3442 ＭＩＥコーポレーション 半期報告書－第18期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第18期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社ＭＩＥコーポレーション
【英訳名】	MIE CORPORATION CO., LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 中山 弥一
【本店の所在の場所】	三重県桑名市大字星川1001番地
【電話番号】	(0594)31-6668（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長 岡 和明
【最寄りの連絡場所】	三重県桑名市大字星川1001番地
【電話番号】	(0594)31-6668（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長 岡 和明
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第17期 中間連結会計期間	第18期 中間連結会計期間	第17期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	(千円)	3,361,062	3,464,119	6,811,723
経常利益	(千円)	274,553	252,774	536,895
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	(千円)	178,573	175,715	372,540
中間包括利益又は包括利益	(千円)	192,604	156,814	401,905
純資産額	(千円)	2,261,305	2,603,266	2,470,562
総資産額	(千円)	8,094,553	8,117,055	8,366,632
１株当たり中間（当期）純利益	(円)	148.37	146.01	309.54
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	27.7	31.7	29.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△330,761	211,076	△17,673
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△86,959	23,457	△108,723
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	644,587	△197,882	492,891
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	(千円)	722,065	898,346	861,694

（注）１　当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善等により緩やかに回復傾向となりました。一方、資源価格の高騰に伴う物価上昇や為替変動の影響等は続いており、依然として先行きは不透明な状況となっております。

　このような経営環境の下、当社グループは2023年度からの３年間を長期的な再成長に向けた重要な３年間と位置づけ、新中期経営計画「Planting Seeds for Growth ～成長に向けた種をまこう～」を策定いたしました。「既存事業の強靭化」と「新事業への参入」を戦略テーマとし、外部環境に左右されない経営体質の構築を目指し様々な施策に取り組んでおります。

　その結果、当中間連結会計期間の連結売上高は、流通問屋向けの売上が堅調に推移したことにより、3,464百万円（前年同期比3.1％増）となりました。また、利益につきましては、調達価格の上昇の影響を受け、売上総利益は721百万円（前年同期比1.0％減）、人件費など経費の増加に伴い営業利益は270百万円（前年同期比7.9％減）、経常利益は252百万円（前年同期比7.9％減）とそれぞれ減益となりました。なお、親会社株主に帰属する中間純利益は175百万円（前年同期比1.6％減）と減益になりました。

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ249百万円減少し、8,117百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が24百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が204百万円、棚卸資産が75百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ382百万円減少し、5,513百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が111百万円、短期借入金が75百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が84百万円、未払法人税等が23百万円、その他流動資産が80百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ132百万円増加し、2,603百万円となりました。これは主に、期末配当金の支払等により24百万円減少しましたが、当中間連結会計期間において親会社株主に帰属する中間純利益175百万円を計上したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ、36百万円増加し、898百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得た資金は、211百万円（前年同期は330百万円の減少）となりました。これは主に、仕入債務の減少で111百万円、未払消費税等の減少で94百万円、法人税等の支払で98百万円それぞれ資金が減少しましたが、税金等調整前中間純利益で252百万円、売上債権の減少で198百万円、棚卸資産の減少で75百万円がそれぞれ増加したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得た資金は、23百万円（前年同期は86百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出で22百万円、有形固定資産の取得で24百万円資金がそれぞれ減少しましたが、定期預金の払戻による収入で78百万円資金が増加したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、197百万円（前年同期は644百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額で75百万円、長期借入金の返済による支出で84百万円、配当金の支払で24百万円、それぞれ減少したものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,000,000
計	3,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2024年11月８日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,209,000	1,209,000	名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数 100株
計	1,209,000	1,209,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	1,209,000	－	500,000	－	125,000

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
ＭＩＥグループ取引先持株会	三重県桑名市大字星川1001番地	226	18.80
イシグロ株式会社	東京都中央区八丁堀４丁目５番８号	65	5.46
株式会社諸戸ホールディングス	三重県桑名市太一丸18番地	61	5.14
株式会社ごっこ	東京都千代田区丸の内２丁目３番２号	60	5.01
株式会社ベンカン機工	群馬県太田市六千石町５丁目１番	60	4.98
株式会社中京銀行	名古屋市中区栄３丁目33番13号	54	4.53
矢野　順治	愛知県刈谷市	45	3.74
設楽　真吾	神奈川県横浜市青葉区	35	2.94
株式会社大一商会	名古屋市港区大手町６丁目10番	28	2.32
公益財団法人岐阜鋳物会館	岐阜県岐阜市朝日町６番地２	27	2.29
計	－	665	55.21

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	4,200
	（相互保有株式）		－
	普通株式	1,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,196,200	11,962	－
単元未満株式	普通株式	7,300	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		1,209,000	－	－
総株主の議決権		－	11,962	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権１個）含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） ㈱ＭＩＥコーポレーション	三重県桑名市大字星川1001番地	4,200	－	4,200	0.35
（相互保有株式） ㈱ＭＩＥテクノ	三重県桑名市大字星川1001番地	1,300	－	1,300	0.11
計	－	5,500	－	5,500	0.45

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、かがやき監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	971,526	942,178
受取手形及び売掛金	※３ 1,755,055	※３ 1,550,960
電子記録債権	※３ 985,149	990,785
棚卸資産	※２ 1,677,763	※２ 1,602,460
その他	77,826	107,171
貸倒引当金	△1,966	△1,875
流動資産合計	5,465,355	5,191,680
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	275,835	300,571
機械装置及び運搬具（純額）	107,285	120,641
土地	2,100,782	2,100,782
その他（純額）	102,993	94,640
有形固定資産合計	2,586,896	2,616,635
無形固定資産	11,028	15,273
投資その他の資産	※１ 303,352	※１ 293,464
固定資産合計	2,901,277	2,925,374
資産合計	8,366,632	8,117,055
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	754,757	643,433
短期借入金	※４ 2,740,000	※４ 2,665,000
１年内返済予定の長期借入金	146,230	122,205
未払法人税等	106,120	82,920
賞与引当金	92,450	92,630
その他	236,910	156,004
流動負債合計	4,076,468	3,762,193
固定負債
長期借入金	1,041,945	981,480
再評価に係る繰延税金負債	565,868	565,868
退職給付に係る負債	121,687	125,050
その他	90,100	79,196
固定負債合計	1,819,601	1,751,594
負債合計	5,896,070	5,513,788

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	500,000	500,000
資本剰余金	226,399	226,422
利益剰余金	617,110	768,730
自己株式	△5,277	△5,314
株主資本合計	1,338,232	1,489,838
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	66,282	44,664
土地再評価差額金	1,036,081	1,036,081
為替換算調整勘定	2,818	5,522
その他の包括利益累計額合計	1,105,182	1,086,268
非支配株主持分	27,146	27,160
純資産合計	2,470,562	2,603,266
負債純資産合計	8,366,632	8,117,055

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	3,361,062	3,464,119
売上原価	2,632,153	2,742,741
売上総利益	728,908	721,377
販売費及び一般管理費	※ 434,867	※ 450,529
営業利益	294,041	270,847
営業外収益
受取利息	0	10
受取配当金	5,700	5,771
設備賃貸料	2,092	2,181
為替差益	4,764	－
受取手数料	1,000	1,000
その他	1,391	754
営業外収益合計	14,949	9,718
営業外費用
支払利息	12,905	19,092
手形売却損	3,962	431
支払手数料	13,000	7,135
為替差損	－	488
持分法による投資損失	3,821	458
その他	747	184
営業外費用合計	34,437	27,791
経常利益	274,553	252,774
特別損失
減損損失	76	－
投資有価証券評価損	2,809	－
特別損失合計	2,886	－
税金等調整前中間純利益	271,667	252,774
法人税、住民税及び事業税	92,646	75,081
法人税等調整額	△3,198	241
法人税等合計	89,447	75,323
中間純利益	182,220	177,451
非支配株主に帰属する中間純利益	3,646	1,735
親会社株主に帰属する中間純利益	178,573	175,715

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	182,220	177,451
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12,312	△23,340
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,927	2,703
その他の包括利益合計	10,384	△20,636
中間包括利益	192,604	156,814
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	188,645	156,801
非支配株主に係る中間包括利益	3,958	13

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	271,667	252,774
減価償却費	42,368	44,901
減損損失	76	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	187	△91
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,560	180
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	286	3,362
受取利息及び受取配当金	△5,700	△5,782
支払利息	12,905	19,092
投資有価証券評価損益（△は益）	2,809	－
持分法による投資損益（△は益）	3,821	458
売上債権の増減額（△は増加）	△667,796	198,460
棚卸資産の増減額（△は増加）	157,437	75,302
仕入債務の増減額（△は減少）	△92,227	△111,324
未払消費税等の増減額（△は減少）	48,094	△94,397
その他	9,402	△57,202
小計	△209,102	325,735
利息及び配当金の受取額	3,916	3,253
利息の支払額	△12,196	△19,570
法人税等の支払額	△113,379	△98,341
営業活動によるキャッシュ・フロー	△330,761	211,076
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△23,000	△22,832
定期預金の払戻による収入	5,000	78,832
有形固定資産の取得による支出	△56,233	△24,901
投資有価証券の取得による支出	△11,036	△1,201
その他	△1,690	△6,440
投資活動によるキャッシュ・フロー	△86,959	23,457
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	807,000	△75,000
長期借入れによる収入	90,000	－
長期借入金の返済による支出	△238,312	△84,490
配当金の支払額	－	△24,073
その他	△14,100	△14,318
財務活動によるキャッシュ・フロー	644,587	△197,882
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	226,865	36,652
現金及び現金同等物の期首残高	495,199	861,694
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 722,065	※ 898,346

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正

会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－

３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針

第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取

扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表

における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用

しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡

及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結

財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
投資その他の資産	7,900千円	7,900千円

※２　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
商品及び製品	1,530,122千円	1,471,865千円
仕掛品	84,351	57,275
原材料及び貯蔵品	63,289	73,319

※３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形割引高	31,377千円	－千円
電子記録債権割引高	33,447	－
受取手形裏書譲渡高	83,604	58,721

※４　当社グループは、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行11行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
当座貸越極度額の総額	3,005,000千円	3,005,000千円
借入実行残高	2,440,000	2,440,000
借入未実行残高	565,000	565,000

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な項目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
運賃	38,303千円	37,989千円
役員報酬	45,372	55,668
給料手当及び賞与	137,412	144,970
貸倒引当金繰入額	187	△91
賞与引当金繰入額	46,130	47,014
退職給付費用	4,250	4,602

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	765,897千円	942,178千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△43,832	△43,832
現金及び現金同等物	722,065	898,346

（株主資本等関係）

１．前中間連結会計期間（自2023年４月１日  至2023年９月30日）

（１）配当金支払額

　該当事項はありません。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２．当中間連結会計期間（自2024年４月１日  至2024年９月30日）

（１）配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月８日取締役会	普通株式	24	20.00	2024年３月31日	2024年６月10日	利益剰余金

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　当社連結グループは、継手事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　当社連結グループは、継手事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	製品区分			合計
	溶接継手	フランジ	その他
一時点で移転される財	2,156,729	690,502	513,830	3,361,062
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	2,156,729	690,502	513,830	3,361,062
外部顧客への売上高	2,156,729	690,502	513,830	3,361,062

（注）「その他」には、プレハブ加工、バルブ、パイプ等が含まれています。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	製品区分			合計
	溶接継手	フランジ	その他
一時点で移転される財	2,261,545	639,917	562,656	3,464,119
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	2,261,545	639,917	562,656	3,464,119
外部顧客への売上高	2,261,545	639,917	562,656	3,464,119

（注）「その他」には、プレハブ加工、バルブ、パイプ等が含まれています。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	148円37銭	146円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	178,573	175,715
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	178,573	175,715
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,203	1,203

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2024年５月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………24百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月10日

（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月８日
株式会社ＭＩＥコーポレーション
取締役会 御中

かがやき監査法人 名古屋事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	林 幹根

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	肥田 晴司

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＩＥコーポレーションの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＭＩＥコーポレーション及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。