6629 テクノホライゾン 半期報告書－第15期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第15期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	テクノホライゾン株式会社
【英訳名】	TECHNO HORIZON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 野 村 拡 伸
【本店の所在の場所】	名古屋市南区千竈通二丁目13番地１
【電話番号】	(052)823－8551（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 加 藤 靖 博
【最寄りの連絡場所】	名古屋市南区千竈通二丁目13番地１
【電話番号】	(052)823－8551（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 加 藤 靖 博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第14期 中間連結会計期間	第15期 中間連結会計期間	第14期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（千円）	23,286,483	23,503,350	48,623,725
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	680,624	△7,870	1,709,382
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（千円）	293,885	△276,312	1,001,355
中間包括利益又は包括利益	（千円）	582,941	944,100	1,198,835
純資産額	（千円）	9,254,154	10,659,939	9,813,485
総資産額	（千円）	36,732,519	37,539,963	36,092,535
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）	（円）	21.81	△20.50	74.30
潜在株式調整後１株当たり中間（当期） 純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	25.0	28.4	27.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△34,788	882,630	1,368,989
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△368,467	△867,259	△835,124
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△570,581	492,841	△1,505,362
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（千円）	3,201,372	3,899,511	3,191,204

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第14期中間連結会計期間及び第14期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第15期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループは、「映像＆ＩＴ」に基づくソリューションの開発・製造・販売活動と、「ロボティクス」に基づくソリューションの開発・製造・販売活動を主な事業内容としております。

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況１　中間連結財務諸表　注記事項　セグメント情報等」をご覧ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社の組織体制は、2024年４月１日よりこれまで以上に指示命令系統を明確にし、意思伝達系統を簡素化することで迅速な業務執行の促進を図るため事業本部制から本部制に移行し、執行役員制度を廃止いたしました。

また、管理職も部長・課長職からマネージャー職に移行し、一階層にすることでフラットな組織にいたしました。その結果、現場での意思決定を速め、早期に課題解決を図る体制へと移行しております。

事業面では、営業は地域別とし、グループすべての製品を扱うことで効率をアップしております。開発では、グループを横断して技術を共有し競争力の高い製品開発に努めております。また、グループ間の組織を融合しこれまで以上に事業シナジーを追求して参ります。

当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高23,503百万円（前年同中間期比0.9％増）となりました。利益面では、売上総利益率が改善する一方で、円高の進展により為替差損を185百万円計上しました。この結果、営業利益148百万円（前年同中間期比8.0％減）、経常損失7百万円（前年同中間期は経常利益680百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失276百万円（前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純利益293百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　映像＆ＩＴ事業

シンガポールの子会社２社（アジア地域でのサイバーセキュリティ製品の卸売及びオフィス機器やＡＶシステムの販売）は、引き続き堅調に推移いたしました。海外教育市場では、アメリカ及びヨーロッパの子会社が堅調に推移し収益に貢献しました。国内の教育市場向けの書画カメラや電子黒板の販売は、文部科学省による2019年から開始したＧＩＧＡスクール構想（生徒１人に１台のコンピューターと高速ネットワークを整備）で導入した機器の入れ替えが進み、前年同中間期対比では増加いたしました。今後、更新需要の増加が期待され、ＧＩＧＡスクール構想第２期を念頭に活動を強化していきます。

これらの結果、映像＆ＩＴ事業における当中間連結会計期間の売上高は16,413百万円（前年同中間期比11.0％増）、営業利益は434百万円（前年同中間期は営業損失21百万円）となりました。

②　ロボティクス事業

国内のＦＡ関連機器等の販売では、国内子会社のはんだ付けロボットは堅調に推移しましたが、国内の量産機や検査装置が前年同中間期実績を下回りました。一方、中国では工場の設備投資環境悪化の長期化に備え、経費削減による体質強化に努めております。

これらの結果、ロボティクス事業における当中間連結会計期間の売上高は7,090百万円（前年同中間期比16.6％減）、営業損失は290百万円（前年同中間期は営業利益187百万円）となりました。

財政状態については、次のとおりであります。

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は27,195百万円となり、前連結会計年度末に比べ834百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が324百万円、電子記録債権が497百万円減少した一方で、現金及び預金が708百万円、商品及び製品が876百万円、仕掛品が292百万円増加したことによるものであります。固定資産は10,344百万円となり、前連結会計年度末に比べ612百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が63百万円、無形固定資産が515百万円、投資その他の資産が33百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は37,539百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,447百万円増加いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は21,513百万円となり、前連結会計年度末に比べ385百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が626百万円増加したことによるものであります。固定負債は5,366百万円となり、前連結会計年度末に比べ215百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が197百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は26,880百万円となり、前連結会計年度末に比べ600百万円増加いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は10,659百万円となり、前連結会計年度末に比べ846百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が411百万円減少した一方で、為替換算調整勘定が1,262百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は28.4％（前連結会計年度末は27.2％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ708百万円増加し、3,899百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は882百万円（前年同期は営業活動により支出した資金34百万円）となりました。

これは主に、税金等調整前中間純損失6百万円、減価償却費480百万円、のれん償却額229百万円、為替差損174百万円、売上債権の減少額1,481百万円、棚卸資産の増加額794百万円、前払費用の減少額94百万円、仕入債務の減少額355百万円、未払金の減少額347百万円、未払消費税等の減少額196百万円、法人税等の支払額273百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は867百万円（前年同期比135.4％増）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出196百万円、無形固定資産の取得による支出18百万円、事業譲受による支出590百万円、関係会社株式の取得による支出47百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は492百万円（前年同期は財務活動により支出した資金570百万円）となりました。

これは主に、短期借入金の純増加額402百万円、長期借入れによる収入1,729百万円、長期借入金の返済による支出1,339百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出164百万円、配当金の支払額134百万円等によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、606百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は2024年５月24日付で株式会社ブイキューブの緊急対策とフィールドワークの専門領域に特化したＤＸ支援を行うプロフェッショナルワーク事業の事業譲受に関する契約を締結し、同年６月30日付で当該事業を譲り受けいたしました。

なお、詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表　注記事項 （企業結合等関係）」に記載しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②　【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,063,240	21,063,240	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	21,063,240	21,063,240	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②　【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	21,063,240	－	2,500,000	－	1,000,000

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
有限会社野村トラスト	名古屋市瑞穂区下山町２－19－１	1,480	10.98
有限会社野村興産	名古屋市瑞穂区村上町４－８－１	585	4.34
榊　泰彦	神奈川県平塚市	295	2.19
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１－６－１	277	2.05
株式会社大垣共立銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	岐阜県大垣市郭町３－98 （東京都中央区晴海１－８－12）	264	1.95
テクノホライゾン従業員持株会	名古屋市南区千竈通２－13－１	261	1.93
榊　雅信	名古屋市昭和区	253	1.88
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２－６－21	196	1.45
榊　順子	名古屋市昭和区	156	1.15
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２－２－２	153	1.14
計	―	3,923	29.11

（注）　上記のほか、自己株式が7,586千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,586,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,443,700	134,437	－
単元未満株式	普通株式	33,340	－	－
発行済株式総数		21,063,240	－	－
総株主の議決権		－	134,437	－

(注) 「完全議決権株式（その他）　株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「完全議決権株式（その他）　議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） テクノホライゾン 株式会社	名古屋市南区 千竈通２－13－１	7,586,200	－	7,586,200	36.02
計	－	7,586,200	－	7,586,200	36.02

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,191,204	3,899,511
受取手形及び売掛金	※２ 11,024,927	10,700,661
電子記録債権	※２ 1,157,190	659,790
商品及び製品	3,836,739	4,712,890
仕掛品	1,427,979	1,720,317
原材料及び貯蔵品	3,285,227	3,413,169
その他	2,535,305	2,181,103
貸倒引当金	△97,810	△91,795
流動資産合計	26,360,765	27,195,649
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,062,971	1,050,557
土地	2,588,962	2,590,286
その他（純額）	1,709,795	1,784,396
有形固定資産合計	5,361,729	5,425,239
無形固定資産
のれん	1,308,266	1,273,637
その他	1,430,658	1,980,617
無形固定資産合計	2,738,924	3,254,255
投資その他の資産
その他	1,670,869	1,704,571
貸倒引当金	△39,752	△39,752
投資その他の資産合計	1,631,116	1,664,819
固定資産合計	9,731,770	10,344,314
資産合計	36,092,535	37,539,963
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 6,082,846	6,128,984
短期借入金	※３ 10,775,909	※３ 11,402,327
未払法人税等	271,644	267,139
賞与引当金	252,382	241,883
その他	3,744,784	3,473,036
流動負債合計	21,127,567	21,513,371
固定負債
長期借入金	※３ 4,211,652	※３ 4,409,203
退職給付に係る負債	18,896	20,119
その他	920,933	937,328
固定負債合計	5,151,482	5,366,652
負債合計	26,279,049	26,880,023

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,500,000	2,500,000
資本剰余金	3,456,918	3,456,918
利益剰余金	4,051,751	3,640,669
自己株式	△1,917,642	△1,917,647
株主資本合計	8,091,028	7,679,940
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△62	△6,994
為替換算調整勘定	1,708,696	2,971,092
その他の包括利益累計額合計	1,708,633	2,964,097
非支配株主持分	13,823	15,900
純資産合計	9,813,485	10,659,939
負債純資産合計	36,092,535	37,539,963

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	23,286,483	23,503,350
売上原価	18,587,997	18,580,084
売上総利益	4,698,485	4,923,265
販売費及び一般管理費	※ 4,537,173	※ 4,774,929
営業利益	161,312	148,336
営業外収益
受取利息	3,288	8,277
受取配当金	406	8,048
為替差益	481,659	－
不動産賃貸料	3,474	3,474
助成金収入	9,692	7,352
受取保険金	7,837	32,561
その他	64,838	44,755
営業外収益合計	571,196	104,470
営業外費用
支払利息	42,210	68,470
為替差損	－	185,009
その他	9,674	7,198
営業外費用合計	51,884	260,678
経常利益又は経常損失（△）	680,624	△7,870
特別利益
固定資産売却益	3,303	2,535
特別利益合計	3,303	2,535
特別損失
固定資産売却損	2,679	116
固定資産除却損	7,080	1,124
製品保証引当金繰入額	201,880	－
その他	66	－
特別損失合計	211,707	1,241
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	472,220	△6,576
法人税等	163,940	267,658
中間純利益又は中間純損失（△）	308,280	△274,235
非支配株主に帰属する中間純利益	14,395	2,077
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	293,885	△276,312

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	308,280	△274,235
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,809	△6,931
為替換算調整勘定	276,469	1,225,267
その他の包括利益合計	274,660	1,218,335
中間包括利益	582,941	944,100
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	563,373	942,023
非支配株主に係る中間包括利益	19,567	2,077

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	472,220	△6,576
減価償却費	448,073	480,047
のれん償却額	265,367	229,592
賞与引当金の増減額（△は減少）	△20,118	△11,505
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,353	△679
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△16,715	△11,554
受取利息及び受取配当金	△3,695	△16,326
助成金収入	△9,692	△7,352
受取保険金	△7,837	△32,561
支払利息	42,210	68,470
為替差損益（△は益）	△275,701	174,374
固定資産除却損	7,080	1,124
固定資産売却損益（△は益）	△623	△2,418
売上債権の増減額（△は増加）	2,709,259	1,481,193
棚卸資産の増減額（△は増加）	△186,878	△794,066
前払費用の増減額（△は増加）	△338,960	94,239
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,297,878	△355,515
未払金の増減額（△は減少）	△217,291	△347,257
未払消費税等の増減額（△は減少）	△184,049	△196,517
その他	△127,975	384,887
小計	259,147	1,131,595
利息及び配当金の受取額	4,486	33,997
助成金の受取額	9,692	7,352
保険金の受取額	7,837	32,561
利息の支払額	△42,536	△67,276
法人税等の支払額	△311,997	△273,157
法人税等の還付額	38,580	17,557
営業活動によるキャッシュ・フロー	△34,788	882,630
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△276,144	△196,019
有形固定資産の売却による収入	103,786	4,582
無形固定資産の取得による支出	△13,433	△18,815
投資有価証券の取得による支出	△3,453	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△257,717	－
事業譲受による支出	－	△590,270
関係会社株式の取得による支出	△57,500	△47,432
その他	135,995	△19,303
投資活動によるキャッシュ・フロー	△368,467	△867,259
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	49,400	402,160
長期借入れによる収入	800,000	1,729,496
長期借入金の返済による支出	△1,242,453	△1,339,883
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△106,548	△164,156
配当金の支払額	－	△134,770
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△70,980	－
その他	△0	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	△570,581	492,841
現金及び現金同等物に係る換算差額	126,310	200,093
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△847,527	708,306
現金及び現金同等物の期首残高	3,683,306	3,191,204
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	365,592	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,201,372	※ 3,899,511

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の算定方法）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。

（中間連結貸借対照表関係）

　１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	79,653千円	107,406千円

※２　中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	12,900千円	－
電子記録債権	41,630千円	－
支払手形	1,844千円	－

※３　財務制限条項

前連結会計年度（2024年３月31日）

(1) 株式会社大垣共立銀行、株式会社日本政策投資銀行をアレンジャーとして2021年３月26日に締結したシンジケートローン契約（借入残高1,200,000千円）には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

・2021年３月期以降に終了する各年度の決算期において２期連続の連結経常損失を回避すること

・2021年３月期以降に終了する各年度の決算期の連結純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日または2020年３月期の末日の連結純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75％以上の金額にそれぞれ維持すること

(2) 株式会社大垣共立銀行と2023年12月20日に締結した相対型タームローン契約（借入残高653,332千円）には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

・各年度の決算期の連結純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日または2023年３月期の末日の連結純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75％以上の金額に維持すること

・2024年３月期以降に終了する各年度の決算期において２期連続の連結経常損失を回避すること

・2024年３月期以降に終了する各年度の決算期の連結営業キャッシュ・フロー対有利子負債比率が２期連続して15年超または値無しを回避すること

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

(1) 株式会社大垣共立銀行、株式会社日本政策投資銀行をアレンジャーとして2021年３月26日に締結したシンジケートローン契約（借入残高900,000千円）には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

・2021年３月期以降に終了する各年度の決算期において２期連続の連結経常損失を回避すること

・2021年３月期以降に終了する各年度の決算期の連結純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日または2020年３月期の末日の連結純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75％以上の金額にそれぞれ維持すること

(2) 株式会社大垣共立銀行と2023年12月20日に締結した相対型タームローン契約（借入残高583,330千円）には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

・各年度の決算期の連結純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日または2023年３月期の末日の連結純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75％以上の金額に維持すること

・2024年３月期以降に終了する各年度の決算期において２期連続の連結経常損失を回避すること

・2024年３月期以降に終了する各年度の決算期の連結営業キャッシュ・フロー対有利子負債比率が２期連続して15年超または値無しを回避すること

（中間連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給料	1,972,750千円	2,131,263千円
賞与引当金繰入額	70,264千円	53,911千円
退職給付費用	51,178千円	59,743千円
試験研究費	111,451千円	99,450千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	3,201,372千円	3,899,511千円
現金及び現金同等物	3,201,372千円	3,899,511千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	134,770	10	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結損益 計算書計上額（注）２
	映像＆ＩＴ 事業	ロボティクス事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	14,782,531	8,503,951	23,286,483	－	23,286,483
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	14,782,531	8,503,951	23,286,483	－	23,286,483
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	427,469	427,469	△427,469	－
計	14,782,531	8,931,421	23,713,953	△427,469	23,286,483
セグメント利益又は損失（△）	△21,720	187,750	166,029	△4,717	161,312

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△4,717千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「映像＆ＩＴ事業」セグメントにおいて、2023年４月25日付でウェルダンシステム株式会社の株式を取得したことに伴い、当中間連結会計期間より同グループを連結の範囲に含めております。このことにより、のれんが309,154千円発生しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結損益 計算書計上額（注）２
	映像＆ＩＴ 事業	ロボティクス事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	16,413,204	7,090,146	23,503,350	－	23,503,350
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	16,413,204	7,090,146	23,503,350	－	23,503,350
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	311,113	311,113	△311,113	－
計	16,413,204	7,401,260	23,814,464	△311,113	23,503,350
セグメント利益又は損失（△）	434,973	△290,026	144,946	3,389	148,336

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額3,389千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「映像＆ＩＴ事業」セグメントにおいて、2024年６月30日付で株式会社ブイキューブの緊急対策とフィールドワークの専門領域に特化したＤＸ支援を行うプロフェッショナルワーク事業を譲り受けたことに伴い、当中間連結会計期間において、のれんが126,979千円発生しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

2024年４月１日付の組織変更に伴い、当中間連結会計期間より、従来「映像＆ＩＴ事業」に含まれていた一部の当社事業（ドライブレコーダー、デジタルタコグラフの業務用車載器や医療機器等）及び一部の連結子会社の報告セグメントを「ロボティクス事業」に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、この組織変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

事業の譲受

当社は、2024年５月24日付で株式会社ブイキューブの緊急対策とフィールドワークの専門領域に特化したＤＸ支援を行うプロフェッショナルワーク事業（以下、「本事業」という）の事業譲受に関する契約を締結し、2024年６月30日付で本事業を譲り受けいたしました。

(1) 企業結合の概要

①相手企業の名称及びその事業の内容

相手企業の名称　　株式会社ブイキューブ

事業の内容　　　　緊急対策及びフィールドワークの専門領域における映像コミュニケーションサービスの開発・販売

②企業結合を行った主な理由

株式会社ブイキューブは、イベントＤＸ事業、エンタープライズＤＸ事業及びサードプレイスＤＸ事業を展開しておりますが、財務体質及び収益性の改善の一環としてプロダクトの選択と集中を進める中で、対象事業の譲渡を検討していたとのことです。

当社グループは、映像＆ＩＴ事業とロボティクス事業を有し、「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」を掛け合せて「教育」、「安全・生活」、「医療」、「ＦＡ（Factory Automation）」の４つの重点市場に対して製品・サービスを提供しています。また、映像＆ＩＴ事業では自治体向けのソリューションに加え、近年ではビジネス向けについても強化しております。親和性の高い対象事業の譲受によるシナジーが期待できることから、事業譲渡契約締結を実施いたしました。

③企業結合日

2024年６月30日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

⑤取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

(2) 中間連結財務諸表に含まれる取得事業の業績の期間

2024年６月30日から2024年９月30日まで

(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	590,270千円
取得原価		590,270千円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

126,979千円

②発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

５年にわたる均等償却

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△）		21円81銭	△20円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（千円）	293,885	△276,312
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（千円）	293,885	△276,312
普通株式の期中平均株式数	（千株）	13,477	13,477

（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月８日
テクノホライゾン株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	川 口 真 樹

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	杉 浦 章 裕

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクノホライゾン株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テクノホライゾン株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。