6869 シスメックス 半期報告書－第58期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第58期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	シスメックス株式会社
【英訳名】	SYSMEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 浅野 薫
【本店の所在の場所】	神戸市中央区脇浜海岸通１丁目５番１号
【電話番号】	０７８（２６５）０５００
【事務連絡者氏名】	経営管理本部長 南 卓朗
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区脇浜海岸通１丁目５番１号
【電話番号】	０７８（２６５）０５００
【事務連絡者氏名】	経営管理本部長 南 卓朗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第57期 中間連結会計期間	第58期 中間連結会計期間	第57期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（百万円）	212,698	242,479	461,510
税引前中間利益又は 税引前利益	（百万円）	33,300	38,280	74,600
親会社の所有者に帰属する 中間（当期）利益	（百万円）	22,186	26,002	49,639
親会社の所有者に帰属する 中間（当期）包括利益	（百万円）	40,233	17,616	73,262
親会社の所有者に帰属する 持分	（百万円）	419,526	440,948	432,045
資産合計	（百万円）	557,834	618,061	618,920
基本的１株当たり 中間（当期）利益	（円）	35.34	41.70	79.27
希薄化後１株当たり 中間（当期）利益	（円）	35.32	41.70	79.24
親会社所有者帰属持分比率	（％）	75.21	71.34	69.81
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	30,671	50,131	63,905
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△23,502	△23,758	△54,970
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△12,809	△10,532	△9,013
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	68,608	91,719	75,507

（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．当社は、株式付与ESOP信託を導入しております。基本的１株当たり中間（当期）利益及び希薄化後１株当たり中間（当期）利益の算定において、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式数を期中平均株式数から控除しております。

４．当社は、2024年４月１日付にて普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり中間（当期）利益及び希薄化後１株当たり中間（当期）利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当社グループは、検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。

　また、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　４．セグメント情報」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな「事業等のリスク」の発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」において重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当中間連結会計期間における世界経済の成長見通しは、積極的な政府支出と家計消費、労働市場参加率の上昇を中心とした供給能力の拡大を背景として、2024年３月期同様のペースの成長が続くと見込んでおります。一方で、サービス価格の上昇がディスインフレの進展を妨げており、依然としてインフレの上振れのリスクがあると見込んでおります。

医療面におきましては、世界的な高齢化社会の中で、社会保障費の適正化と医療機能の分散が進み、予防やセルフメディケーションが重要になる一方、医療格差や医療アクセスの問題は今後も継続すると想定しております。また、遺伝子解析、超高感度測定、小型化等の技術革新と医療への実装が進展すると共に、個別化医療へのニーズは増加、再生細胞医療や遺伝子治療等新たな治療法が実用化され始めております。加えて、AIの普及をはじめ医療分野のDXは加速し、ロボット技術の実装・用途拡大も進展する予測であり、更なる成長機会が見込まれております。

このような状況のもと、当社はインドにおけるグループ初の試薬・機器双方の生産機能を備える新たな生産拠点の建設を完了いたしました。この新生産拠点は、当社グループの海外生産拠点では最大の延べ床面積を持ち、試薬生産品目を大幅に拡大することに加え、Make in India 政策に対応した機器製品の生産機能を有しております。これにより、旺盛な検査需要に対する供給力を強化し、インドにおける事業展開の加速と成長持続を目指しております。今後は、本格稼働に向けた準備を進め、試薬製品・機器製品共に2025年３月期中の出荷開始を計画しております。

加えて、当社は、QIAGEN N.V.（以下、キアゲン）と、遺伝子検査領域における研究・開発、生産、臨床開発、販売等多面的な協業の強化に合意し、グローバルアライアンス契約を締結いたしました。本契約の締結により両社が協業を更に深化させ、遺伝子検査領域における製品の市場展開を、それぞれが強みを有する地域で協力することで、両社のグローバルな成功を加速させ、将来的には製品開発における協業も視野に入れております。また、その協業の第一弾として、キアゲンが製薬企業並びに研究機関向けに展開する臨床試験検体測定を、当社のグローバルラボ（Sysmex Inostics, Inc. のCLIA認定ラボ※１、シスメックス研究開発センター及び株式会社理研ジェネシス）で受託測定し、キアゲンのグローバルサービスをサポートすることで合意いたしました。協業の拡大により、価値の高い両社の製品をいち早くグローバルのお客様にお届けすることを目指してまいります。

最後に、当社は、血小板第４因子とヘパリンの複合体に対するIgG抗体を測定する「HISCL™ HIT IgG試薬」を2024年９月27日より国内市場から発売いたしました。本製品は、HISCL™ シリーズ※２の技術を採用した全自動血液凝固測定装置 CN™-6500/CN™-3500用の検査試薬であり、ヘパリン起因性血小板減少症（以下、HIT）※３の血清学的検査において求められる高感度、更には高特異度を実現しております。高特異度を可能としたことで、ヘパリン療法の副作用判定において課題である偽陽性の低減に寄与し、HIT診断の迅速化及び検査効率の向上に貢献いたします。

※１　CLIA認定ラボ：

米国のCLIA（Clinical Laboratory Improvement Amendment; 米国臨床検査室改善法）に基づいて認定されたラボのこと。その認証を受けたラボは、定期的な査察等によって品質維持を図ることが求められ、検査における品質管理を保証するものとなります。

※２　HISCL™ シリーズ：

全自動免疫測定装置 HISCL™-5000/HISCL™-800の総称。

※３　ヘパリン起因性血小板減少症（HIT）：

ヘパリンの使用により血小板減少症と血栓症を発症する疾患。

＜参考＞地域別売上高

		前中間連結会計期間		当中間連結会計期間		前年同期比 （％）
		金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）	構成比 （％）
国内		27,668	13.0	30,323	12.5	109.6
	米州	57,209	26.9	63,745	26.3	111.4
	EMEA	59,593	28.0	69,121	28.5	116.0
	中国	47,514	22.4	54,540	22.5	114.8
	アジア・パシフィック	20,712	9.7	24,748	10.2	119.5
海外計		185,030	87.0	212,156	87.5	114.7
合計		212,698	100.0	242,479	100.0	114.0

　国内販売につきましては、ヘマトロジー分野における機器及び試薬、メディカルロボット事業における機器及び消耗品の売上が増加いたしました。その結果、国内売上高は30,323百万円（前年同期比9.6％増）となりました。

　海外販売につきましては、ヘマトロジー分野における試薬及び保守サービス、血液凝固分野及び尿分野における試薬の売上が増加したことに加え、為替相場が円安に推移いたしました。その結果、海外売上高は212,156百万円（前年同期比14.7％増）、構成比87.5％（前年同期比0.5ポイント増）となりました。

　また、販売費及び一般管理費につきましては、主に事業規模拡大に伴う人員増加や販売促進活動の結果、72,371百万円（前年同期比15.6％増）となりました。研究開発費につきましては、15,239百万円（前年同期比1.5％増）となりました。

　この結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高は242,479百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益は44,502百万円（前年同期比31.6％増）、税引前中間利益は38,280百万円（前年同期比15.0％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は26,002百万円（前年同期比17.2％増）となりました。

　セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

 ① 本社統括

　ヘマトロジー分野、血液凝固分野における機器及び試薬の売上が増加いたしました。その結果、売上高は43,336百万円（前年同期比12.6％増）となりました。

　利益面につきましては、販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、増収、売上原価率の改善により、セグメント利益（営業利益）は27,595百万円（前年同期比32.2％増）となりました。

 ② 米州統括

　北米では、ヘマトロジー分野、尿分野における試薬及び保守サービスの売上が増加いたしました。また、中南米では、ブラジル市場を中心に、ヘマトロジー分野の機器及び試薬、尿分野の試薬の売上が増加いたしました。その結果、売上高は59,804百万円（前年同期比10.6％増）となりました。

　利益面につきましては、増収いたしましたが、販売費及び一般管理費の増加により、セグメント利益（営業利益）は3,178百万円（前年同期比36.8％減）となりました。

 ③ EMEA統括

　サウジアラビアにおける直販化の効果も寄与し、ヘマトロジー分野における機器及び試薬の売上、血液凝固検査分野における試薬の売上が増加いたしました。その結果、売上高は66,482百万円（前年同期比14.3％増）となりました。

　利益面につきましては、販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、増収により、セグメント利益（営業利益）は6,785百万円（前年同期比46.9％増）となりました。

 ④ 中国統括

　検査数の増加により、ヘマトロジー分野及び血液凝固分野における試薬の売上が増加いたしました。その結果、売上高は54,471百万円（前年同期比14.8％増）となりました。

　利益面につきましては、増収、販売費及び一般管理費の減少により、セグメント利益（営業利益）は5,812百万円（前年同期比48.2％増）となりました。

 ⑤ AP統括

　インド市場での成長も寄与し、ヘマトロジー分野における試薬及び保守サービスの売上が増加いたしました。その結果、売上高は18,384百万円（前年同期比26.5％増）となりました。

　利益面につきましては、増収、売上原価率の改善により、セグメント利益（営業利益）は3,740百万円（前年同期比100.3％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて859百万円減少し、618,061百万円となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物が16,211百万円、棚卸資産が3,392百万円増加したものの、流動資産の営業債権及びその他の債権が19,468百万円減少したこと等によるものであります。

　一方、負債合計は、前連結会計年度末と比べて9,682百万円減少し、176,341百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が2,969百万円増加したものの、営業債務及びその他の債務が6,237百万円、非流動負債のリース負債が2,335百万円、未払賞与が2,147百万円減少したこと等によるものであります。

　資本合計は、前連結会計年度末と比べて8,822百万円増加し、441,720百万円となりました。この主な要因は、その他の資本の構成要素が9,747百万円減少したものの、利益剰余金が18,635百万円増加したこと等によるものであります。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の69.8％から1.5ポイント増加して71.3％となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

　当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末より16,211百万円増加し、91,719百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動の結果得られた資金は、50,131百万円（前年同期比19,460百万円増）となりました。この主な要因は、税引前中間利益が38,280百万円（前年同期比4,980百万円増）、減価償却費及び償却費が19,191百万円（前年同期比2,115百万円増）、棚卸資産の増加額が7,414百万円（前年同期比3,797百万円増）となったこと等によるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動の結果使用した資金は、23,758百万円（前年同期比256百万円増）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が11,490百万円（前年同期比938百万円増）、無形資産の取得による支出が11,845百万円（前年同期比186百万円増）となったこと等によるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動の結果使用した資金は、10,532百万円（前年同期比2,276百万円減）となりました。この主な要因は、配当金の支払額が8,728百万円（前年同期比59百万円減）となったこと等によるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」内の「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」の記載について重要な変更はありません。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」内の「重要な会計方針及び見積り」の記載について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は15,239百万円であります。

　また、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　なお、当中間連結会計期間における、主な研究開発活動の状況は以下のとおりであります。

 ① 2024年４月　近畿大学と京都大学の研究グループは、当社との共同研究により、非小細胞肺がん※１に対するオプジーボ（一般名：ニボルマブ）をはじめとする抗PD-1抗体※２の効果を、血液中の「免疫チェックポイント関連因子※３」から予測できる可能性があることを明らかにいたしました。本研究成果は、今後、非小細胞肺がんの治療方針の検討の際に役立つものであると期待されます。

※１　非小細胞肺がん：

　　　肺がんの８～９割を占め、腺がん、扁平上皮がん、大細胞がん等に分類される。

※２　抗PD-1抗体：

免疫チェックポイント阻害剤の一つ。がん細胞を攻撃するT細胞を阻害する、PD-1とPD-L1の結合を阻止する。抑えられていたT細胞の動きを亢進させ、抗腫瘍効果を発揮させる。

※３　免疫チェックポイント関連因子：

　　　免疫応答を制御する分子のこと。持続的に抗原刺激が起こると、免疫細胞であるT細胞の膜表面に発現し、T細胞の細胞増殖能やサイトカイン産生能、細胞傷害性が低下する。

 ② 2024年４月　当社と川崎重工業株式会社が共同出資する株式会社メディカロイドは、手術支援ロボット「hinotori™サージカルロボットシステム」の胸部外科領域（呼吸器外科）への適応について、厚生労働省より承認を取得いたしました。

 ③ 2024年６月　当社は、再生細胞医療における細胞培養液中の分泌タンパク質を測定する研究用試薬（「（研究用）HISCL™ VEGF試薬」、「（研究用）HISCL™ PEDF試薬」）、(以下、本製品)を国内から販売開始いたしました。本製品が、再生細胞医療の研究開発や細胞製造において使用されることで、細胞医薬品の品質管理試験の自動化・効率化に貢献することが期待されます。

 ④ 2024年６月　当社の子会社である株式会社理研ジェネシスは、東北大学病院との共同の成果により、結腸・直腸がんにおける治療薬の選択の補助として用いることができる体外診断用医薬品「OncoGuide™ EpiLight™メチル化検出キット」の国内における製造販売承認を取得いたしました。

 ⑤ 2024年９月　当社は、抗アミロイドβ抗体薬の副作用リスクを予測するため、血液中のゲノムDNAからAPOE遺伝型※４を判定する検査試薬の日本における製造販売承認申請を実施いたしました。

※４　APOE遺伝型：

脂質代謝に関わるアポリポタンパク質E（ApoE）をコードする遺伝子。112番目と158番目のアミノ酸をコードする2つの一塩基置換（rs429358,rs7412）の組み合わせにより3つの遺伝型（ε2,ε3,ε4）が規定される。

 ⑥ 2024年９月　当社は、血小板第４因子とヘパリンの複合体に対するIgG抗体を測定する「HISCL™ HIT IgG試薬」（以下、本製品）を国内市場から発売いたしました。本製品は、HISCL™シリーズ※５の技術を採用した全自動血液凝固測定装置CN™-6500/CN™-3500用の検査試薬であり、ヘパリン起因性血小板減少症（以下、HIT）※６の血清学的検査において求められる高感度、更には高特異度を実現します。高特異度を可能としたことで、ヘパリン療法の副作用判定において課題である偽陽性の低減に寄与し、HIT診断の迅速化及び検査効率の向上に貢献します。

※５　HISCLシリーズ：

　　　全自動免疫測定装置 HISCL™-5000/HISCL™-800の総称

※６　ヘパリン起因性血小板減少症（HIT）：

　　　ヘパリンの使用により血小板減少症と血栓症を発症する疾患のこと。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,796,064,000
計	1,796,064,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月８日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	629,372,616	629,381,136	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	629,372,616	629,381,136	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日（注）１	419,580,744	629,371,116	－	14,729	－	20,595
2024年４月１日～ 2024年９月30日 （注）２	1,500	629,372,616	2	14,732	2	20,597

（注）１．株式分割（１：３）によるものであります。

２．ストック・オプションとしての新株予約権の行使による増加であります。

３．2024年10月１日から2024年10月31日までの間に、新株予約権の行使による発行済株式総数が8千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ13百万円増加しております。

(5)【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1丁目8番1号　赤坂インターシティAIR	77,964	12.41
公益財団法人中谷医工計測技術振興財団	東京都品川区大崎1丁目2-2　アートヴィレッジ大崎セントラルタワー	38,692	6.16
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-12	37,106	5.91
公益財団法人神戸やまぶき財団	神戸市中央区栄町通2丁目4-14　日栄ビル2階	36,000	5.73
有限会社中谷興産	神戸市須磨区前池町6丁目2-12	34,341	5.47
和田　妙子	兵庫県姫路市	21,709	3.46
家次　和子	神戸市北区	20,909	3.33
ルソール株式会社	神戸市須磨区前池町6丁目2-12	14,250	2.27
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/C AMERICAN CLIENTS （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋3丁目11-1）	13,777	2.19
STATE　STREET BANK　AND　TRUST COMPANY　505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET,SUITE1,BOSTON MASSACHUSETTS （東京都港区港南2丁目15-1　品川インターシティＡ棟）	13,238	2.11
計	－	307,990	49.04

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、77,964千株であります。なお、その主な内訳は、投資信託設定分31,822千株、年金信託設定分1,180千株、その他信託設定分44,962千株であります。

２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、37,106千株であります。なお、その主な内訳は、投資信託設定分19,069千株、年金信託設定分4,077千株、その他信託設定分13,960千株であります。

３．発行済株式数より除く自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP口）が所有する当社株式4,529千株は含まれておりません。

４．2024年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者１社が2024年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含まれておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は、以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー(Baillie Gifford & Co)	カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド	4,185,400	2.00
ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド(Baillie Gifford Overseas Limited)	同上	6,228,494	2.97

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,343,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	627,905,800	6,279,058	－
単元未満株式	普通株式	122,916	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		629,372,616	－	－
総株主の議決権		－	6,279,058	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権24個）及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式4,529,400株（議決権45,294個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
シスメックス 株式会社	神戸市中央区脇浜海岸通１丁目５番１号	1,343,900	－	1,343,900	0.21
計	－	1,343,900	－	1,343,900	0.21

（注）上記の他に、株式付与ESOP信託が所有する当社株式4,529,400株を要約中間連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		75,507	91,719
営業債権及びその他の債権	８	157,067	137,599
棚卸資産		79,123	82,516
その他の短期金融資産	８	1,310	1,284
未収法人所得税		934	1,499
その他の流動資産		29,515	27,890
流動資産合計		343,459	342,509
非流動資産
有形固定資産		116,693	113,566
のれん		17,221	17,049
無形資産		86,786	89,689
持分法で会計処理されている投資		472	408
営業債権及びその他の債権	８	21,435	22,920
その他の長期金融資産	８	14,034	11,585
退職給付に係る資産		458	495
その他の非流動資産		4,339	4,218
繰延税金資産		14,018	15,619
非流動資産合計		275,461	275,552
資産合計		618,920	618,061

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		33,602	27,365
リース負債		8,659	8,362
その他の短期金融負債	８	1,028	1,432
未払法人所得税		12,476	12,793
引当金		1,159	1,145
契約負債		16,591	16,264
未払費用		21,643	20,543
未払賞与		12,611	10,463
その他の流動負債		10,311	9,031
流動負債合計		118,084	107,403
非流動負債
長期借入金		28,600	31,569
リース負債		18,080	15,745
その他の長期金融負債	８	76	66
退職給付に係る負債		2,239	2,398
引当金		674	682
その他の非流動負債		10,350	11,103
繰延税金負債		7,917	7,371
非流動負債合計		67,938	68,937
負債合計		186,023	176,341
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		14,729	14,732
資本剰余金		20,830	20,846
利益剰余金		365,985	384,620
自己株式		△12,315	△12,318
その他の資本の構成要素		42,814	33,066
親会社の所有者に帰属する持分合計		432,045	440,948
非支配持分		851	772
資本合計		432,897	441,720
負債及び資本合計		618,920	618,061

(2)【要約中間連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
売上高	５	212,698	242,479
売上原価		101,684	111,184
売上総利益		111,014	131,295
販売費及び一般管理費		62,591	72,371
研究開発費		15,012	15,239
その他の営業収益		861	1,191
その他の営業費用		447	373
営業利益		33,824	44,502
金融収益		582	520
金融費用		963	1,421
持分法による投資損益（△は損失）		△1,495	△1,290
為替差損益（△は損失）		1,351	△4,030
税引前中間利益		33,300	38,280
法人所得税費用		11,145	12,357
中間利益		22,154	25,923
中間利益の帰属
親会社の所有者		22,186	26,002
非支配持分		△32	△79
中間利益		22,154	25,923
１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益	７	35.34円	41.70円
希薄化後１株当たり中間利益	７	35.32円	41.70円

(3)【要約中間連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
中間利益		22,154	25,923
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		508	△1,550
純損益に振り替えられることのない項目合計		508	△1,550
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		17,529	△6,826
持分法適用会社のその他の包括利益に 対する持分		8	△9
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計		17,538	△6,836
その他の包括利益		18,046	△8,386
中間包括利益		40,201	17,536
中間包括利益の帰属
親会社の所有者		40,233	17,616
非支配持分		△32	△79
中間包括利益		40,201	17,536

(4)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2023年４月１日残高		14,282	20,580	334,192	△314	18,925	387,665	690	388,356
中間利益		－	－	22,186	－	－	22,186	△32	22,154
その他の包括利益		－	－	－	－	18,046	18,046	0	18,046
中間包括利益		－	－	22,186	－	18,046	40,233	△32	40,201
新株の発行 (新株予約権の行使)		268	153	－	－	－	421	－	421
株式報酬取引		－	－	－	－	－	－	－	－
配当金	６	－	－	△8,788	－	－	△8,788	－	△8,788
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	△0	－	△0
自己株式の処分		－	－	－	－	－	－	－	－
子会社の支配獲得に伴う変動		－	△5	－	－	－	△5	△62	△67
子会社の支配喪失に伴う変動		－	－	－	－	－	－	△0	△0
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	－	－	－	－	－
所有者との取引額 合計		268	147	△8,788	△0	－	△8,372	△62	△8,435
2023年９月30日残高		14,550	20,728	347,590	△315	36,972	419,526	596	420,122

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2024年４月１日残高		14,729	20,830	365,985	△12,315	42,814	432,045	851	432,897
中間利益		－	－	26,002	－	－	26,002	△79	25,923
その他の包括利益		－	－	－	－	△8,386	△8,386	－	△8,386
中間包括利益		－	－	26,002	－	△8,386	17,616	△79	17,536
新株の発行(新株予約権の行使)		2	1	－	－	－	3	－	3
株式報酬取引		－	14	－	－	－	14	－	14
配当金	６	－	－	△8,728	－	－	△8,728	－	△8,728
自己株式の取得		－	－	－	△2	－	△2	－	△2
自己株式の処分		－	0	－	0	－	0	－	0
子会社の支配獲得に伴う変動		－	－	－	－	－	－	－	－
子会社の支配喪失に伴う変動		－	－	－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	1,361	－	△1,361	－	－	－
所有者との取引額 合計		2	15	△7,367	△2	△1,361	△8,713	－	△8,713
2024年９月30日残高		14,732	20,846	384,620	△12,318	33,066	440,948	772	441,720

(5)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		33,300	38,280
減価償却費及び償却費		17,075	19,191
持分法による投資損益（△は益）		1,495	1,290
固定資産除却損		231	64
営業債権の増減額（△は増加）		3,112	16,593
前渡金の増減額（△は増加）		△732	326
棚卸資産の増減額（△は増加）		△3,617	△7,414
営業債務の増減額（△は減少）		252	△1,648
未払金の増減額（△は減少）		△2,568	△1,758
契約負債の増減額（△は減少）		△1,146	361
未払費用の増減額（△は減少）		556	△417
未払又は未収消費税等の増減額		2,897	419
未払賞与の増減額（△は減少）		△2,612	△2,039
その他		△2,007	869
小計		46,238	64,118
利息及び配当金の受取額		264	284
利息の支払額		△555	△816
法人所得税の支払額		△15,276	△13,455
営業活動によるキャッシュ・フロー		30,671	50,131
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△10,552	△11,490
無形資産の取得による支出		△11,659	△11,845
長期前払費用の増加を伴う支出		△294	△326
資本性金融商品の取得による支出		△273	△1,933
資本性金融商品の売却による収入		－	1,853
負債性金融商品の取得による支出		－	△399
子会社又はその他の事業の取得による支出		△621	－
定期預金の預入による支出		△817	△872
定期預金の払戻による収入		852	1,007
その他		△135	249
投資活動によるキャッシュ・フロー		△23,502	△23,758
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入		－	3,500
長期借入金の返済による支出		－	△296
株式の発行による収入		421	3
配当金の支払額	６	△8,788	△8,728
リース負債の返済による支払額		△4,374	△5,008
その他		△68	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー		△12,809	△10,532
現金及び現金同等物に係る換算差額		4,788	371
現金及び現金同等物の純増減額（△は減少）		△851	16,211
現金及び現金同等物の期首残高		69,460	75,507
現金及び現金同等物の中間期末残高		68,608	91,719

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　シスメックス株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業で、その登記している本社の住所は神戸市中央区であります。当社の要約中間連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、連結会社）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。連結会社、当社の関連会社及び共同支配企業は、検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。

２．作成の基礎

(1) 要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第312条の規定により、IFRSに準拠して要約中間連結財務諸表を作成しております。

　要約中間連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　要約中間連結財務諸表は、2024年11月８日において、代表取締役社長である浅野薫により承認されております。

(2) 表示通貨

　要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を切り捨てております。

(3) 見積り及び判断の利用

　IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は過去の経験及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

　要約中間連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度と同様であります。

(4) 表示方法の変更

（要約中間連結キャッシュ・フロー計算書）

　前中間連結会計期間において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は明瞭性を高めるため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた231百万円は、「固定資産除却損」として組み替えております。

３．重要性がある会計方針

　要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当中間連結会計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　連結会社の報告セグメントは、連結会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　連結会社は、主に検体検査機器及び検体検査試薬を製造・販売しており、日本及び東アジア地域においては本社統括として当社が、その他の地域においては米州、EMEA、中国及びアジア・パシフィックの各地域に設置した統括会社が、それぞれの地域特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、一部の海外子会社は事業の内容に応じて当社が統括しております。

　従来、所在地別のセグメントを報告セグメントとしていましたが、当中間連結会計期間より、統括会社別のセグメントに重点を置くように業績管理体制を一本化させ、業績管理の効率化を図ると共に、マネジメント・アプローチに基づき報告セグメントを変更しております。統括会社別のセグメントにおいては、「本社統括」「米州統括」「EMEA統括」「中国統括」「AP統括」の5つを報告セグメントとしております。

　なお、報告セグメントに含まれる会社は以下のとおりです。

報告セグメント	報告セグメントに含まれる会社
本社統括	シスメックス株式会社、シスメックスRA株式会社、他国内子会社12社、オックスフォード ジーン テクノロジー アイピー リミテッド、シスメックス パルテック ゲーエムベーハー、シスメックス コリア カンパニー リミテッド、他海外子会社12社
米州統括	シスメックス アメリカ インク、シスメックス リエージェント アメリカ インク、シスメックス ドウ ブラジル インダストリア エ コメルシオ リミターダ、他米州地域子会社５社
EMEA統括	シスメックス ヨーロッパ エスイー、シスメックス ドイチェランド ゲーエムベーハー、他EMEA地域子会社26社
中国統括	希森美医用電子（上海）有限公司、済南希森美康医用電子、他中国地域子会社２社
AP統括	シスメックス アジア パシフィック ピーティーイー リミテッド、シスメックス インディア プライベート リミテッド、他アジア・パシフィック地域子会社９社

(2) セグメント収益及び業績

　連結会社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。

　セグメント間の売上高は、主に市場実勢価格や製造原価に基づいております。

　報告セグメントの会計方針は、「３.重要性がある会計方針」で記載しております連結会社の会計方針と同じであります。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	連結 （注）２
	本社統括	米州統括	EMEA統括	中国統括	AP統括	計
売上高
外部顧客への売上高	38,472	54,058	58,180	47,450	14,537	212,698	－	212,698
セグメント間の 売上高	68,428	23	579	126	24	69,181	△69,181	－
計	106,900	54,081	58,759	47,577	14,561	281,880	△69,181	212,698
セグメント利益 （△は損失）	20,879	5,032	4,618	3,921	1,867	36,320	△2,495	33,824
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	582
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	963
持分法による投資損益（△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	△1,495
為替差損益 （△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	1,351
税引前中間利益	－	－	－	－	－	－	－	33,300
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	－	11,145
中間利益	－	－	－	－	－	－	－	22,154

（注）１．セグメント利益（△は損失）の調整額△2,495百万円には、棚卸資産の調整額△2,234百万円、固定資産の調整額△258百万円等が含まれております。

２．セグメント利益（△は損失）は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	連結 （注）２
	本社統括	米州統括	EMEA統括	中国統括	AP統括	計
売上高
外部顧客への売上高	43,336	59,804	66,482	54,471	18,384	242,479	－	242,479
セグメント間の 売上高	75,881	9	300	313	21	76,527	△76,527	－
計	119,218	59,814	66,782	54,785	18,405	319,007	△76,527	242,479
セグメント利益 （△は損失）	27,595	3,178	6,785	5,812	3,740	47,111	△2,609	44,502
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	520
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	1,421
持分法による投資損益（△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	△1,290
為替差損益 （△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	△4,030
税引前中間利益	－	－	－	－	－	－	－	38,280
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	－	12,357
中間利益	－	－	－	－	－	－	－	25,923

（注）１．セグメント利益（△は損失）の調整額△2,609百万円には、棚卸資産の調整額△2,448百万円、固定資産の調整額△161百万円等が含まれております。

２．セグメント利益（△は損失）は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５．収益

　報告セグメントの売上高を財又はサービスの種類別に分解した内訳は、以下のとおりであります。

　なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。詳細は、「４．セグメント情報」ご参照ください。この変更に伴い、前中間連結会計期間を変更後の報告セグメントの区分に基づき表示しております。

　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント
	本社統括	米州統括	EMEA統括	中国統括	AP統括	合計
財又はサービスの種類別
機器	7,115	14,281	14,485	7,815	3,453	47,152
試薬	25,351	25,451	34,129	34,530	9,186	128,648
保守サービス	4,573	13,484	6,802	3,024	1,370	29,255
その他	1,430	840	2,762	2,080	527	7,641
合計	38,472	54,058	58,180	47,450	14,537	212,698
顧客との契約から認識した収益	37,803	50,758	54,978	47,412	12,792	203,744
その他の源泉から認識した収益（注）	669	3,300	3,201	38	1,745	8,954

（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれております。

　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント
	本社統括	米州統括	EMEA統括	中国統括	AP統括	合計
財又はサービスの種類別
機器	9,481	12,707	14,070	7,239	4,092	47,591
試薬	26,720	30,187	42,014	39,841	11,941	150,705
保守サービス	4,892	15,810	7,186	3,747	1,707	33,344
その他	2,241	1,099	3,210	3,643	643	10,838
合計	43,336	59,804	66,482	54,471	18,384	242,479
顧客との契約から認識した収益	42,579	55,442	61,369	54,411	16,738	230,541
その他の源泉から認識した収益（注）	756	4,362	5,113	60	1,646	11,938

（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれております。

６．配当

　配当金の支払額は、以下のとおりであります。

　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	8,788	42.00	2023年３月31日	2023年６月26日

　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	8,792	42.00	2024年３月31日	2024年６月24日

（注）１．2024年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金63百万円が含まれております。

２．2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

　配当の効力発生日が各中間連結会計期間の末日後となるものは、以下のとおりであります。

　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年11月８日 取締役会	普通株式	8,790	42.00	2023年９月30日	2023年12月４日

　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年11月６日 取締役会	普通株式	9,420	15.00	2024年９月30日	2024年12月３日

（注）2024年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金67百万円が含まれております。

７．１株当たり利益

　基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円）	22,186	26,002
親会社の普通株主に帰属しない中間利益 （百万円）	－	－
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益（百万円）	22,186	26,002
期中平均普通株式数（千株）	627,845	623,498
希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益（百万円）	22,186	26,002
中間利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益（百万円）	22,186	26,002
期中平均普通株式数（千株）	627,845	623,498
新株予約権による普通株式増加数（千株）	336	116
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株）	628,181	623,614

８．金融商品の公正価値

(1) 公正価値の測定方法

　主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な方法により測定しております。

 ① 営業債権及びその他の債権

　リース債権の公正価値は、一定期間毎に区分した金額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっており、レベル３に分類しております。

 ② その他の金融資産

・株式等

　市場性のある株式は、活発な市場における同一資産の市場価格に基づき公正価値を算定しており、レベル１に分類しております。

　非上場株式及び出資金は、当社で定めた評価方針及び手続に基づき、投資先の純資産に基づく評価モデル等の適切な評価方法により公正価値を測定すると共に、評価結果の分析を行っており、レベル３に分類しております。

 ③ デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債

　為替予約等は契約を締結している金融機関から提示された価格等に基づいて公正価値を算定しており、レベル２に分類しております。

 ④ 債券及び長期借入金

　債券及び長期借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しております。

(2) 償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産
リース債権	30,413	29,701	31,868	31,848
債券	150	150	150	150
合計	30,563	29,852	32,018	31,999
負債
長期借入金	29,000	29,001	32,203	32,106
その他	95	95	86	85
合計	29,095	29,097	32,289	32,192

（注）長期借入金には要約中間連結財政状態計算書における「その他の短期金融負債」に含まれる１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(3) 公正価値で測定する金融商品

　公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

　前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
株式等
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	－	2,882	2,882
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	4,100	－	4,950	9,051
デリバティブ金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	210	－	210
その他
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	539	－	1,409	1,948
合計	4,640	210	9,241	14,092
負債
デリバティブ金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－	69	－	69
合計	－	69	－	69

　当中間連結会計期間（2024年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
株式等
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	－	3,329	3,329
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	3,702	－	2,404	6,107
デリバティブ金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	396	－	396
その他
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	495	－	1,441	1,937
合計	4,198	396	7,176	11,770
負債
デリバティブ金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－	243	－	243
合計	－	243	－	243

　なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル１、２及び３の間の振替は行っておりません。

　公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
期首残高	5,994	9,241
利得又は損失
純損益	20	△22
その他の包括利益	578	△2,606
購入又は拠出	73	2,365
売却又は決済	－	△1,801
期末残高	6,666	7,176

（注）１．純損益に含まれている利得及び損失は、決算時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらは要約中間連結損益計算書における「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

２．その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、決算日時点その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらは要約中間連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

９．超インフレの調整

　連結会社は、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、IAS第29号に定められる要件に従い、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、連結会社の要約中間連結財務諸表に含めております。

　連結会社はそのうち、トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Instituteが公表するトルコの消費者物価指数から算出する変換係数を用いております。

　各財政状態計算書日に対応するトルコの消費者物価指数及び変換係数は以下のとおりであります。

財政状態計算書日	消費者物価指数	変換係数
2014年３月31日	237.18	1,065.08
2015年３月31日	255.23	989.76
2016年３月31日	274.27	921.05
2017年３月31日	305.24	827.60
2018年３月31日	336.48	750.76
2019年３月31日	402.81	627.13
2020年３月31日	450.58	560.65
2021年３月31日	523.53	482.52
2022年３月31日	843.64	299.44
2023年３月31日	1,269.75	198.95
2024年３月31日	2,139.47	118.07
2024年９月30日	2,526.16	100.00

　超インフレ経済下にある子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。

　超インフレ経済下にある子会社の財務諸表は、中間決算日の直物為替相場により換算し、連結会社の要約中間連結財務諸表に反映しております。

10．偶発負債

・保証債務

　当社は、当社の持分法適用会社による銀行借入に関して、債務保証を行っております。

（単位：百万円）

被保証者	保証金額	保証債務の内容
株式会社メディカロイド	7,000	運転資金借入のための保証
合計	7,000

（注）当連結会計年度において、持分法適用に伴う負債5,997百万円を計上しております。

11．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　2024年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額 ……………………9,420百万円

(ロ) １株当たりの金額………………………………………15円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………2024年12月３日

(注) 2024年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月8日

シスメックス株式会社 取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 神戸事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池田 賢重

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	福岡 宏之

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシスメックス株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、シスメックス株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。