6103 オークマ 半期報告書－第161期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第161期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | オークマ株式会社 |
| 【英訳名】 | OKUMA Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 家 城 淳 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目25番地の１ |
| 【電話番号】 | 0587-95-7822 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 日 比 野 新 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市中央区鈴谷２丁目627番１号 |
| 【電話番号】 | 048-840-4000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東日本支店長 藤 井 秀 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | オークマ株式会社 東日本支店 (埼玉県さいたま市中央区鈴谷２丁目627番１号)オークマ株式会社 大阪支店 (大阪府吹田市南吹田５丁目13番25号)株式会社 東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社 名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄３丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第160期中間連結会計期間 | 第161期中間連結会計期間 | 第160期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 110,512 | 95,247 | 227,994 |
| 経常利益 | (百万円) | 12,510 | 5,421 | 25,557 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 8,751 | 3,580 | 19,381 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 17,597 | 601 | 34,635 |
| 純資産額 | (百万円) | 226,774 | 234,212 | 237,846 |
| 総資産額 | (百万円) | 295,689 | 300,989 | 297,774 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 141.93 | 59.13 | 314.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 73.3 | 74.3 | 76.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,122 | 18,504 | 5,251 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,660 | △9,286 | △12,579 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,082 | 126 | △10,727 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 50,139 | 58,155 | 49,242 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、当該欄は「―」と記載しております。
３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第161期中間連結会計期間の期首から適用しており、第160期中間連結会計期間及び第160期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第161期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間(当期)純利益金額」を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における当グループの経営環境は、地政学的リスクやインフレの継続等、世界経済の先行き不透明な状況が続きました。こうした中、工作機械の需要は大手企業向けでは底堅く推移しましたが、中堅・中小事業者においては弱含みの状況が続き、国内、海外とも総じて精彩を欠く展開となりました。
こうした事業環境のもと、当グループは「中期経営計画2025」に基づき、高精度・高効率生産とエネルギー消費量削減を自律的に両立し脱炭素化に貢献する当グループの工作機械を「Green-Smart Machine」として位置づけ、自動化やものづくりDXソリューションと共にグローバルに展開して受注獲得に注力すると共に収益力改善、資本効率向上を図り、ものづくりを巡る社会課題の解決を通じて企業価値向上に努めました。
地域別の市況については、日本ではさまざまな産業、顧客層で引き合いが増え始めましたが、中堅・中小規模の事業者では業界や大手企業の動向を見極めようと投資の様子見が続きました。
米国では大手企業からの需要は底堅く推移しましたが、中堅・中小事業者においては金融緩和の時期や規模を意識し設備投資の先送りが続きました。こうした中、米国シカゴで開催されたIMTS（国際製造技術展、2024年９月開催）に出展し、ニーズが高まる５軸制御マシニングセンタ、複合加工機等の工程集約型工作機械や自動化仕様の販売促進を図りました。
欧州ではサプライチェーンの再配置の動きが一巡する中、ドイツ等、主要国の景気後退や中国等、海外経済の減速を背景にした欧州の輸出産業の不振も重なって、工作機械の需要は弱い動きが続きました。こうした中、ドイツ シュトゥットガルトで開催されたAMB（国際金属加工展、2024年９月開催）に出展し、生産性向上に寄与する技術、ソリューションをアピールする等、需要喚起に努めました。
中国では不動産不況の影響を受け、設備投資を控える動きが続きました。大手EVメーカーからの大型投資案件が下支えとなる中、産業政策により一部の産業では設備投資を再開し始め、また中国上海で開催されたCCMT（中国CNC工作機械展、2024年４月開催）への出展等、販売促進に努めた結果、厳しい市況の中にあっても底堅い受注につながりました。
その他のアジアにおいては、国や地域により濃淡はありますが市況は緩やかな回復傾向が続きました。
利益面につきましては、工作機械需要に伸びを欠く展開が続く中、部材コスト等の高止まりに対し、内製化の拡大等、生産の効率化に注力すると共に、販売価格への転嫁にも努めました。他方、需要が弱含みで進む中、操業度は本格回復に至らず、利益の下押し要因となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の連結受注額は99,258百万円（前中間連結会計期間比2.2％減）、連結売上高は95,247百万円（前中間連結会計期間比13.8％減）、営業利益は5,626百万円（前中間連結会計期間比53.0％減）、経常利益は5,421百万円（前中間連結会計期間比56.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は3,580百万円（前中間連結会計期間比59.1％減）となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して3,215百万円増加し、300,989百万円となりました。主な要因は「現金及び預金」の増加9,087百万円、「棚卸資産」の増加3,042百万円、「無形固定資産」の増加2,141百万円、「受取手形及び売掛金」の減少9,952百万円、及び「投資有価証券」の減少1,673百万円などによるものです。また、負債は前連結会計年度末と比較して6,849百万円増加し、66,777百万円となりました。主な要因は「長期借入金」の増加5,000百万円、「支払手形及び買掛金」の増加2,886百万円、及び「未払法人税等」の減少869百万円などであります。純資産は、前連結会計年度末と比較して3,634百万円減少し、234,212百万円となりました。主な要因は「その他有価証券評価差額金」の減少2,484百万円、及び「為替換算調整勘定」の減少1,227百万円などによるものです。この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は74.3％となりました。
次に、セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 日本
日本は、さまざまな産業、顧客層で引き合いが増え始めましたが、中堅・中小規模の事業者では業界や大手企業の動向を見極めようと投資の様子見が続きました。
このような状況の下、売上高は77,304百万円（前中間連結会計期間比17.2％減）となりました。損益面では、工作機械需要に伸びを欠く展開が続く中、部材コスト等の高止まりに対し、内製化の拡大等、生産の効率化に注力すると共に、販売価格への転嫁にも努めました。他方、需要が弱含みで進む中、操業度は本格回復に至らず、利益の下押し要因となり、営業利益は4,166百万円（前中間連結会計期間比55.9％減）となりました。
② 米州
米国は、大手企業からの需要は底堅く推移しましたが、中堅・中小事業者においては金融緩和の時期や規模を意識し設備投資の先送りが続きました。
このような状況の下、売上高は28,025百万円（前中間連結会計期間比11.7％減）、営業利益は1,044百万円（前中間連結会計期間比60.9％減）となりました。
③ 欧州
欧州は、サプライチェーンの再配置の動きが一巡する中、ドイツ等、主要国の景気後退や中国等、海外経済の減速を背景にした欧州の輸出産業の不振も重なって、工作機械の需要は弱い動きが続きました。
このような状況の下、売上高は17,107百万円（前中間連結会計期間比19.1％減）、営業利益は543百万円（前中間連結会計期間比59.8％減）となりました。
④ アジア・パシフィック
中国は、不動産不況の影響を受け、設備投資を控える動きが続きました。大手EVメーカーからの大型投資案件が下支えとなる中、産業政策により一部の産業では設備投資を再開し始めました。中国以外のアジアでは、国や地域により濃淡はありますが市況は緩やかな回復傾向が続きました。
このような状況の下、売上高は10,728百万円（前中間連結会計期間比30.7％減）、営業利益は322百万円（前中間連結会計期間比56.7％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間末と比較して8,015百万円増加し、58,155百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、18,504百万円の収入となりました（前中間連結会計期間は6,122百万円の支出）。主な資金の増加項目としては、売上債権の減少10,022百万円、税金等調整前中間純利益5,769百万円、減価償却費4,855百万円、及び仕入債務の増加4,341百万円であります。一方、主な資金の減少項目としては、棚卸資産の増加4,248百万円、法人税等の支払額3,063百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、9,286百万円の支出となりました（前中間連結会計期間は6,660百万円の支出）。主な資金の減少項目としては、無形固定資産の取得による支出3,782百万円、有形固定資産の取得による支出3,237百万円、及び投資有価証券の取得による支出2,160百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、126百万円の収入となりました（前中間連結会計期間は4,082百万円の支出）。主な資金の増加項目としては、長期借入れによる収入5,000百万円であります。一方、主な資金の減少項目としては、配当金の支払額3,041百万円、自己株式の取得による支出1,226百万円、及びリース債務の返済による支出605百万円であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当グループの研究開発費の総額は、2,026百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 98,772,400 |
| 計 | 98,772,400 |
(注) 2024年８月22日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、98,227,600株増加し、197,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 33,755,154 | 67,510,308 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 33,755,154 | 67,510,308 | ― | ― |
(注) 2024年８月22日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これにより株式数は33,755,154株増加し、発行済株式総数は67,510,308株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日 | ― | 33,755 | ― | 18,000 | △14,951 | ― |
(注) １．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
２．2024年８月22日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これにより株式数は33,755,154株増加し、発行済株式総数は67,510,308株となっております。
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 5,493 | 18.2 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 3,499 | 11.6 |
| 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号(東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ） | 2,132 | 7.1 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 1,240 | 4.1 |
| 三井住友信託銀行株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号(東京都中央区晴海１丁目８番12号) | 1,045 | 3.5 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) | 983 | 3.3 |
| オークマ取引先持株会 | 愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目25番地の１ | 791 | 2.6 |
| 岡谷鋼機株式会社 | 愛知県名古屋市中区栄２丁目４番18号 | 646 | 2.1 |
| オークマ共栄会 | 愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目25番地の１ | 526 | 1.7 |
| オークマ従業員持株会 | 愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目25番地の１ | 445 | 1.5 |
| 計 | ― | 16,804 | 55.6 |
(注) １. 上記のほか当社所有の自己株式3,504千株があります。
２. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 5,493千株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 3,499千株 |
３．2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が2024年７月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 1,240 | 3.67 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 279 | 0.83 |
| 三菱UFJアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋１丁目９番１号 | 637 | 1.89 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番２号 | 42 | 0.13 |
４．2024年９月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2024年８月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 2 | 0.01 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 349 | 1.03 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲２丁目２番１号 | 3,043 | 9.02 |
５．2024年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2024年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 1,045 | 3.10 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１丁目１番１号 | 495 | 1.47 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７番１号 | 1,223 | 3.62 |
６．2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記大株主の状況については当該株式分割前の株式数で記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,504,000 | 普通株式 | 3,504,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,504,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 30,168,400 | 普通株式 | 30,168,400 | 301,684 | ― |
| 普通株式 | 30,168,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 82,754 | 普通株式 | 82,754 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 82,754 | ||||
| 発行済株式総数 | 33,755,154 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 301,684 | ― |
(注) １. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式59株が含まれております。
３. 2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)オークマ株式会社 | 愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目25番地の１ | 3,504,000 | ― | 3,504,000 | 10.38 |
| 計 | ― | 3,504,000 | ― | 3,504,000 | 10.38 |
(注) 2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役副社長執行役員 情報システム本部担当兼輸出管理室担当兼スマートファクトリーソリューションプロジェクト担当兼北一大隈(北京)机床有限公司担当兼FAシステム本部管掌兼サービス本部管掌 | 取締役副社長執行役員FAシステム本部担当兼情報システム本部担当兼輸出管理室担当兼スマートファクトリーソリューションプロジェクト担当兼北一大隈(北京)机床有限公司担当兼サービス本部管掌 | 領 木 正 人 | 2024年７月１日 |
| 取締役専務執行役員 経済安全保障室長兼管理本部担当兼人事部担当兼 内部監査室担当兼EL業務室担当 | 取締役専務執行役員管理本部長兼経済安全保障室長兼経営企画室担当兼 内部監査室担当兼EL業務室担当 | 堀 江 親 | 2024年７月１日 |
| 取締役常務執行役員海外本部担当兼Okuma America Corporation取締役会長兼Okuma Europe GmbH取締役会長兼中国営業本部管掌 | 取締役常務執行役員営業本部担当兼 海外本部担当兼Okuma America Corporation取締役会長兼Okuma Europe GmbH取締役会長兼中国営業本部管掌 | 山 本 武 司 | 2024年７月１日 |
| 取締役常務執行役員技術本部長兼 品質保証本部長兼FAシステム本部担当兼MR部担当兼 ESG推進室担当兼自動化推進プロジェクト担当 | 取締役常務執行役員技術本部長兼 品質保証本部担当兼MR部担当兼 ESG推進室担当兼自動化推進プロジェクト担当 | 千 田 治 光 | 2024年７月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 54,528 | 63,616 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 42,872 | 32,919 | |||||||||
| 電子記録債権 | 684 | 761 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 81,844 | ※１ 84,886 | |||||||||
| その他 | 8,290 | 8,404 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △443 | △395 | |||||||||
| 流動資産合計 | 187,776 | 190,192 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 28,087 | 28,707 | |||||||||
| その他（純額） | 25,456 | 25,028 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 53,544 | 53,735 | |||||||||
| 無形固定資産 | 10,795 | 12,937 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 35,909 | 34,235 | |||||||||
| その他 | 9,755 | 9,895 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △7 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 45,657 | 44,124 | |||||||||
| 固定資産合計 | 109,997 | 110,797 | |||||||||
| 資産合計 | 297,774 | 300,989 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 11,233 | 14,120 | |||||||||
| 電子記録債務 | 11,070 | 11,918 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,389 | 2,519 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,639 | 3,348 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 149 | 67 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 473 | 478 | |||||||||
| その他 | 16,859 | 18,380 | |||||||||
| 流動負債合計 | 46,814 | 50,834 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 長期借入金 | - | 5,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 186 | 189 | |||||||||
| その他 | 7,926 | 5,754 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,113 | 15,943 | |||||||||
| 負債合計 | 59,928 | 66,777 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,000 | 18,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 41,777 | 41,769 | |||||||||
| 利益剰余金 | 152,835 | 153,377 | |||||||||
| 自己株式 | △16,614 | △17,803 | |||||||||
| 株主資本合計 | 195,999 | 195,343 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15,855 | 13,371 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 15,251 | 14,023 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 850 | 794 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 31,957 | 28,188 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9,890 | 10,680 | |||||||||
| 純資産合計 | 237,846 | 234,212 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 297,774 | 300,989 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 110,512 | 95,247 | |||||||||
| 売上原価 | 74,486 | 64,353 | |||||||||
| 売上総利益 | 36,026 | 30,893 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 24,050 | ※ 25,266 | |||||||||
| 営業利益 | 11,975 | 5,626 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 227 | 273 | |||||||||
| 受取配当金 | 494 | 514 | |||||||||
| その他 | 237 | 187 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 959 | 974 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 30 | 32 | |||||||||
| 為替差損 | 69 | 831 | |||||||||
| その他 | 325 | 315 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 424 | 1,180 | |||||||||
| 経常利益 | 12,510 | 5,421 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 347 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 347 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 12,510 | 5,769 | |||||||||
| 法人税等 | 3,765 | 2,191 | |||||||||
| 中間純利益 | 8,745 | 3,577 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △6 | △2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 8,751 | 3,580 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 8,745 | 3,577 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,087 | △2,484 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,800 | △437 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △35 | △53 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 8,852 | △2,975 | |||||||||
| 中間包括利益 | 17,597 | 601 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 16,976 | △188 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 621 | 790 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 12,510 | 5,769 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,619 | 4,855 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △32 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △432 | △284 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △60 | △81 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △301 | △308 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 31 | △79 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △722 | △787 | |||||||||
| 支払利息 | 30 | 32 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △60 | 107 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △347 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,065 | 10,022 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △7,567 | △4,248 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △8,511 | 4,341 | |||||||||
| その他 | △297 | 1,887 | |||||||||
| 小計 | △1,828 | 20,847 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 703 | 741 | |||||||||
| 利息の支払額 | △30 | △33 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,980 | △3,063 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 13 | 12 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △6,122 | 18,504 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △8 | △121 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,602 | △3,237 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,746 | △3,782 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △120 | △2,160 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 477 | |||||||||
| その他 | △186 | △462 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,660 | △9,286 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △385 | △605 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 5,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △909 | △1,226 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,786 | △3,041 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| その他 | △1 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,082 | 126 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,309 | △526 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △14,556 | 8,818 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 64,696 | 49,242 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 94 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 50,139 | ※ 58,155 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等）
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 34,312 | 百万円 | 37,276 | 百万円 |
| 仕掛品 | 26,466 | 〃 | 27,317 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 21,065 | 〃 | 20,292 | 〃 |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 9 | 百万円 | ― | |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 運賃荷造費 | 6,233 | 百万円 | 5,337 | 百万円 |
| 販売諸掛 | 2,131 | 〃 | 2,090 | 〃 |
| 報酬、給料及び手当 | 7,320 | 〃 | 8,141 | 〃 |
| 福利費及び退職給付費用 | 1,197 | 〃 | 1,269 | 〃 |
| 研究開発費 | 1,316 | 〃 | 1,203 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 55,282百万円 | 63,616百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △5,142 〃 | △5,460 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 50,139百万円 | 58,155百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 2,786 | 90 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日取締役会 | 普通株式 | 3,081 | 100 | 2023年９月30日 | 2023年11月27日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 3,041 | 100 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日取締役会 | 普通株式 | 3,025 | 100 | 2024年９月30日 | 2024年11月28日 | 利益剰余金 |
(注) 当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・パシフィック | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 50,284 | 31,753 | 21,033 | 7,441 | 110,512 | ― | 110,512 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 43,124 | 2 | 108 | 8,036 | 51,271 | △51,271 | ― |
| 計 | 93,408 | 31,756 | 21,141 | 15,477 | 161,784 | △51,271 | 110,512 |
| セグメント利益 | 9,442 | 2,667 | 1,351 | 745 | 14,207 | △2,231 | 11,975 |
(注) １. セグメント利益の調整額△2,231百万円は、未実現利益の消去他であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・パシフィック | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 43,126 | 27,917 | 17,073 | 7,130 | 95,247 | ― | 95,247 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 34,178 | 107 | 34 | 3,598 | 37,919 | △37,919 | ― |
| 計 | 77,304 | 28,025 | 17,107 | 10,728 | 133,166 | △37,919 | 95,247 |
| セグメント利益 | 4,166 | 1,044 | 543 | 322 | 6,076 | △450 | 5,626 |
(注) １. セグメント利益の調整額△450百万円は、未実現利益の消去他であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
製品別に分解した売上高については、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 売上高 | 構成比(%) | |
|---|---|---|
| ＮＣ旋盤 | 19,672 | 17.8 |
| マシニングセンタ | 57,405 | 51.9 |
| 複合加工機 | 29,580 | 26.8 |
| ＮＣ研削盤 | 1,748 | 1.6 |
| その他 | 2,106 | 1.9 |
| 合計 | 110,512 | 100.0 |
（注）連結会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 売上高 | 構成比(%) | |
|---|---|---|
| ＮＣ旋盤 | 15,137 | 15.9 |
| マシニングセンタ | 45,579 | 47.9 |
| 複合加工機 | 29,691 | 31.2 |
| ＮＣ研削盤 | 1,382 | 1.4 |
| その他 | 3,456 | 3.6 |
| 合計 | 95,247 | 100.0 |
（注）連結会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
なお、所在地別に分解した売上高については、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 141円93銭 | 59円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 8,751 | 3,580 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(百万円) | 8,751 | 3,580 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 61,657 | 60,541 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間純利益金額」を算定しております。
(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2024年８月22日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月１日付で株式分割を行いました。また、当該株式分割に伴い定款の一部変更を行っております。
１．株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2024年９月30日を基準日として、同日最終の当社株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
（２）分割により増加した株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 33,755,154株 |
|---|---|
| 今回の分割により増加した株式数 | 33,755,154株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 67,510,308株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 197,000,000株 |
（３）分割の日程
| 基準日公告 | 2024年９月10日 |
|---|---|
| 基準日 | 2024年９月30日 |
| 効力発生日 | 2024年10月１日 |
３．定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年10月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたしました。
（２）定款変更の内容
（下線は変更部分を示します。）
| 現行定款 | 変更後定款 |
|---|---|
| 第５条 当会社の発行可能株式総数は、 98,772,400株とする。 | 第５条 当会社の発行可能株式総数は、 197,000,000株とする。 |
（３）定款変更の日程
| 取締役会決議日 | 2024年８月22日 |
|---|---|
| 効力発生日 | 2024年10月１日 |
４．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
５．その他
（１）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はございません。
（２）当社取締役（社外取締役を除く。）に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整
2021年６月23日開催の当社第157回定時株主総会で決議された当社取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬において、今回の株式分割に伴い、譲渡制限付株式として新たに発行または処分する普通株式の総数（年間）を2024年10月１日から以下のとおり調整いたします。
| 新たに発行または処分する普通株式の総数（年間） | ||
| 現行 | 調整後 | |
| 当社取締役（社外取締役を除く。） | 50,000株以内 | 100,000株以内 |
２ 【その他】
第161期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)中間配当について、2024年10月31日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 3,025百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 100円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年11月28日 |
(注) 当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たりの金額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月８日
オークマ株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人 名古屋事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 達 則 嗣 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 澤 浩 昭 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 橋 本 健太郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオークマ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オークマ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。