2112 塩水港精糖 半期報告書－第92期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第92期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 塩水港精糖株式会社 |
| 【英訳名】 | Ensuiko Sugar Refining Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木 村 成 克 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3249-2381(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 及 川 智 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3249-2381(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 及 川 智 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第91期中間連結会計期間 | 第92期中間連結会計期間 | 第91期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 15,566 | 16,162 | 31,550 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,186 | 1,505 | 2,127 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 901 | 1,055 | 1,475 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,607 | 900 | 2,803 |
| 純資産額 | （百万円） | 12,515 | 14,384 | 13,711 |
| 総資産額 | （百万円） | 26,223 | 26,680 | 27,507 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 33.01 | 38.53 | 53.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 47.7 | 53.9 | 49.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 434 | 2,005 | 2,108 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △76 | △372 | △227 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,163 | △1,147 | △1,791 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 1,413 | 2,789 | 2,305 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンドによる外国人観光客の増加、２か月連続で実質賃金の前年同月比改善がみられるなど、一部持ち直しの動きがみられました。一方でウクライナ情勢の長期化や中東情勢の一段の緊迫化により資源価格は高止まり、物価上昇により消費マインドの改善に足踏みがみられるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中で、当社グループはお客様、地域社会、関係取引先、従業員及びその家族の安全と健康を確保することを最優先に、生活必需品である砂糖や、オリゴ糖をはじめとした機能性素材等の製品を安定して消費者の皆様にお届けすることを第一義に考え、お客様のおなかの健康に貢献する「おなかにやさしい会社」として、年度計画達成に向けて全力で取り組んでまいりました結果、当中間連結会計期間の業績は以下のとおりとなりました。
①砂糖事業
海外原糖市況は、ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限、１ポンド当たり）において22.65セントで始まりました。5月以降、収穫期に入った砂糖主要生産国ブラジル中南部でサトウキビの圧搾が順調に進んだこと、その後の好調な砂糖輸出ペースを背景に8月中旬に安値17.52セントを付けました。一方で9月中旬に入ると同地域における長引く乾期や火災の影響を受け、収穫見通しが悪化したことから粗糖相場は上昇に転じ、9月下旬に高値23.71セントを付け、結局22.67セントで当中間連結会計期間を終了しました。
国内市中価格（日本経済新聞掲載、上白大袋１ｋｇ当たり）は、期初249円～251円で始まり、同水準のまま当中間連結会計期間を終了しました。
精糖およびその他糖類など国内販売では、家庭用製品が低調に推移したものの、業務用製品がインバウンドや観光需要の回復、また夏場の猛暑を追い風に飲料ユーザー向け等への販売も好調に推移し、販売数量・売上高ともに前年同中間連結会計期間を上回りました。
以上の結果、当期における砂糖事業全体の売上高は15,318百万円（前中間連結会計期間比5.0％増）、セグメント利益は1,897百万円（前中間連結会計期間比106.3％増）となりました。
②バイオ事業
オリゴ糖部門は、オリゴ糖ブームにやや落ち着きが見られる中、「オリゴのおかげ」シリーズにおいては通常タイプが低調に推移したものの、大容量タイプやオリゴ糖含有量を向上させたプレミアムタイプなどコアユーザー向けの販売が好調に推移し、売上高は前年並みにて推移しました。
サイクロデキストリン部門は、販売アイテムの集約などにより、売上高は前年を下回りました。
ビーツ部門は、ECサイトでの販売を中心に展開しましたが、売上高は前年を下回りました。
以上の結果、当期におけるバイオ事業全体の売上高は838百万円（前中間連結会計期間比13.1％減）、原材料コスト等の上昇に伴いセグメント利益は186百万円（前中間連結会計期間比11.6％減）となりました。
③その他
その他の事業につきましては、ニューＥＳＲビル事務所の一部賃貸等を行い、所有不動産の活用に努めました結果、売上高は67百万円（前中間連結会計期間比1.1％増）、セグメント利益は39百万円（前中間連結会計期間比5.4％増）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は16,162百万円（前中間連結会計期間比3.8％増）、営業利益は1,422百万円（前中間連結会計期間比160.1％増）、経常利益は1,505百万円（前中間連結会計期間比26.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,055百万円（前中間連結会計期間比17.0％増）となりました。
（財政状態）
①資産
流動資産合計は前連結会計年度末に比べて641百万円減少し、8,689百万円となりました。これは主に、現金及び預金が484百万円、商品及び製品が76百万円、増加した一方で、受取手形及び売掛金が658百万円、原材料及び貯蔵品が495百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産合計は前連結会計年度末に比べて185百万円減少し、17,990百万円となりました。これは主に、機械及び装置が201百万円、投資有価証券が33百万円、増加した一方で、建物及び構築物が57百万円、建設仮勘定が157百万円、長期貸付金が193百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて827百万円減少し、26,680百万円となりました。
②負債
負債合計は前連結会計年度末に比べて1,499百万円減少し、12,296百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が387百万円、有利子負債が900百万円それぞれ減少したことによるものであります。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて672百万円増加し、14,384百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて484百万円増加し、2,789百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、2,005百万円（前中間連結会計期間は434百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益1,526百万円、減価償却費284百万円、利息及び配当金の受取105百万円等による資金の増加があった一方で、仕入債務の増減額387百万円、法人税等の支払額336百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は、372百万円（前中間連結会計期間は76百万円の資金支出）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入82百万円、貸付金の回収による収入463百万円等による資金の増加があった一方で、有形固定資産の取得による支出414百万円、関係会会社株式の取得による支出500百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は、1,147百万円（前中間連結会計期間は1,163百万円の資金支出）となりました。
これは、配当金の支払247百万円、借入金の純減少額900百万円による資金の減少があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対応すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、21百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 35,000,000 | 35,000,000 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は100株 |
| 計 | 35,000,000 | 35,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | ― | 35,000 | ― | 1,750 | ― | 345 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 大東製糖株式会社 | 千葉県千葉市美浜区新港４４ | 4,060 | 14.79 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５－５ | 1,353 | 4.93 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 632 | 2.30 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 603 | 2.20 |
| 株式会社榎本武平商店 | 東京都江東区新大橋２丁目５－２ | 550 | 2.00 |
| 大東通商株式会社 | 東京都新宿区市谷台町６－３ | 500 | 1.82 |
| 山本 知宏 | 神奈川県横浜市青葉区 | 429 | 1.56 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目６－４ | 340 | 1.24 |
| 岡三証券株式会社 | 東京都中央区日本橋室町２丁目２－１ | 339 | 1.24 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 273 | 1.00 |
| 計 | ― | 9,082 | 33.08 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 7,553,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 27,432,600 | 274,326 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 14,000 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 35,000,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 274,326 | ― | |
(注) 1 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が29,000株含まれております。
また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数290個が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 塩水港精糖株式会社 | 東京都中央区日本橋堀留町２丁目９－６ | 7,553,400 | ― | 7,553,400 | 21.58 |
| 計 | ― | 7,553,400 | ― | 7,553,400 | 21.58 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,305 | 2,789 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,531 | 1,872 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,275 | 1,352 | |||||||||
| 仕掛品 | 286 | 244 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,741 | 1,245 | |||||||||
| その他 | 1,191 | 1,185 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,331 | 8,689 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 10,223 | 10,247 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,822 | △7,903 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,401 | 2,344 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 12,225 | 12,607 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,602 | △10,782 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,623 | 1,825 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 415 | 427 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △380 | △387 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 35 | 39 | |||||||||
| 土地 | 5,185 | 5,185 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 189 | 31 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,435 | 9,426 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 10 | 7 | |||||||||
| その他 | 6 | 6 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 16 | 13 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,758 | 6,791 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,617 | 1,423 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 276 | 274 | |||||||||
| その他 | 72 | 61 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,724 | 8,550 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,176 | 17,990 | |||||||||
| 資産合計 | 27,507 | 26,680 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,139 | 752 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,300 | 3,900 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,000 | 1,604 | |||||||||
| 未払法人税等 | 356 | 490 | |||||||||
| 未払消費税等 | 178 | 272 | |||||||||
| 賞与引当金 | 63 | 66 | |||||||||
| その他 | 1,275 | 906 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,313 | 7,991 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,873 | 3,769 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 185 | 187 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 191 | 123 | |||||||||
| その他 | 232 | 224 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,482 | 4,304 | |||||||||
| 負債合計 | 13,796 | 12,296 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,750 | 1,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 241 | 241 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,773 | 14,575 | |||||||||
| 自己株式 | △2,916 | △2,890 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,848 | 13,675 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 799 | 663 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △14 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 63 | 59 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 862 | 708 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,711 | 14,384 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,507 | 26,680 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,566 | 16,162 | |||||||||
| 売上原価 | 13,500 | 13,106 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,066 | 3,056 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,519 | ※1 1,634 | |||||||||
| 営業利益 | 546 | 1,422 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 17 | 18 | |||||||||
| 受取配当金 | 718 | 86 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 11 | |||||||||
| その他 | 14 | 18 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 750 | 135 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 49 | 43 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 57 | － | |||||||||
| 支払手数料 | 3 | 2 | |||||||||
| その他 | 0 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 110 | 51 | |||||||||
| 経常利益 | 1,186 | 1,505 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1 | 21 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 21 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,188 | 1,526 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 289 | 470 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3 | 0 | |||||||||
| 法人税等合計 | 286 | 471 | |||||||||
| 中間純利益 | 901 | 1,055 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 901 | 1,055 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 901 | 1,055 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 697 | △134 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 8 | △14 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △0 | △0 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 705 | △154 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,607 | 900 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,607 | 900 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,188 | 1,526 | |||||||||
| 減価償却費 | 292 | 284 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △7 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △4 | 3 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △735 | △105 | |||||||||
| 支払利息 | 49 | 43 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △5 | 1 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 57 | △11 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1 | △21 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △242 | 658 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △473 | 459 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △144 | △387 | |||||||||
| その他 | 10 | △171 | |||||||||
| 小計 | △17 | 2,279 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 736 | 105 | |||||||||
| 利息の支払額 | △49 | △43 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △234 | △336 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 434 | 2,005 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △135 | △414 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 62 | 82 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △460 | △1 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 455 | 463 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △500 | |||||||||
| その他 | 1 | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △76 | △372 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △800 | △400 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 800 | 700 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,027 | △1,200 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △136 | △247 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,163 | △1,147 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5 | △1 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △799 | 484 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,212 | 2,305 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 1,413 | ※１ 2,789 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||
| 太平洋製糖㈱ | 137 | 百万円 | 太平洋製糖㈱ | 112 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 製品保管輸送費 | 466 | 百万円 | 498 | 百万円 |
| 販売促進奨励金 | 8 | 百万円 | 5 | 百万円 |
| 給料手当賞与金 | 215 | 百万円 | 221 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 46 | 百万円 | 49 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 12 | 百万円 | 11 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,413 | 百万円 | 2,789 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,413 | 百万円 | 2,789 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年6月29日定時株主総会 | 普通株式 | 136 | 5.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年6月27日定時株主総会 | 普通株式 | 246 | 9.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 中間連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| 砂糖事業 | バイオ事業 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,579 | 927 | － | 15,507 | － | 15,507 |
| その他の収益 | － | － | 59 | 59 | － | 59 |
| 外部顧客への売上高 | 14,579 | 927 | 59 | 15,566 | － | 15,566 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 13 | 37 | 8 | 59 | △59 | － |
| 計 | 14,593 | 964 | 67 | 15,625 | △59 | 15,566 |
| セグメント利益 | 919 | 211 | 37 | 1,168 | △621 | 546 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 中間連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| 砂糖事業 | バイオ事業 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,303 | 799 | － | 16,103 | － | 16,103 |
| その他の収益 | － | － | 59 | 59 | － | 59 |
| 外部顧客への売上高 | 15,303 | 799 | 59 | 16,162 | － | 16,162 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 14 | 39 | 8 | 62 | △62 | － |
| 計 | 15,318 | 838 | 67 | 16,225 | △62 | 16,162 |
| セグメント利益 | 1,897 | 186 | 39 | 2,123 | △701 | 1,422 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 33円01銭 | 38円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 901 | 1,055 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 901 | 1,055 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,321,596 | 27,394,915 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月８日
塩水港精糖株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 岡 智 浩 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 渡 邉 均 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている塩水港精糖株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、塩水港精糖株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。