6370 栗田工業 半期報告書－第89期(2024/04/01－2025/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第89期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 栗田工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Kurita Water Industries Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役社長 江尻 裕彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区中野四丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 東京０３（６７４３）５０００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 増田 晋一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区中野四丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 東京０３（６７４３）５０５４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 増田 晋一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 栗田工業株式会社 大阪支社 （大阪市中央区本町四丁目３番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第88期 中間連結会計期間 | 第89期 中間連結会計期間 | 第88期 | |
| 会計期間 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2023年４月１日 至2024年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 188,363 | 195,530 | 384,825 |
| 税引前中間利益 又は税引前利益 | （百万円） | 18,183 | 21,404 | 41,686 |
| 親会社の所有者に帰属する 中間（当期）利益 | （百万円） | 12,595 | 14,932 | 29,189 |
| 親会社の所有者に帰属する 中間（当期）包括利益 | （百万円） | 25,945 | 7,904 | 46,306 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 315,697 | 334,659 | 331,261 |
| 総資産額 | （百万円） | 528,760 | 547,809 | 557,407 |
| 基本的１株当たり 中間（当期）利益 | （円） | 112.05 | 132.83 | 259.70 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 59.7 | 61.1 | 59.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 21,267 | 40,611 | 50,874 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △16,589 | △27,678 | △35,801 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △8,729 | △14,329 | △15,337 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 49,131 | 51,753 | 54,009 |
（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．希薄化後１株当たり中間（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式（当社役員等および当社グループの国内主要子会社一部役員等を対象とした株式報酬制度）を期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
４．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（電子市場）
2024年４月１日付で、韓国において、水処理装置の製造・販売およびメンテナンス・サービスを主な事業とする韓水テクニカルサービス株式会社を存続会社とし、水処理薬品の製造・販売を主な事業とする株式会社韓水を吸収合併しました。なお、統合後の会社名を栗田韓水株式会社に変更しております。
（一般水処理市場）
2024年４月１日付で、日本国内における水処理薬品の販売や装置のメンテナンス・サービスを主な事業とする国内販売事業会社等11社の再編を行いました。11社ある国内販社のうち、クリタ関東株式会社およびクリタ関西株式会社を存続会社とし、両社が９社を吸収合併しました。なお、統合後の会社名をクリタ東日本株式会社、クリタ西日本株式会社へ変更しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(1) 財政状態に関する説明
① 資産合計 547,809百万円（前連結会計年度末比9,598百万円減少）
流動資産は214,826百万円となり、前連結会計年度末比13,192百万円減少しました。これは主に、営業債権及びその他の債権が9,111百万円、その他の流動資産が1,491百万円それぞれ減少したためであります。
非流動資産は332,982百万円となり、前連結会計年度末比3,594百万円増加しました。これは主にのれんが3,216百万円、使用権資産が1,886百万円、無形資産が1,144百万円それぞれ減少したものの超純水供給事業（電子市場）および精密洗浄事業（電子市場）に係る設備の新規取得などにより有形固定資産が10,236百万円増加したためであります。のれんの減少は、円高外国通貨安による円換算額の減少であります。
② 負債合計 210,891百万円（前連結会計年度末比13,104百万円減少）
流動負債は109,983百万円となり、前連結会計年度末比8,637百万円減少しました。これは主に、社債及び借入金が5,972百万円、その他の流動負債が3,293百万円それぞれ減少したためであります。社債及び借入金の減少は、主に、コマーシャル・ペーパーを償還したことによるものであります。
非流動負債は100,907百万円となり、前連結会計年度末比4,468百万円減少しました。これは主にリース負債が1,699百万円、社債及び借入金が1,167百万円、その他の非流動負債が1,110百万円それぞれ減少したためであります。
③ 資本合計 336,918百万円（前連結会計年度末比3,507百万円増加）
これは主に円高外国通貨安に伴う在外営業活動体の換算差額の減少により、その他の資本の構成要素が7,018百万円減少したものの、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上等により利益剰余金が10,179百万円増加したためであります。
(2) 経営成績に関する説明
当中間連結会計期間における世界経済は、ウクライナおよび中東情勢の長期化、緊迫化などで依然として不透明な状況が継続し、一部の国・地域では景気回復の動きに力強さを欠きましたが、持ち直しの動きが継続しました。
国内では、製造業の生産活動は、一部自動車メーカーの生産停止解除や半導体などの電子部品の在庫調整の伸展から持ち直しの動きがみられ、設備投資は、高水準の企業収益を背景に底堅い動きが続きました。海外では、米国経済は、堅調に推移しましたが、欧州および中国は、内需に力強さが見られず、回復の動きに停滞感がみられました。中国を除くアジア諸国は、一部に弱さがみられたものの、持ち直しの動きが続きました。
以上の結果、当社グループ全体の受注高は212,223百万円（前年同期比13.9％増）、売上高は195,530百万円（前年同期比3.8％増）となりました。利益につきましては、事業利益※は、21,219百万円（前年同期比17.5％増）、営業利益は、21,491百万円（前年同期比17.5％増）、税引前中間利益は、21,404百万円（前年同期比17.7％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は、14,932百万円（前年同期比18.6％増）となりました。
※事業利益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の指標です。IFRSで定義されている指標ではありませんが、財務諸表利用者にとって有用であると考え、自主的に開示しております。
当社グループは、社会やお客様への価値提供の観点で市場毎の特性を深く考察したうえで戦略を策定し、多様な製品・サービスを組み合わせてソリューションの拡大を図るため、「電子市場」および「一般水処理市場」の２つをセグメント情報における報告セグメントとしております。
（電子）
受注高は、95,585百万円（前年同期比21.3％増）となりました。水処理装置は、国内および東アジアで複数の大型案件を受注したことにより増加しました。継続契約型サービスは、新規に稼働した超純水供給事業案件の売上貢献により増加し、精密洗浄も半導体市況の回復を背景に増加しました。
売上高は、87,328百万円（前年同期比0.3％減）となりました。水処理装置は、前年同期の国内大型案件の売上計上の反動で減少し、メンテナンスも減少しましたが、継続契約型サービスや精密洗浄は増加しました。
利益につきましては、比較的原価率が高い装置案件が減少したことによる売上原価率改善の影響を受け、事業利益は、11,141百万円（前年同期比22.0％増）、営業利益は、海外子会社で計上した為替差損の影響があり、10,858百万円（前年同期比15.8％増）となりました。
（一般水処理）
受注高は、116,638百万円（前年同期比8.4％増）となりました。水処理装置は、国内における大型案件の受注計上や前連結会計年度第２四半期連結会計期間から連結子会社化したアルカデ社（４社）の影響などにより増加し、メンテナンスおよび継続契約型サービスも増加しました。水処理薬品は、中国および東南アジアの一部において、製造業の生産活動回復の動きに弱さがみられ、円安による円換算額増加の影響を除くと減少しました。
売上高は、108,202百万円（前年同期比7.4％増）となりました。水処理装置は、前述のアルカデ社（４社）の買収影響に加え、前連結会計年度末の受注残からの売上計上で増加し、メンテナンス、継続契約型サービスも増収となりました。水処理薬品は、受注高と同様に、為替影響を除くと減収となりました。
利益につきましては、付加価値の高いCSVビジネスの伸長により、事業利益は、10,073百万円（前年同期比12.9％増）となり、営業利益は、前年同期の中国における水処理薬品工場再編に伴う損失が減少したことなどにより10,628百万円（前年同期比19.3％増）となりました。
(3) キャッシュ・フローに関する説明
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は51,753百万円（前連結会計年度末比2,256百万円減少）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動で得られた資金は40,611百万円（前年同期比19,344百万円増加）となりました。これは主に法人所得税の支払額5,676百万円で資金が減少したものの、税引前中間利益21,404百万円、減価償却費、償却費及び減損損失17,066百万円、営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）5,692百万円で資金が増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で使用した資金は27,678百万円（前年同期比11,089百万円増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出26,408百万円で資金を使用したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で使用した資金は14,329百万円（前年同期比5,600百万円増加）となりました。これは主に短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）5,827百万円、配当金の支払額4,786百万円、リース負債の返済による支出2,583百万円で資金を使用したためであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性確保と安定した資金調達体制の確立を基本方針としております。短期運転資金、設備投資やその他成長分野への投資資金は自己資金を基本としつつも、必要に応じて債券市場での調達や銀行借入を実施しております。なお、当中間連結会計期間末において、当社は取引金融機関２社とコミットメント・ライン契約を締結しております（借入実行残高 －百万円、借入未実行残高 20,000百万円）。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、4,205百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 531,000,000 |
| 計 | 531,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2024年11月８日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 116,200,694 | 116,200,694 | 東京証券取引所 プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 116,200,694 | 116,200,694 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月16日 | － | 116,200 | － | 13,450 | 33 | 11,521 |
| 2024年８月16日 | － | 116,200 | － | 13,450 | 38 | 11,560 |
（注）資本準備金の増減は、株式報酬制度（当社役員等および当社グループの国内主要子会社一部役員等を対象）に基づく自己株式交付によるものであります。
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８－１ | 16,106 | 14.29 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８－12 | 7,142 | 6.33 |
| 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内一丁目６－６ （東京都港区赤坂一丁目８－１） | 5,979 | 5.30 |
| CACEIS BANK, LUXEMBOURG BRANCH/UCITS CLIENTS ASSETS （常任代理人 香港上海銀行 東京支店） | 5 ALLEE SCHEFFER, L－2520 LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋三丁目11－１） | 2,046 | 1.81 |
| バンク ピクテ アンド シエ ヨーロッパ アーゲー シユクルサル ド ルクセンブルグ ユーシツツ （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 15A AVENUE J.F. KENNEDY, 1855 LUXEMBOURG, LUXEMBOURG （東京都千代田区丸の内一丁目４－５） | 2,006 | 1.78 |
| NORTHERN TRUST CO．(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON TREATY ACCOUNT 15. 315 PCT （常任代理人 香港上海銀行 東京支店 カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11－１） | 1,827 | 1.62 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４－５ | 1,686 | 1.49 |
| クリアストリーム バンキング エスエー （常任代理人 香港上海銀行 東京支店 カストディ業務部） | 42,AVENUE JF KENNEDY, L－1855 LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋三丁目11－１） | 1,669 | 1.48 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人 香港上海銀行 東京支店 カストディ業務部） | 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋三丁目11－１） | 1,593 | 1.41 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15－１） | 1,589 | 1.41 |
| 計 | － | 41,649 | 36.96 |
（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する7,142千株には当社株式183千株（当社役員等および当社グループの国内主要子会社一部役員等を対象とした株式報酬制度）を含めております。
２．上記のほか、当社保有の自己株式が3,536千株あります。なお、自己株式3,536千株には株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式183千株（当社役員等および当社グループの国内主要子会社一部役員等を対象とした株式報酬制度）は含まれておりません。
３．発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合の算定にあたって、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する183千株（当社役員等および当社グループの国内主要子会社一部役員等を対象とした株式報酬制度）は発行済株式総数から控除する自己株式に含めておりません。
４．2024年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社他２社（連名）が2024年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 456,627 | 0.39 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | -1,311 | 0.00 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 5,089,600 | 4.38 |
| 計 | － | 5,544,916 | 4.77 |
５．2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが2024年７月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として2024年９月30日現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三菱ＵＦＪ銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 1,686,131 | 1.45 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 2,555,800 | 2.20 |
| 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 | 723,400 | 0.62 |
| 計 | － | 4,965,331 | 4.27 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | 1,839 | 権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 3,720,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 112,382,500 | 1,123,825 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 97,794 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 116,200,694 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,125,664 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「当社役員等および当社グループの国内主要子会社一部役員等を対象とした株式報酬制度」により、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式183,900株（議決権の数1,839個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,839個は、議決権不行使となっております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）を含めて記載しております。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） | 東京都中野区中野四丁目10番１号 | 3,536,500 | 183,900 | 3,720,400 | 3.20 |
| 栗田工業株式会社 | |||||
| 計 | － | 3,536,500 | 183,900 | 3,720,400 | 3.20 |
（注）他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 「当社役員等および当社グループの国内主要子会社一部役員等に対する株式報酬制度」の信託財産として183,900株所有 | 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８－12 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【要約中間連結財務諸表】
（１）【要約中間連結財政状態計算書】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 54,009 | 51,753 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 139,464 | 130,353 | |
| その他の金融資産 | 10 | 6,367 | 5,760 |
| 棚卸資産 | 21,069 | 21,343 | |
| その他の流動資産 | 7,107 | 5,616 | |
| 流動資産合計 | 228,018 | 214,826 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 190,973 | 201,209 | |
| 使用権資産 | 22,898 | 21,012 | |
| のれん | 71,001 | 67,785 | |
| 無形資産 | 17,485 | 16,341 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 1,422 | 1,488 | |
| その他の金融資産 | 10 | 16,994 | 17,054 |
| 繰延税金資産 | 8,340 | 7,923 | |
| その他の非流動資産 | 272 | 168 | |
| 非流動資産合計 | 329,388 | 332,982 | |
| 資産合計 | 557,407 | 547,809 |
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 負債及び資本 | |||
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 68,403 | 69,430 | |
| 社債及び借入金 | 10 | 19,097 | 13,125 |
| リース負債 | 4,603 | 4,385 | |
| 未払法人所得税等 | 5,423 | 5,989 | |
| 引当金 | 2,399 | 1,654 | |
| その他の流動負債 | 10 | 18,692 | 15,399 |
| 流動負債合計 | 118,620 | 109,983 | |
| 非流動負債 | |||
| 社債及び借入金 | 10 | 58,714 | 57,547 |
| リース負債 | 18,774 | 17,075 | |
| その他の金融負債 | 10 | 2,338 | 2,058 |
| 退職給付に係る負債 | 17,527 | 17,747 | |
| 引当金 | 2,865 | 2,898 | |
| 繰延税金負債 | 1,628 | 1,162 | |
| その他の非流動負債 | 3,526 | 2,416 | |
| 非流動負債合計 | 105,375 | 100,907 | |
| 負債合計 | 223,995 | 210,891 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 13,450 | 13,450 | |
| 資本剰余金 | △361 | △422 | |
| 自己株式 | △10,869 | △10,571 | |
| その他の資本の構成要素 | 30,383 | 23,365 | |
| 利益剰余金 | 298,658 | 308,837 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 331,261 | 334,659 | |
| 非支配持分 | 2,150 | 2,258 | |
| 資本合計 | 333,411 | 336,918 | |
| 負債及び資本合計 | 557,407 | 547,809 |
（２）【要約中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 5,8 | 188,363 | 195,530 |
| 売上原価 | 126,076 | 125,335 | |
| 売上総利益 | 62,286 | 70,195 | |
| 販売費及び一般管理費 | 44,224 | 48,975 | |
| その他の収益 | 1,308 | 822 | |
| その他の費用 | 1,083 | 550 | |
| 営業利益 | 5 | 18,287 | 21,491 |
| 金融収益 | 356 | 449 | |
| 金融費用 | 525 | 625 | |
| 持分法による投資損益（△は損失） | 64 | 88 | |
| 税引前中間利益 | 18,183 | 21,404 | |
| 法人所得税費用 | 5,433 | 6,272 | |
| 中間利益 | 12,749 | 15,132 | |
| 中間利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 12,595 | 14,932 | |
| 非支配持分 | 154 | 200 | |
| 中間利益 | 12,749 | 15,132 | |
| １株当たり中間利益 | |||
| 基本的１株当たり中間利益（円） | 9 | 112.05 | 132.83 |
| 希薄化後１株当たり中間利益（円） | － | － |
（３）【要約中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間利益 | 12,749 | 15,132 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産の公正価値の純変動 | 437 | △49 | |
| 確定給付制度の再測定 | △24 | － | |
| 純損益に振り替えられることのない 項目合計 | 412 | △49 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | 12,994 | △6,898 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △20 | △79 | |
| 持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分 | 48 | △22 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計 | 13,023 | △6,999 | |
| 税引後その他の包括利益 | 13,435 | △7,049 | |
| 中間包括利益 | 26,185 | 8,083 | |
| 中間包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 25,945 | 7,904 | |
| 非支配持分 | 239 | 179 | |
| 中間包括利益 | 26,185 | 8,083 |
（４）【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | ||||
| 注記 | 在外営業 活動体 の換算差額 | キャッシュ ・フロー ・ヘッジ | その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産 | ||||
| 2023年４月１日残高 | 13,450 | △608 | △10,638 | 9,678 | 222 | 4,231 | |
| 中間利益 | － | － | － | － | － | － | |
| その他の包括利益 | － | － | － | 12,957 | △20 | 437 | |
| 中間包括利益合計 | － | － | － | 12,957 | △20 | 437 | |
| 自己株式の取得 | － | － | △2 | － | － | － | |
| 配当金 | 7 | － | － | － | － | － | － |
| 株式に基づく報酬取引 | － | 84 | 78 | － | － | － | |
| その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 | － | － | － | － | － | － | |
| 所有者との取引額合計 | － | 84 | 75 | － | － | － | |
| 2023年９月30日時点の残高 | 13,450 | △524 | △10,562 | 22,636 | 202 | 4,668 | |
| （単位：百万円） | |||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 合計 | |||||
| 注記 | その他の資本の構成要素 | 利益剰余金 | 合計 | ||||
| 確定給付制度 の再測定 | 合計 | ||||||
| 2023年４月１日残高 | － | 14,132 | 277,639 | 293,975 | 1,784 | 295,759 | |
| 中間利益 | － | － | 12,595 | 12,595 | 154 | 12,749 | |
| その他の包括利益 | △24 | 13,349 | － | 13,349 | 85 | 13,435 | |
| 中間包括利益合計 | △24 | 13,349 | 12,595 | 25,945 | 239 | 26,185 | |
| 自己株式の取得 | － | － | － | △2 | － | △2 | |
| 配当金 | 7 | － | － | △4,383 | △4,383 | △112 | △4,496 |
| 株式に基づく報酬取引 | － | － | － | 162 | △2 | 160 | |
| その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 | 24 | 24 | △24 | － | － | － | |
| 所有者との取引額合計 | 24 | 24 | △4,408 | △4,223 | △115 | △4,338 | |
| 2023年９月30日時点の残高 | － | 27,507 | 285,826 | 315,697 | 1,908 | 317,606 | |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | ||||
| 注記 | 在外営業 活動体 の換算差額 | キャッシュ ・フロー ・ヘッジ | その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産 | ||||
| 2024年４月１日残高 | 13,450 | △361 | △10,869 | 25,144 | 134 | 5,104 | |
| 中間利益 | － | － | － | － | － | － | |
| その他の包括利益 | － | － | － | △6,899 | △79 | △49 | |
| 中間包括利益合計 | － | － | － | △6,899 | △79 | △49 | |
| 自己株式の取得 | － | － | △2 | － | － | － | |
| 配当金 | 7 | － | － | － | － | － | － |
| 株式に基づく報酬取引 | － | △60 | 300 | － | － | － | |
| その他 | － | － | － | 9 | － | － | |
| 所有者との取引額合計 | － | △60 | 298 | 9 | － | － | |
| 2024年９月30日時点の残高 | 13,450 | △422 | △10,571 | 18,255 | 54 | 5,055 | |
| （単位：百万円） | |||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 合計 | |||||
| 注記 | その他の資本の構成要素 | 利益剰余金 | 合計 | ||||
| 確定給付制度 の再測定 | 合計 | ||||||
| 2024年４月１日残高 | － | 30,383 | 298,658 | 331,261 | 2,150 | 333,411 | |
| 中間利益 | － | － | 14,932 | 14,932 | 200 | 15,132 | |
| その他の包括利益 | － | △7,027 | － | △7,027 | △21 | △7,049 | |
| 中間包括利益合計 | － | △7,027 | 14,932 | 7,904 | 179 | 8,083 | |
| 自己株式の取得 | － | － | － | △2 | － | △2 | |
| 配当金 | 7 | － | － | △4,719 | △4,719 | △70 | △4,790 |
| 株式に基づく報酬取引 | － | － | － | 239 | － | 239 | |
| その他 | － | 9 | △33 | △23 | － | △23 | |
| 所有者との取引額合計 | － | 9 | △4,752 | △4,505 | △70 | △4,576 | |
| 2024年９月30日時点の残高 | － | 23,365 | 308,837 | 334,659 | 2,258 | 336,918 | |
（５）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前中間利益 | 18,183 | 21,404 | |
| 減価償却費、償却費及び減損損失 | 15,966 | 17,066 | |
| 持分法による投資損益（△は益） | △64 | △88 | |
| 固定資産売却損益（△は益） | △34 | △7 | |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △582 | △713 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加） | △8,395 | 5,692 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少） | 4,609 | 3,819 | |
| その他 | △2,214 | △1,120 | |
| （小計） | 27,467 | 46,052 | |
| 利息の受取額 | 212 | 312 | |
| 配当金の受取額 | 120 | 89 | |
| 利息の支払額 | △141 | △166 | |
| 法人所得税の支払額 | △6,390 | △5,676 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,267 | 40,611 |
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 定期預金の預入による支出 | △3,790 | △5,492 | |
| 定期預金の払戻による収入 | 3,853 | 6,165 | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △12,331 | △26,408 | |
| 有形固定資産の売却による収入 | 31 | 81 | |
| 無形資産の取得による支出 | △928 | △1,596 | |
| 子会社の取得による支出（取得資産に含まれる現金及び現金同等物控除後） | 6 | △3,070 | － |
| その他 | △352 | △428 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △16,589 | △27,678 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | △540 | △5,827 | |
| 長期借入れによる収入 | 9 | 15 | |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,211 | △1,177 | |
| リース負債の返済による支出 | △2,544 | △2,583 | |
| 配当金の支払額 | 7 | △4,518 | △4,786 |
| その他 | 75 | 29 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,729 | △14,329 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,715 | △858 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,336 | △2,256 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 50,468 | 54,009 | |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 49,131 | 51,753 |
【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
栗田工業株式会社は、日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記している本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.kurita-water.com/）で開示しております。
当社グループの主要な事業内容は、水処理薬品事業（水処理に関する薬品類および付帯機器の製造販売並びにメンテナンス・サービスの提供）、水処理装置事業（水処理に関する装置・施設類の製造販売、超純水供給・化学洗浄・精密洗浄および土壌・地下水浄化並びに水処理施設の運転・維持管理などのメンテナンス・サービスの提供）であります。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
本要約中間連結財務諸表は、2024年11月８日に取締役兼代表執行役社長 江尻 裕彦によって承認されております。
(2) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
３．重要性がある会計方針
当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。
なお、要約中間連結財務諸表の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告金額の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及び連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。
要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。
５．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、社会やお客様への価値提供の観点で市場毎の特性を深く考察したうえで戦略を策定し、多様な製品・サービスを組み合わせてソリューションの拡大を図るため、「電子市場」および「一般水処理市場」の２つを報告セグメントとしております。
(2）報告セグメントに関する情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 要約中間 連結損益 計算書計上額 （注）２ | ||
| 電子市場 | 一般水処理 市場 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 87,592 | 100,770 | 188,363 | － | 188,363 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 87,592 | 100,770 | 188,363 | － | 188,363 |
| セグメント利益 | 9,373 | 8,912 | 18,286 | 1 | 18,287 |
| 金融収益 | 356 | ||||
| 金融費用 | 525 | ||||
| 持分法による投資損益（△は損失） | 64 | ||||
| 税引前中間利益 | 18,183 | ||||
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去などが含まれております。
２．セグメント利益は、営業利益の数値であります。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 要約中間 連結損益 計算書計上額 （注）２ | ||
| 電子市場 | 一般水処理 市場 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 87,328 | 108,202 | 195,530 | － | 195,530 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 87,328 | 108,202 | 195,530 | － | 195,530 |
| セグメント利益 | 10,858 | 10,628 | 21,486 | 5 | 21,491 |
| 金融収益 | 449 | ||||
| 金融費用 | 625 | ||||
| 持分法による投資損益（△は損失） | 88 | ||||
| 税引前中間利益 | 21,404 | ||||
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去などが含まれております。
２．セグメント利益は、営業利益の数値であります。
６．企業結合
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(Arcade Engineering GmbH、Arcade Industrie SAS、Arcade Engineering AG及びArcade Engineering (Asia) Pte. Ltd.の株式の取得)
2023年７月３日、当社連結子会社であるクリタ・ヨーロッパGmbHを通じて、欧州の水処理装置の製造・販売会社であるArcade Engineering GmbH（以下「Arcade社 Germany」という）、Arcade Industrie SAS（以下「Arcade社 France」という）及びArcade Engineering AG（以下「Arcade社 Switzerland」という）の発行済株式の全てを取得しました。また、Arcade社 GermanyとArcade社 Switzerlandの株式取得により、その子会社であるArcade社 Engineering (Asia) Pte. Ltd.（以下「Arcade社 Asia」という）の株式についても取得いたしました。
当社グループは重点市場である電子産業へのグローバルな事業展開に向け、このたびの買収により、欧州での電子産業向け水処理装置事業における現地の製造拠点とサプライチェーンを獲得します。European Chips Act（欧州半導体法）等を背景とした電子産業向け水処理装置の需要増加に対して、迅速に対応可能な事業基盤を整備し、欧州での電子産業市場への事業展開を推進していきます。また、Arcade社 Germany、Arcade社 France、Arcade社 Switzerland、およびArcade社 Asiaの有する課題解決力に、クリタ・ヨーロッパGmbH社ならびに当社連結子会社であるKurita（Singapore）Pte.Ltd.を中心とした当社グループの有する製品・技術・ビジネスモデルを掛け合わせ、節水・CO2排出量削減・廃棄物の削減に大きく貢献するソリューションの拡充を図ります。
これらの買収を合算した情報は以下のとおりであります。
(1) 取得資産及び引受負債
取得日現在における支払対価、識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 支払対価の公正価値(現金) | 3,813 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 現金及び現金同等物 | 722 |
| 営業債権 | 1,623 |
| その他の流動資産 | 226 |
| 非流動資産 | 359 |
| 営業債務及びその他の債務 | △1,224 |
| 非流動負債 | △272 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 1,435 |
| のれん | 2,377 |
発生したのれんの金額は2,377百万円であり、期待される将来の超過収益力によるものです。なお、認識したのれんは、税務上損金算入可能と見込んでおります。
当中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書に含まれているArcade社 Germany、Arcade社 France、Arcade社 Switzerland及びArcade社 Asiaの売上高及び中間利益は重要ではありません。
なお、当該企業結合が当連結会計年度期首に実施されたと仮定した場合のプロ・フォーマ情報については、要約中間連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。
のれんの金額は、企業結合時点の識別可能資産及び負債の特定及び公正価値の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
(2) 企業結合と別に処理される取引
当該企業結合に係る取得関連費用は162百万円であり、すべて要約中間連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（共通支配下の取引等）
（栗田韓水株式会社）
2024年４月１日付で、韓国において、水処理装置の製造・販売およびメンテナンス・サービスを主な事業とする韓水テクニカルサービス株式会社を存続会社とし、水処理薬品の製造・販売を主な事業とする株式会社韓水を吸収合併しました。なお、統合後の会社名を栗田韓水株式会社に変更しております。
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
(i)存続会社
企業の名称 韓水テクニカルサービス株式会社
事業の内容 水処理装置の製造・販売、メンテナンス・サービス
(ⅱ)消滅会社
企業の名称 株式会社韓水
事業の内容 水処理薬品の製造・販売
②企業結合日
2024年４月１日
③企業結合の法的形式
韓水テクニカルサービス株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社韓水は解散しております。
④結合後企業の名称
栗田韓水株式会社
⑤結合を行った主な理由
当社グループは、中期経営計画「PSV-27」（Pioneering Shared Value 2027）において、高度な水処理技術を必要とする電子産業に対する超純水供給をはじめとしたサービス事業の拡充や、多様な産業に対する事業を通じた社会との共通価値の創造を目指すCSVビジネスの拡大などを重点施策としています。
このたびの２社の合併により、両社が長年にわたり培ってきた技術や現場接点で蓄積してきた豊富な知
見を集約・融合することで、韓国におけるお客様の多様なニーズや課題に応えるソリューションを迅速に展開する基盤を強化します。特に、電子産業に対するサービス等の提案・提供力のさらなる強化を図るとともに、多様な産業に対するCSVビジネスをはじめとした社会との共通価値を創造するソリューションの創出・提供を加速していきます。
(2) 実施した会計処理の概要
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。
（クリタ東日本株式会社およびクリタ西日本株式会社）
2024年４月１日付で、日本国内における水処理薬品の販売や装置のメンテナンス・サービスを主な事業とする国内販売事業会社等11社の再編を行いました。11社ある国内販社のうち、クリタ関東株式会社およびクリタ関西株式会社を存続会社とし、両社が９社を吸収合併しました。なお、統合後の会社名をクリタ東日本株式会社、クリタ西日本株式会社へ変更しております。
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称、事業の内容及び結合後企業の名称
| 存続会社 | クリタ関東株式会社 | クリタ関西株式会社 |
|---|---|---|
| 消滅会社 | クリタ・ビーエムエス株式会社、 クリタ北海道株式会社、 クリタ北関東株式会社、 クリタ・ビルテック株式会社 | クリタ東海株式会社、 クリタ北陸株式会社、 クリタ明希株式会社、 クリタ山陽株式会社、 クリタ九州株式会社 |
| 事業の内容 | 水処理薬品の販売や装置のメンテナンス・サービス | 水処理薬品の販売や装置のメンテナンス・サービス |
| 結合後企業の名称 | クリタ東日本株式会社 | クリタ西日本株式会社 |
②企業結合日
2024年４月１日
③企業結合の法的形式
クリタ関東株式会社およびクリタ関西株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、クリタ・ビーエムエス株式会社、クリタ北海道株式会社、クリタ北関東株式会社、クリタ・ビルテック株式会社、クリタ東海株式会社、クリタ北陸株式会社、クリタ明希株式会社、クリタ山陽株式会社、クリタ九州株式会社は解散しております。
④結合を行った主な理由
当社グループは、中期経営計画「PSV-27」（Pioneering Shared Value 2027）において、多様な産業に対して事業を通じた社会との共通価値創造の強化を図ることを目指し、CSVビジネスをグローバルに拡大することを重点施策の一つとしています。このたびの再編は、本施策をスピーディーに推進するためのものであり、日本国内の一般水処理市場におけるCSVビジネスのさらなる拡大に向け、水処理薬品とメンテナンス・サービスを一体化したワンストップ営業による顧客現場との接点強化を図るとともに、国内販社の垣根を越えた好事例の共有・水平展開を迅速かつ効率的に実現する体制を構築します。
当社グループは、お客様の事業活動の課題に寄り添うパートナーとして、CSVビジネスをはじめとしたソリューションの創出・提供を通じ、節水、GHG削減、および廃棄物の資源化・資源投入削減に貢献し、持続可能な社会の実現を目指していきます。
(2) 実施した会計処理の概要
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。
７．配当金
(1) 配当金支払額
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,393 | 39 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 |
（注）2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式244千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金９百万円が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,731 | 42 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 |
（注）2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式274千株（当社役員等および当社グループの国内主要子会社一部役員等を対象とした株式報酬制度）に対する配当金11百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 4,731 | 42 | 2023年９月30日 | 2023年11月29日 |
（注）2023年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式220千株（当社役員等および当社グループの国内主要子会社一部役員等を対象とした株式報酬制度）に対する配当金９百万円が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 5,182 | 46 | 2024年９月30日 | 2024年11月28日 |
（注）2024年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式183千株（当社役員等および当社グループの国内主要子会社一部役員等を対象とした株式報酬制度）に対する配当金８百万円が含まれております。
８．売上高
顧客との契約から認識した売上高の分解と報告セグメントとの関係は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 要約中間 連結損益計算書 計上額 | ||
| 電子市場 | 一般水処理市場 | ||
| 日本 | 47,333 | 50,136 | 97,470 |
| アジア | 31,971 | 11,171 | 43,143 |
| 北南米 | 7,778 | 21,985 | 29,764 |
| EMEA | 508 | 17,477 | 17,985 |
| 合計 | 87,592 | 100,770 | 188,363 |
（注）１．セグメント間取引控除後の金額を表示しております。
２．売上高は当社または連結子会社の所在国および地域の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。なお、EMEAは欧州、中東、アフリカ地域を指しております。
３．アジアに含まれる中国の売上高は20,719百万円であり、その内訳は、電子市場17,273百万円、一般水処理市場3,446百万円であります。
４．北南米に含まれる米国の売上高は26,237百万円であり、その内訳は、電子市場7,778百万円、一般水処理市場18,459百万円であります。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 要約中間 連結損益計算書 計上額 | ||
| 電子市場 | 一般水処理市場 | ||
| 日本 | 39,479 | 52,700 | 92,180 |
| アジア | 37,594 | 10,587 | 48,182 |
| 北南米 | 9,795 | 25,614 | 35,409 |
| EMEA | 458 | 19,299 | 19,757 |
| 合計 | 87,328 | 108,202 | 195,530 |
（注）１．セグメント間取引控除後の金額を表示しております。
２．売上高は当社または連結子会社の所在国および地域の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。なお、EMEAは欧州、中東、アフリカ地域を指しております。
３．アジアに含まれる中国の売上高は26,061百万円であり、その内訳は、電子市場22,665百万円、一般水処理市場3,396百万円であります。
４．北南米に含まれる米国の売上高は31,425百万円であり、その内訳は、電子市場9,795百万円、一般水処理市場21,629百万円であります。
９．１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
| 親会社の所有者に帰属する中間利益 | 12,595 | 14,932 |
| 親会社の普通株主に帰属しない中間利益 | － | － |
| 基本的１株当たり中間利益の計算に 使用する中間利益 | 12,595 | 14,932 |
| 期中平均普通株式数（株） | 112,412,402 | 112,415,415 |
（注）１．希薄化後１株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．自己株式として計上されている信託に残存する自社株式は、基本的１株当たり中間利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間235千株、当中間連結会計期間241千株であります。
10．金融商品
(1) 金融商品の公正価値
償却原価で測定される金融負債の公正価値及び要約中間連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりであります。
なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、以下の表に含めておりません。
| （単位：百万円） |
|---|
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融負債 | ||||
| 借入金 | 20,883 | 20,856 | 19,698 | 19,620 |
| 社債 | 39,931 | 39,749 | 39,948 | 39,732 |
(2) 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。
（デリバティブ）
デリバティブには、為替予約、通貨スワップが含まれております。
為替予約および通貨スワップの公正価値は、先物為替相場または金融機関より入手した見積価格や、利用可能な情報に基づき算定しており、レベル２に分類しております。
（保険積立金）
保険積立金については、払い戻しに伴う契約上の重要な制約がないため、解約払戻金により測定しており、レベル３に分類しております。
（その他(金融資産)）
その他(金融資産)の公正価値には非上場会社への出資金が含まれています。観察不能なインプットを用いて純資産法等で算定した金額で評価しており、レベル３に分類しております。
（株式等）
株式等には、活発な市場のある株式、投資信託、非上場株式が含まれております。活発な市場のある株式は、取引所の価格により評価しており、レベル１に分類しております。投資信託は、取引所の価格又は取引金融機関などから提示された価格により評価しており、レベル１に分類しております。非上場株式は、類似公開会社比較法などの評価技法に、評価倍率などの観察可能でないインプットを用いて公正価値を算定しており、レベル３に分類しております。
（借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２に分類しております。
ただし、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額に近似しております。
（社債）
社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２に分類しております。
（その他(金融負債)）
その他(金融負債)の公正価値は、観察不能なインプットを用いて割引キャッシュ・フロー法で算定した金額で評価しているため、レベル３に分類しております。
（上記以外の金融商品）
上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(3) 公正価値ヒエラルキー
以下は公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。公正価値の測定に利用するインプットをもとに、それぞれのレベルを以下のように分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定された公正価値
レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度および当中間連結会計期間において、レベル間の振替は行われておりません。
公正価値により測定された金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| デリバティブ資産 | － | 3 | － | 3 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 保険積立金 | － | － | 2,311 | 2,311 |
| その他(金融資産) | － | － | 1,876 | 1,876 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式等 | 9,169 | － | 611 | 9,781 |
| デリバティブ負債 | － | 658 | － | 658 |
| その他(金融負債) | － | － | 747 | 747 |
当中間連結会計期間（2024年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| デリバティブ資産 | － | － | － | － |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 保険積立金 | － | － | 2,419 | 2,419 |
| その他(金融資産) | － | － | 2,063 | 2,063 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式等 | 9,094 | － | 559 | 9,653 |
| デリバティブ負債 | － | 673 | － | 673 |
| その他(金融負債) | － | － | 705 | 705 |
レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針および手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価および評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ承認されております。
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
| （単位：百万円） |
|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |||
| 金融資産 | 金融負債 | 金融資産 | 金融負債 | |
| 期首残高 | 4,537 | 651 | 4,799 | 747 |
| 利得及び損失合計 | △14 | － | △127 | － |
| 純損益 | △14 | － | △127 | － |
| その他の包括利益 | － | － | △0 | － |
| 購入 | 534 | － | 1,452 | － |
| 発行 | － | － | － | － |
| 売却 | △297 | － | △1,079 | － |
| その他 | 114 | 54 | △1 | △42 |
| 期末残高 | 4,874 | 706 | 5,043 | 705 |
| 報告期間末に保有している資産及び負債について純損益に計上された当期の未実現損益の変動 | △14 | － | △127 | － |
純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであります。これらの純損益は要約中間連結損益計算書の金融収益および金融費用に含まれております。
その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
２【その他】
中間配当決議に関する件
2024年11月７日開催の取締役会において、当社定款第41条の規定に基づき、2024年９月30日最終の株主名簿に記録されている株主又は登録株式質権者に対し、第89期（自2024年４月１日 至2025年３月31日）の中間配当を以下のとおり行う旨を決議しました。
１．配当金の総額 5,182百万円
２．１株当たりの金額 46円00銭
３．支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年11月28日
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式183千株（当社役員等および当社グループの国内主要子会社一部役員等を対象とした株式報酬制度）に対する配当金８百万円が含まれております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月８日 |
|---|
| 栗田工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 和田 磨紀郎 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 渡部 興市郎 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 江口 慎太郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている栗田工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、栗田工業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。