1905 テノックス 半期報告書－第55期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月11日
【中間会計期間】	第55期中（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
【会社名】	株式会社テノックス
【英訳名】	TENOX CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 若尾 直
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目25番11号
【電話番号】	03（3455）7758（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 谷山 敦之
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目25番11号
【電話番号】	03（3455）7758（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 谷山 敦之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次		第54期 中間連結会計期間	第55期 中間連結会計期間	第54期
会計期間		自　2023年4月 1日 至　2023年9月30日	自　2024年4月 1日 至　2024年9月30日	自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日
売上高	（千円）	9,729,755	12,115,565	20,207,106
経常利益	（千円）	247,189	480,764	557,777
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	195,746	293,766	388,057
中間包括利益又は包括利益	（千円）	217,531	294,968	480,591
純資産額	（千円）	12,553,865	12,881,048	12,689,604
総資産額	（千円）	18,697,660	20,064,500	19,066,990
1株当たり中間（当期）純利益	（円）	29.95	44.56	59.29
潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益	（円）	29.32	44.05	58.06
自己資本比率	（％）	65.2	62.6	64.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△134,308	1,680,713	142,546
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△422,445	△427,688	△947,020
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△169,744	△130,992	△309,613
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	8,785,208	9,366,750	8,342,257

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等を背景に、引き続き景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、台風や酷暑等の天候不順、不安定な国際情勢の拡大や円安の長期化、継続的な物価上昇、日本銀行の利上げなど金融資本市場の動向も含め、国内外の経済動向の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

建設業界におきましても、引き続き公共投資、民間投資共に緩やかながら増加することが見込まれ、建設需要全体としては底堅く推移しつつあります。しかしながら、高止まりする建設資材価格や現場従事者の慢性的な不足に加え、時間外労働の上限規制への対応など多くの課題を抱えております。

このような状況のもと、当社グループは2024年度を新中期経営計画の初年度と位置づけ、5つの重要戦略（事業別戦略、開発戦略、環境・デジタル戦略、経営基盤の強化、資本効率経営の推進）を通じて、変化する社会課題に取り組み、持続可能な100年企業を目指しております。

当中間連結会計期間の売上高は、前年同期に比べ大型の地盤改良工事が減少したものの、大型の杭工事が寄与したことで121億15百万円（前年同期比24.5％増）となりました。利益につきましては、地盤改良工事における採算の高い工事の減少と着工時期の遅れ、全般的な労務費の上昇や、販売費及び一般管理費が増加した影響もありましたが、大型の杭工事での先行費用の回収が進んだことにより、営業利益は4億42百万円（前年同期比105.6％増）、経常利益は4億80百万円（前年同期比94.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は2億93百万円（前年同期比50.1％増）と増収・増益となりました。

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ9億97百万円増加し、200億64百万円となりました。これは主に電子記録債権が5億33百万円、未成工事支出金等が2億37百万円減少したものの、現金預金が10億29百万円、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等が5億65百万円増加したことによるものであります。

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ8億6百万円増加し、71億83百万円となりました。これは主に契約負債が2億2百万円減少したものの、支払手形・工事未払金等が7億8百万円、未払法人税等が1億67百万円増加したことによるものであります。当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億91百万円増加し、128億81百万円となりました。これは主に利益剰余金が1億65百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、62.6％（前連結会計年度末は64.5％）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（建設事業）

建設事業は、主に工場関連や物流施設の大型の地盤改良工事が減少したものの、前期に引き続き、鉄道などのインフラ関連の大型の杭工事が増加したことから、売上高は120億41百万円（前年同期比24.5％増）となりました。また、利益につきましては、地盤改良工事における採算の高い工事の減少と着工時期の遅れ、全般的な労務費の上昇の影響がありましたが、大型の杭工事での先行費用の回収が進んだことにより、セグメント利益は5億20百万円（前年同期比78.7％増）となりました。

（土木建築コンサルティング全般等事業）

土木建築コンサルティング全般等事業は、主に解析業務が増加したことにより、売上高は60百万円（前年同期比34.3％増）となりました。また、利益につきましては、労務費などの増加の影響もありセグメント損失は82百万円（前年同期は80百万円の損失）となりました。

（その他の事業）

その他の事業は、川崎市に所有している不動産の賃貸により、売上高は13百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益は4百万円（前年同期比1.1％増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて10億24百万円増加し、当中間連結会計期間末には93億66百万円（前年同期比6.6％増）となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得た資金は、16億80百万円（前中間連結会計期間は1億34百万円の支出）となりました。これは主に契約負債の減少2億3百万円により資金が減少したものの、仕入債務の増加7億2百万円、税金等調整前中間純利益4億22百万円、減価償却費2億59百万円により資金が増加したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、4億27百万円（前中間連結会計期間は4億22百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4億1百万円により資金が減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、1億30百万円（前中間連結会計期間は1億69百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額1億27百万円により資金が減少したためであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

（1） 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	21,640,000
計	21,640,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年9月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,347,680	7,347,680	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	7,347,680	7,347,680	－	－

（注）1．2024年7月19日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2024年8月6日付で自己株式19,808株を処分しております。

2．提出日現在の発行済株式のうち91,897株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権　91,669千円）によるものであります。

（2） 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年4月 1日～ 2024年9月30日	－	7,347,680	－	1,710,900	－	2,330,219

（5） 【大株主の状況】

		2024年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋1－4－10	514	7.50
住商セメント株式会社	東京都千代田区神田錦町1－4－3	432	6.30
株式会社UH Partners 2	東京都豊島区南池袋2－9－9	355	5.18
MUCC商事株式会社	東京都品川区東品川2－2－20	317	4.62
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関3－2－5）	285	4.16
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内2－1－1	253	3.69
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1－1－2	220	3.21
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1－4－1	220	3.20
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海1－8－12	214	3.12
樗沢　佐江子	神奈川県三浦郡	213	3.10
計	－	3,024	44.12

　（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式214千株は自己株式数に含まれておりません。

（6） 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	493,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,849,200	68,492	－
単元未満株式	普通株式	5,180	－	－
発行済株式総数		7,347,680	－	－
総株主の議決権		－	68,492	－

　（注）完全議決権株式（自己株式等）の自己保有株式に株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する214,000株は含まれておりません。

②【自己株式等】

				2024年9月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社テノックス	東京都港区芝5-25-11	493,300	－	493,300	6.71
計	－	493,300	－	493,300	6.71

　（注）自己株式に株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する214,000株は含まれておりません。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

第4 【経理の状況】

1．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

1 【中間連結財務諸表】

（1） 【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	8,367,784	9,397,337
受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等	※3 3,127,594	3,692,907
電子記録債権	※1 1,657,896	※1 1,124,112
未成工事支出金等	1,000,210	762,843
未収入金	※2 716,331	※2 642,183
その他	417,463	339,282
貸倒引当金	△2,010	△529
流動資産合計	15,285,271	15,958,137
固定資産
有形固定資産	2,587,641	2,817,323
無形固定資産
のれん	11,922	9,754
その他	92,436	127,780
無形固定資産合計	104,358	137,535
投資その他の資産
その他	1,092,792	1,154,576
貸倒引当金	△3,072	△3,072
投資その他の資産合計	1,089,719	1,151,503
固定資産合計	3,781,719	4,106,363
資産合計	19,066,990	20,064,500

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	4,608,237	5,317,210
１年内返済予定の長期借入金	9,940	9,940
未払法人税等	30,906	197,971
契約負債	300,777	97,856
工事損失引当金	5,600	24,300
その他の引当金	118,940	199,267
その他	668,329	514,868
流動負債合計	5,742,731	6,361,413
固定負債
退職給付に係る負債	502,194	518,008
引当金	88,219	99,988
その他	44,240	204,040
固定負債合計	634,655	822,037
負債合計	6,377,386	7,183,451
純資産の部
株主資本
資本金	1,710,900	1,710,900
資本剰余金	2,340,256	2,353,342
利益剰余金	8,685,750	8,850,866
自己株式	△540,658	△486,090
株主資本合計	12,196,248	12,429,017
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	118,514	147,778
為替換算調整勘定	△12,002	△16,995
その他の包括利益累計額合計	106,512	130,783
新株予約権	89,636	48,009
非支配株主持分	297,207	273,238
純資産合計	12,689,604	12,881,048
負債純資産合計	19,066,990	20,064,500

（2） 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日)
売上高	9,729,755	12,115,565
売上原価	8,367,424	10,471,354
売上総利益	1,362,330	1,644,211
販売費及び一般管理費	※1 1,146,833	※1 1,201,250
営業利益	215,496	442,961
営業外収益
受取利息	392	715
受取配当金	6,078	9,317
仕入割引	10,743	5,992
物品売却益	4,919	2,947
為替差益	7,989	16,002
その他	1,597	3,095
営業外収益合計	31,721	38,071
営業外費用
支払手数料	27	－
控除対象外消費税等	－	264
その他	1	3
営業外費用合計	28	267
経常利益	247,189	480,764
特別利益
固定資産売却益	11,699	1,709
特別利益合計	11,699	1,709
特別損失
固定資産処分損	0	185
損害補償損失引当金繰入	－	60,000
その他	0	－
特別損失合計	0	60,185
税金等調整前中間純利益	258,889	422,288
法人税等	86,777	151,590
中間純利益	172,111	270,697
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△23,635	△23,068
親会社株主に帰属する中間純利益	195,746	293,766

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日)
中間純利益	172,111	270,697
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	52,941	29,263
為替換算調整勘定	△7,521	△4,993
その他の包括利益合計	45,420	24,270
中間包括利益	217,531	294,968
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	241,166	318,036
非支配株主に係る中間包括利益	△23,635	△23,068

（3） 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	258,889	422,288
減価償却費	232,444	259,210
のれん償却額	2,167	2,167
引当金の増減額（△は減少）	51,633	65,128
受取利息及び受取配当金	△6,461	△10,033
有形固定資産除売却損益（△は益）	△11,699	△1,523
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△228,017	6,062
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	149,317	237,840
仕入債務の増減額（△は減少）	△32,141	702,015
契約負債の増減額（△は減少）	△117,275	△203,670
その他	△288,431	194,245
小計	10,425	1,673,731
利息及び配当金の受取額	6,484	9,923
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△151,218	△2,940
営業活動によるキャッシュ・フロー	△134,308	1,680,713
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△221,819	△401,524
有形固定資産の売却による収入	12,045	14,029
無形固定資産の取得による支出	△15,380	△35,922
投資有価証券の取得による支出	△200,180	△416
貸付けによる支出	△1,462	△500
貸付金の回収による収入	2,249	1,507
敷金及び保証金の差入による支出	△5,289	△5,507
敷金及び保証金の回収による収入	819	4,195
その他	6,571	△3,548
投資活動によるキャッシュ・フロー	△422,445	△427,688
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△52	△34
配当金の支払額	△153,598	△127,929
非支配株主への配当金の支払額	△900	△900
その他	△15,193	△2,128
財務活動によるキャッシュ・フロー	△169,744	△130,992
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,624	△97,539
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△730,123	1,024,492
現金及び現金同等物の期首残高	9,515,331	8,342,257
現金及び現金同等物の中間期末残高	※1 8,785,208	※1 9,366,750

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結貸借対照表関係）

※1　電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度 （2024年3月31日）	当中間連結会計期間 （2024年9月30日）
電子記録債権譲渡高	1,479千円	3,565千円

※2　ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

	前連結会計年度 （2024年3月31日）	当中間連結会計期間 （2024年9月30日）
未収入金	597,126千円	590,482千円

※3　中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2024年3月31日）	当中間連結会計期間 （2024年9月30日）
受取手形	1,544千円	－千円

（中間連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日）
給与及び賞与	339,443千円	417,098千円
賞与引当金繰入額	60,914	66,237
退職給付費用	19,266	22,654
株式報酬費用	10,826	10,904
貸倒引当金繰入額	△780	△1,480

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日）
現金預金勘定	8,809,900千円	9,397,337千円
Ｊ－ＥＳＯＰ信託別段預金	△19,808	△25,654
その他	△4,884	△4,933
現金及び現金同等物	8,785,208	9,366,750

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

1．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年6月29日 定時株主総会	普通株式	155,227	23	2023年3月31日	2023年6月30日	利益剰余金

　（注）配当金の総額は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金5,049千円を含めて記載しております。

2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	128,650	19	2023年9月30日	2023年12月5日	利益剰余金

　（注）配当金の総額は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金4,143千円を含めて記載しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

1．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年6月27日 定時株主総会	普通株式	128,650	19	2024年3月31日	2024年6月28日	利益剰余金

　（注）配当金の総額は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金4,106千円を含めて記載しております。

2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月8日 取締役会	普通株式	143,941	21	2024年9月30日	2024年12月3日	利益剰余金

　（注）配当金の総額は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金4,494千円を含めて記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	中間連結 損益計算書 計上額 (注)
	建設事業	土木建築コン サルティング 全般等事業	その他の事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	9,668,005	44,962	－	9,712,968	－	9,712,968
その他の収益	3,274	－	13,512	16,786	－	16,786
外部顧客への売上高	9,671,279	44,962	13,512	9,729,755	－	9,729,755
セグメント間の内部　売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	9,671,279	44,962	13,512	9,729,755	－	9,729,755
セグメント利益又は損失（△）	291,261	△80,309	4,545	215,496	－	215,496

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)1	中間連結 損益計算書 計上額 (注)2
	建設事業	土木建築コン サルティング 全般等事業	その他の事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	12,034,521	60,393	－	12,094,914	－	12,094,914
その他の収益	7,146	－	13,504	20,650	－	20,650
外部顧客への売上高	12,041,667	60,393	13,504	12,115,565	－	12,115,565
セグメント間の内部　売上高又は振替高	－	4,453	－	4,453	△4,453	－
計	12,041,667	64,846	13,504	12,120,018	△4,453	12,115,565
セグメント利益又は損失（△）	520,550	△82,182	4,593	442,961	－	442,961

（注）1.セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

2.セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前中間連結会計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日）
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 一時点で移転される財又はサービス	2,659,612 7,053,355	7,084,445 5,010,469
顧客との契約から生じる収益	9,712,968	12,094,914

（注）1．収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号　2021年3月26日）第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

2．報告セグメント別に分解した収益については、「第4　経理の状況　1　中間連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載しております。

（1株当たり情報）

　1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日）
(1) 1株当たり中間純利益	29.95円	44.56円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	195,746	293,766
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益（千円）	195,746	293,766
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,536	6,592
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益	29.32円	44.05円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	139	76
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前中間連結会計期間218千株、当中間連結会計期間214千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2 【その他】

  2024年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）	配当金の総額 ……………………………………………	143,941千円
（ロ）	1株当たりの金額 …………………………………………	21円00銭
（ハ）	支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………………	2024年12月3日

（注）1．2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2．配当金の総額は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金4,494千円を含めて記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月11日
株式会社テノックス
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	高﨑博

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	木村純一

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テノックスの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テノックス及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。