
営業活動によるキャッシュ・フロー	254,256	230,795
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△116,272	△94,080
有形及び無形固定資産の売却による収入	23,771	68,749
投資有価証券の取得による支出	△18,790	△36,306
投資有価証券の売却及び償還による収入	6,337	8,643
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出	△1,172	△1,875
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 売却による支出	－	△1,838
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 売却による収入	15,725	90,070
貸付けによる支出	△17,773	△6,181
貸付金の回収による収入	2,492	14,171
その他	△28,889	△10,736
投資活動によるキャッシュ・フロー	△134,572	30,615

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△241	△74,762
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	－	△53,000
長期借入れによる収入	18,228	－
長期借入金の返済による支出	△28,851	△16,493
社債の発行による収入	19,885	24,868
社債の償還による支出	△10,000	△33,000
リース債務の返済による支出	△14,715	△13,176
自己株式の取得による支出	△66,018	△50,018
自己株式の売却による収入	241	246
配当金の支払額	△86,467	△36,761
非支配株主への配当金の支払額	△4,975	△3,673
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 取得による支出	－	△27
その他	△558	△534
財務活動によるキャッシュ・フロー	△173,472	△256,331
現金及び現金同等物に係る換算差額	6,166	△12,505
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△47,621	△7,426
現金及び現金同等物の期首残高	196,231	144,858
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の 増減額（△は減少）	－	39
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 148,609	※ 137,471

【注記事項】

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。

　これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。

　これによる前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(中間連結損益計算書関係)

　※　販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）
従業員給与	48,667	百万円	53,208	百万円

(中間連結貸借対照表関係)

　※１．棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
商品及び製品	2,151	百万円	2,416	百万円
仕掛品	413	〃	818	〃
原材料及び貯蔵品	67,321	〃	62,966	〃

２．偶発債務

(1) 保証債務等

　連結会社（当社及び連結子会社）以外の会社の金融機関からの借入れ等に対し、債務保証等を行っています。

前連結会計年度 （2024年３月31日）					当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
	TAMANDARE OWNING B.V.	39,308	百万円			TAMANDARE OWNING B.V.	42,899	百万円
	MERO 4 OWNING B.V.	36,321	〃			MERO 4 OWNING B.V.	39,068	〃
	PE WHEATSTONE PTY LTD	32,836	〃			PE WHEATSTONE PTY LTD	27,246	〃
	BIGNONE LNG SHIPPING S.A.S.	12,296	〃			BIGNONE LNG SHIPPING S.A.S.	11,621	〃
	DELPHINE LNG SHIPPING S.A.S.	12,248	〃			DELPHINE LNG SHIPPING S.A.S.	11,574	〃
	AZALEE LNG SHIPPING S.A.S.	12,019	〃			AZALEE LNG SHIPPING S.A.S.	11,357	〃
	CAROLINE 77	11,540	〃			CAROLINE 77	10,879	〃
	CAROLINE 82	10,951	〃			CAROLINE 82	10,324	〃
	CAMELIA LNG SHIPPING S.A.S.	8,423	〃			CAMELIA LNG SHIPPING S.A.S.	8,057	〃
	YEBISU SHIPPING LTD.	5,270	〃			VIOLETTE LNG SHIPPING S.A.S.	6,971	〃
	VIOLETTE LNG SHIPPING S.A.S.	5,092	〃			YEBISU SHIPPING LTD.	4,770	〃
	OYAK NYK RO-RO LIMAN ISLETMELERI A.S.	4,360	〃			HIBISCUS LNG SHIPPING S.A.S.	4,532	〃
	LNG SAKURA SHIPPING CORPORATION	3,840	〃			OYAK NYK RO-RO LIMAN ISLETMELERI A.S.	3,853	〃
	HIBISCUS LNG SHIPPING S.A.S.	3,228	〃			LNG SAKURA SHIPPING CORPORATION	3,565	〃
	BETA LULA CENTRAL S.A R.L.	2,531	〃			JASMIN LNG SHIPPING S.A.S.	2,993	〃
	CAMERON LNG, LLC	2,485	〃			IRIS LNG SHIPPING S.A.S.	2,946	〃
	MERO 2 OWNING B.V.	2,407	〃			BETA LULA CENTRAL S.A R.L.	2,386	〃
	IRIS LNG SHIPPING S.A.S.	2,074	〃			ZINNIA LNG SHIPPING S.A.S.	2,347	〃
	LAVANDE LNG SHIPPING S.A.S.	1,845	〃			MERO 2 OWNING B.V.	2,269	〃
	ROMARIN LNG SHIPPING S.A.S.	1,772	〃			CAMERON LNG, LLC	1,952	〃
	KEYS BUNKERING WEST JAPAN㈱	1,528	〃			ROMARIN LNG SHIPPING S.A.S.	1,799	〃
	ZINNIA LNG SHIPPING S.A.S.	1,228	〃			LAVANDE LNG SHIPPING S.A.S.	1,775	〃
	従業員	7	〃			OASIS LNG NO.8 PTE. LTD.	1,539	〃
	その他15社	1,716	〃			KEYS BUNKERING WEST JAPAN㈱	1,302	〃
	計	215,336	百万円			SNC BODENSEE BAIL 4	1,292	〃
						従業員	6	〃
						その他23社	4,709	〃
						計	224,044	百万円

（注）複数の保証人がいる連帯保証については、当社及び連結子会社の負担となる金額を記載しています。

(2)（前連結会計年度）

　当社及び連結子会社が船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は2,895百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、当該オぺレーティング・リース契約は2025年４月までの間に終了します。

（当中間連結会計期間）

　当社及び連結子会社が船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は3,029百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、当該オペレーティング・リース契約は2025年８月までの間に終了します。

(3)　当社グループは、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運賃を設定したとして、請求金額を特定しないまま損害賠償及び差し止め等を求める集団民事訴訟が複数の地域にて提起されています。現時点ではそれらの結果を合理的に予測することは困難です。なお、前連結会計年度から重要な変動はありません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	157,827百万円	145,187百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△9,217 〃	△7,716 〃
現金及び現金同等物	148,609百万円	137,471百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月21日 定時株主総会 （注）	普通株式	86,467	利益剰余金	170	2023年３月31日	2023年６月22日

（注）2023年６月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金76百万円が含まれています。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年11月６日 取締役会 （注）	普通株式	29,497	利益剰余金	60	2023年９月30日	2023年12月１日

（注）2023年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれています。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月19日 定時株主総会 （注）	普通株式	36,761	利益剰余金	80	2024年３月31日	2024年６月20日

（注）2024年６月19日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれています。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年11月６日 取締役会 （注）	普通株式	58,359	利益剰余金	130	2024年９月30日	2024年12月２日

（注）2024年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金39百万円が含まれています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	ライナー＆ロジスティクス事業			自動車 事業	ドライ バルク 事業	エネルギー事業	その他 事業	計	調整額 （注１）	中間連結 損益計算書 計上額 （注２）
	定期船 事業	航空運送 事業	物流事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	108,808	74,572	337,414	243,283	267,547	81,362	55,346	1,168,335	－	1,168,335
(2) セグメント間の 内部売上高又は 振替高	2,916	3,284	1,278	207	3,336	84	52,972	64,080	△64,080	－
計	111,724	77,856	338,693	243,491	270,884	81,446	108,318	1,232,416	△64,080	1,168,335
セグメント利益 又は損失（△）	46,745	335	13,740	60,519	20,584	22,000	936	164,861	△5,564	159,297

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整7百万円、全社費用△5,572百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	ライナー＆ロジスティクス事業			自動車 事業	ドライ バルク 事業	エネルギー事業	その他 事業	計	調整額 （注１）	中間連結 損益計算書 計上額 （注２）
	定期船 事業	航空運送 事業	物流事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	89,298	89,486	399,627	271,450	320,696	90,750	55,505	1,316,816	－	1,316,816
(2) セグメント間の 内部売上高又は 振替高	2,924	3,153	1,640	237	2,710	269	47,902	58,837	△58,837	－
計	92,223	92,639	401,267	271,687	323,406	91,020	103,408	1,375,654	△58,837	1,316,816
セグメント利益 又は損失（△）	176,675	8,374	12,401	61,606	8,511	21,842	4,295	293,708	△4,468	289,239

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整20百万円、全社費用△4,489百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループにおける経営管理体制の一部見直しに伴い、報告セグメントについて再考した結果、当中間連結会計期間より、従来の「不定期専用船事業」を、「自動車事業」「ドライバルク事業」「エネルギー事業」に分割して表示する方法に変更しています。また、「不動産業」については、その相対的な事業規模を勘案し、「その他事業」に含めて表示する方法に変更しています。

　これに伴い、前中間連結会計期間の数値を変更後の区分に合わせて組替再表示しています。

(収益認識関係)

　前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上している「売上高」は、主に「顧客との契約から生じる収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は、主にリース取引に係る金額であり、その金額に重要性がないため売上高に含めて開示しています。

　分解した収益については、「１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	224.99	585.60
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	113,390	265,892
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額（百万円）	113,390	265,892
普通株式の期中平均株式数（千株）	503,988	454,054

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(重要な後発事象)

(自己株式の取得枠の拡大）

　当社は、2024年11月６日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第44条並びに会社法第178条及び当社定款第25条の規定に基づき2024年５月８日開催の取締役会において決議された自己株式の取得及び消却について、その自己株式の取得枠の拡大を決議しました。

１．変更（取得枠の拡大）を行う理由

　当社の業績及び株式市場の動向等を踏まえ、株主還元の一層の充実及び資本効率向上のため、取得価額の総額（上限）を拡大します。

２．取得に係る事項の変更内容

	変更前	変更後
(1) 取得対象株式の種類	普通株式	普通株式
(2) 取得する株式の総数	35,000,000株（上限）	35,000,000株（上限）
	（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合7.6％）	（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合7.6％）
(3) 株式の取得価額の総額	1,000億円（上限）	1,300億円（上限）
(4) 取得期間	2024年５月９日～2025年４月30日	2024年５月９日～2025年４月30日
(5) 取得方法	東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付	東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付

　なお、市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。

３．消却に係る事項の内容

　(1) 消却する株式の種類　　　普通株式

　(2) 消却する株式の総数　　　上記(2)に基づき取得する自己株式の全株式

　(3) 消却予定日　　　　　　　2025年５月30日

　消却に係る事項に変更はありません。

（自己株式の取得）

　当社は、2024年５月８日開催の取締役会において決議した、会社法第459条第１項の規定による当社定款第44条の定めに基づく自己株式の取得について、下記のとおり実施しました。

１．取得した株式の種類　　　普通株式

２．取得した株式の総数　　　3,620,000株

３．株式の取得価額の総額　　18,278,309,700円

４．取得期間　　　　　　　　2024年10月１日～2024年10月31日

５．取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付

　（ご参考）

(1) 2024年５月８日開催の取締役会における決議内容及び2024年11月６日開催の取締役会における決議内容については、「（自己株式の取得枠の拡大）２．取得に係る事項の変更内容」に記載しています。

(2) 上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2024年10月31日現在）

　①取得した株式の総数　　　14,220,100株

　②株式の取得価額の総額　　68,278,270,591円

２【その他】

2024年11月６日に開催された取締役会において、第138期の中間配当に関し次のとおり決議しました。

① 中間配当金の総額	58,359百万円
② １株当たりの金額	130円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2024年12月２日

（注）当社定款第51条の規定に基づき、2024年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

		2024年11月７日
日本郵船株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	北 村 嘉 章

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	隅 田 拓 也

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴 木 健 太

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本郵船株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結貸借対照表、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本郵船株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。