7464 セフテック 半期報告書－第68期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第68期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	セフテック株式会社
【英訳名】	SAFTEC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 岡﨑 太一
【本店の所在の場所】	東京都文京区本郷５丁目25番14号
【電話番号】	０３－３８１１－３１８８（代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員財務本部長 佐藤 雄考
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区本郷５丁目25番14号
【電話番号】	０３－３８１１－３１８８（代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員財務本部長 佐藤 雄考
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第67期 中間連結会計期間	第68期 中間連結会計期間	第67期
会計期間		自2023年 　４月１日 至2023年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2023年 　４月１日 至2024年 　３月31日
売上高	（千円）	4,947,469	5,176,153	10,123,187
経常利益	（千円）	172,677	105,248	547,096
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益	（千円）	102,577	31,444	346,675
中間包括利益又は包括利益	（千円）	167,761	10,988	476,665
純資産額	（千円）	6,820,426	6,948,441	7,129,330
総資産額	（千円）	12,306,120	12,486,582	12,416,851
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	56.34	17.67	191.78
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.4	55.6	57.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	278,163	330,472	849,585
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△10,260	△47,322	6,904
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△697,817	△466,269	△991,103
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	3,830,251	3,942,433	4,125,552

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しに足踏みが見られましたが、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により、景気は緩やかに回復しました。一方、不安定な国際情勢や為替相場の急激な変動等による原材料・エネルギー価格の高騰は継続しており、依然として先行き不透明な状況が続いておりま

す。

当社グループが関連する工事用保安用品業界におきましては、政府による防災・減災、国土強靭化計画等の政策や補正予算の効果もあり順調に推移しております。一方、仕入価格、輸送コストの高騰が続き商品供給の遅れも解消されておらず、加えて、人材確保による人件費の上昇もあり経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。

この様な状況下、AI技術を利用した可搬式クラウドカメラ等の戦略商品を積極的に取り入れ市場の拡大に努力してまいりました。また、引き続き効率的なレンタル投入や迅速な商品供給を行ってまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高5,176百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益104百万円（前年同期比36.8％減）、経常利益105百万円（前年同期比39.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益31百万円（前年同期比69.3％減）となりました。

②財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して69百万円増加し12,486百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少183百万円、受取手形及び売掛金の減少96百万円、商品及び製品の増加129百万円、レンタル資産の増加28百万円、リース資産の増加202百万円、投資有価証券の減少52百万円であります。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して250百万円増加し5,538百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加105百万円、借入金の減少51百万円、リース債務の増加199百万円であります。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末と比較して180百万円減少し6,948百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益31百万円、配当金の支払152百万円、自己株式の取得39百万円であります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ183百万円減少の3,942百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は330百万円（前年同期278百万円の収入）となりました。

　この内訳の主なものは、収入では税金等調整前中間純利益79百万円、減価償却費388百万円、売上債権の減少額96百万円、仕入債務の増加額105百万円、支出ではレンタル資産取得による支出152百万円、棚卸資産の増加額105百万円、法人税等の支払額27百万円であります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は47百万円（前年同期10百万円の支出）となりました。

　この内訳の主なものは、支出では有形固定資産の取得による支出44百万円であります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は466百万円（前年同期697百万円の支出）となりました。

　この内訳の主なものは、支出ではリース債務の返済による支出223百万円、自己株式の取得による支出39百万円、配当金の支払額151百万円であります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の総額は、192千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,720,000
計	6,720,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,000,000	2,000,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	2,000,000	2,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2024年４月１日 （注）	1,500,000	2,000,000	－	886,000	－	968,090

（注） 2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が1,500,000株増加しております。

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈲裕﨑興産	東京都文京区本郷5-25-14	553,840	31.20
岡﨑　勇	東京都杉並区	193,760	10.91
光通信㈱	東京都豊島区西池袋1-4-10	95,600	5.38
小川　由晃	和歌山県和歌山市	48,000	2.70
吉田　政功	神奈川県横浜市磯子区	46,600	2.62
前山　満	和歌山県和歌山市	45,400	2.56
柿沼　佑一	埼玉県さいたま市中央区	44,000	2.48
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内1-4-5	38,400	2.16
セフテック従業員持株会	東京都文京区本郷5-25-14	34,040	1.92
GMOクリック証券㈱	東京都渋谷区道玄坂1-2-3	31,100	1.75
計	－	1,130,740	63.69

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	224,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,759,000	17,590	－
単元未満株式	普通株式	16,400	－	－
発行済株式総数		2,000,000	－	－
総株主の議決権		－	17,590	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が48株含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
セフテック㈱	東京都文京区本郷5-25-14	224,600	－	224,600	11.23
計	－	224,600	－	224,600	11.23

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、東邦監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,125,552	3,942,433
受取手形及び売掛金	※ 2,496,909	2,400,204
商品及び製品	1,286,018	1,415,333
原材料	195,796	171,936
その他	71,003	106,689
貸倒引当金	△5,343	△5,132
流動資産合計	8,169,937	8,031,464
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	578,098	554,553
レンタル資産（純額）	300,500	329,037
土地	1,808,462	1,808,462
リース資産（純額）	844,205	1,046,438
建設仮勘定	－	38,360
その他（純額）	17,827	14,947
有形固定資産合計	3,549,094	3,791,800
無形固定資産	50,523	47,132
投資その他の資産
投資有価証券	444,992	392,407
繰延税金資産	87,821	110,600
その他	122,159	122,906
貸倒引当金	△7,678	△9,729
投資その他の資産合計	647,294	616,184
固定資産合計	4,246,913	4,455,117
資産合計	12,416,851	12,486,582

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 981,818	1,087,033
短期借入金	1,601,000	1,601,000
１年内返済予定の長期借入金	753,200	333,200
リース債務	353,897	377,056
未払法人税等	46,965	78,453
賞与引当金	99,458	138,061
その他	287,489	218,025
流動負債合計	4,123,829	3,832,829
固定負債
長期借入金	176,000	544,400
リース債務	504,543	681,087
長期未払金	65,600	65,600
再評価に係る繰延税金負債	95,011	95,011
退職給付に係る負債	320,735	317,411
その他	1,800	1,800
固定負債合計	1,163,690	1,705,310
負債合計	5,287,520	5,538,140
純資産の部
株主資本
資本金	886,000	886,000
資本剰余金	968,090	968,090
利益剰余金	6,584,952	6,463,859
自己株式	△316,083	△355,424
株主資本合計	8,122,959	7,962,525
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	239,093	220,790
土地再評価差額金	△1,253,154	△1,253,154
退職給付に係る調整累計額	20,433	18,279
その他の包括利益累計額合計	△993,628	△1,014,084
純資産合計	7,129,330	6,948,441
負債純資産合計	12,416,851	12,486,582

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	4,947,469	5,176,153
売上原価	2,663,618	2,853,431
売上総利益	2,283,850	2,322,721
販売費及び一般管理費	※ 2,119,142	※ 2,218,686
営業利益	164,708	104,035
営業外収益
受取利息	29	369
受取配当金	5,214	6,324
受取賃貸料	7,959	7,957
鉄屑売却益	6,309	5,538
その他	8,713	5,109
営業外収益合計	28,225	25,300
営業外費用
支払利息	14,333	17,823
その他	5,923	6,263
営業外費用合計	20,256	24,086
経常利益	172,677	105,248
特別利益
固定資産売却益	341	－
特別利益合計	341	－
特別損失
投資有価証券評価損	－	26,204
特別損失合計	－	26,204
税金等調整前中間純利益	173,018	79,043
法人税、住民税及び事業税	78,790	61,349
法人税等調整額	△8,349	△13,750
法人税等合計	70,441	47,599
中間純利益	102,577	31,444
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	102,577	31,444

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	102,577	31,444
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	65,927	△18,302
退職給付に係る調整額	△743	△2,153
その他の包括利益合計	65,183	△20,456
中間包括利益	167,761	10,988
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	167,761	10,988
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	173,018	79,043
減価償却費	382,440	388,528
固定資産売却益	△341	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	26,204
レンタル資産取得による支出	△143,617	△152,983
受取利息及び受取配当金	△5,243	△6,693
支払利息	14,333	17,823
売上債権の増減額（△は増加）	△198,831	96,705
棚卸資産の増減額（△は増加）	25,898	△105,454
仕入債務の増減額（△は減少）	63,236	105,214
その他	56,930	△78,572
小計	367,823	369,815
利息及び配当金の受取額	5,243	6,673
利息の支払額	△14,077	△18,434
法人税等の支払額	△80,825	△27,581
営業活動によるキャッシュ・フロー	278,163	330,472
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,226	△44,087
有形固定資産の売却による収入	341	－
貸付金の回収による収入	90	－
その他の支出	△7,665	△3,566
その他の収入	199	331
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,260	△47,322
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△20,000	－
長期借入れによる収入	－	500,000
長期借入金の返済による支出	△51,600	△551,600
リース債務の返済による支出	△226,397	△223,333
自己株式の取得による支出	△237,300	△39,340
配当金の支払額	△162,520	△151,994
財務活動によるキャッシュ・フロー	△697,817	△466,269
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△429,914	△183,119
現金及び現金同等物の期首残高	4,260,165	4,125,552
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,830,251	※ 3,942,433

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計年度末日満期手形

中間連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当中間連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計年度 （2024年９月30日）
受取手形	56,136千円	－千円
支払手形	7,333	－

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
運搬費	338,698千円	337,930千円
貸倒引当金繰入額	532	2,690
従業員給料・賞与	821,456	864,595
賞与引当金繰入額	113,994	133,431
退職給付費用	24,082	22,051
賃借料	221,218	226,648
減価償却費	38,264	38,147

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	3,830,251千円	3,942,433千円
現金及び現金同等物	3,830,251	3,942,433

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	162,736	340	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	152,536	340	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、2024年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

（収益の分解情報）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
顧客との契約から生じた収益
（品目別）
標識・標示板	706,895	719,328
安全機材	304,774	308,298
保安警告サイン	278,157	319,996
安全防災用品	468,108	486,443
その他	554,882	575,563
小 計	2,312,820	2,409,631
その他の源泉から生じた収益	2,634,649	2,766,521
合 計	4,947,469	5,176,153

（注）その他の源泉から生じた収益は、リース取引に関する会計基準に基づくレンタル売上であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	56円34銭	17円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	102,577	31,444
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	102,577	31,444
普通株式の期中平均株式数（株）	1,820,782	1,779,444

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月８日
セフテック株式会社
取締役会 御中

東邦監査法人 東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	石 井 克 昌

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	藤 嵜 研 多

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセフテック株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セフテック株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー 手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。