7994 オカムラ 半期報告書－第90期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第90期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社オカムラ |
| 【英訳名】 | OKAMURA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 中 村 雅 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市西区北幸二丁目７番18号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 045(319)3401(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 コーポレート担当 福 田 栄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市西区北幸一丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 045(319)3445 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 コーポレート担当 福 田 栄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第89期中間連結会計期間 | 第90期中間連結会計期間 | 第89期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 139,612 | 145,649 | 298,295 |
| 経常利益 | (百万円) | 11,293 | 8,162 | 26,227 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 10,181 | 7,971 | 20,280 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 13,958 | 4,453 | 29,298 |
| 純資産 | (百万円) | 163,520 | 174,162 | 174,795 |
| 総資産 | (百万円) | 259,509 | 264,313 | 282,118 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 107.57 | 84.23 | 214.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 62.2 | 65.3 | 61.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 12,590 | △2,755 | 21,351 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,509 | △3,370 | △12,248 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,733 | △477 | △8,200 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 42,741 | 32,296 | 38,215 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、パーパスである「人が活きる社会の実現」に向け、「豊かな発想と確かな品質で、人が活きる環境づくりを通して、社会に貢献する。」をミッションとして、すべての人々が笑顔で活き活きと働き暮らせる社会の実現を目指しております。
当中間連結会計期間の国内経済は、ウクライナ・中東情勢を巡る地政学的リスク、中国経済の先行き懸念、諸資材・部品の価格や物流2024年問題による物流費の高騰、世界的な金融引き締めにともなう金利・為替変動などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、コスト削減や価格転嫁の取組みを推進するとともに、労働人口の減少など社会・市場の大きな変化を捉えた新たな需要の創出に注力してまいりました。
また、当連結会計年度において、前連結会計年度を上回る7.3％相当の賃上げを実施いたしました。物価上昇への対応に加え、優秀な人財の確保、働きがい改革の推進につなげることで、企業価値の向上に努めてまいります。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高145,649百万円（前中間連結会計期間比4.3％増）、営業利益6,745百万円（前中間連結会計期間比33.2％減）、経常利益8,162百万円（前中間連結会計期間比27.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益7,971百万円（前中間連結会計期間比21.7％減）となりました。なお、当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費(販管費・その他販管費)には、連結子会社 DB&B Holdings Pte. Ltd の株式追加取得等にともなう過年度のれん償却額を含んでおります。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 売上高(百万円) | セグメント利益(百万円) | ||||
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減 | |
| オフィス環境事業 | 74,055 | 72,990 | △1,065 | 6,950 | 3,268 | △3,681 |
| 商環境事業 | 52,540 | 58,541 | 6,001 | 2,175 | 2,556 | 381 |
| 物流システム事業 | 9,788 | 11,042 | 1,254 | 928 | 884 | △43 |
| その他 | 3,229 | 3,074 | △154 | 38 | 35 | △2 |
| 合計 | 139,612 | 145,649 | 6,036 | 10,092 | 6,745 | △3,346 |
(注) セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
オフィス環境事業
オフィス環境事業につきましては、人材確保やコミュニケーション不足などの経営課題解決に寄与する、「行きたくなる」オフィスづくりへの関心は、全国に広まっており、その需要は旺盛に推移しております。このような状況のもと、当社の強みである未来の働き方の研究成果と時代の変化を先取りした製品開発、豊富な納入実績を通じた知見に基づく提案力により新たな需要を創出し、売上高、営業利益の拡大を目指してまいりました。しかしながら、建設業界の2024年問題による着工や竣工の遅れの影響に加え、人件費、配送コスト等といった販管費の増加、連結子会社DB&B Holdings Pte. Ltd の株式追加取得等にともなう過年度のれん償却額1,451百万円の計上等により、前中間連結会計期間に比べ、売上高、営業利益ともに減少いたしました。なお、足元での受注高は堅調に増加しております。
この結果、当セグメントの売上高は、72,990百万円（前中間連結会計期間比1.4％減）、セグメント利益は、3,268百万円（前中間連結会計期間比53.0％減）となりました。
商環境事業
商環境事業につきましては、食品を取り扱う業態間の競争や、インバウンド需要回復への期待を背景に、店舗改装の需要が堅調に推移いたしました。このような状況のもと、店舗什器、冷凍冷蔵ショーケースをはじめとした幅広い製品ラインナップに加え、店舗デザインや施工管理等を含む店舗づくりのトータルサポート体制を拡充し、当社の総合力を活かした提案による需要の取り込みに努めました。一方で、諸資材・部品の価格高騰の影響を受ける中、生産・物流コスト削減に注力するとともに、価格転嫁の浸透に努めてまいりました。これにより売上高、営業利益は共に過去最高となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、58,541百万円（前中間連結会計期間比11.4％増）、セグメント利益は、2,556百万円（前中間連結会計期間比17.5％増）となりました。
物流システム事業
物流システム事業につきましては、省人・省力化ニーズを背景に、物流施設を中心に自動倉庫の需要は高水準で推移しております。一方で、世界的なサプライチェーンの混乱による諸資材・部品の調達難及び価格高騰が継続しております。このような状況のもと、優位性のある製品の強みを最大限に活かした積極的な提案活動を展開し、受注高は堅調に増加しており、当中間連結会計期間において複数の大型物件の売上を計上いたしました。また、生産・物流コストの削減や価格転嫁を進める等、収益の改善に努めてまいりました。これにより売上高は過去最高となりましたが、人件費、配送コスト等といった販管費の増加等により、前中間連結会計期間に比べ、営業利益は減少いたしました。なお、足元での受注高は堅調に増加しております。
この結果、当セグメントの売上高は、11,042百万円（前中間連結会計期間比12.8％増）、セグメント利益は、884百万円（前中間連結会計期間比4.7%減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末から17,804百万円減少して264,313百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少、受取手形、売掛金及び契約資産の減少を主な要因として19,716百万円減少し、固定資産は、のれん、その他有形固定資産の増加、投資有価証券の減少を主な要因として1,912百万円増加いたしました。
負債は、仕入債務の減少、短期借入金の増加を主な要因として、前連結会計年度末から17,170百万円減少して90,151百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の減少を主な要因として、前連結会計年度末から633百万円減少して174,162百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.2ポイント増加して65.3％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益12,172百万円、減価償却費3,385百万円及び売上債権及び契約資産の減少額15,994百万円等による増加と、仕入債務の減少額20,944百万円、法人税等の支払額5,993百万円及び投資有価証券売却益4,016百万円等による減少の結果、2,755百万円の資金減少（前中間連結会計期間は12,590百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得6,532百万円及び無形固定資産の取得850百万円等による減少と、投資有価証券の売却及び償還4,478百万円等による増加の結果、3,370百万円の支出（前中間連結会計期間は3,509百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増10,046百万円及び社債の発行による収入5,000百万円による増加と、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得6,068百万円、社債の償還による支出5,000百万円及び配当金の支払額4,070百万円等による減少の結果、477百万円の支出（前中間連結会計期間は3,733百万円の支出）となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から5,919百万円減少（前中間連結会計期間は5,741百万円の増加）し、32,296百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、727百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 100,621,021 | 100,621,021 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 100,621,021 | 100,621,021 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 100,621,021 | ― | 18,670 | ― | 16,759 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 11,755 | 12.40 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 6,412 | 6.76 |
| オカムラグループ従業員持株会 | 横浜市西区北幸二丁目７番18号 | 5,407 | 5.70 |
| 日本製鉄株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 | 5,313 | 5.60 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 4,892 | 5.16 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 4,350 | 4.59 |
| オカムラ協力会持株会 | 横浜市西区北幸一丁目４番１号 | 3,808 | 4.02 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 | 3,036 | 3.20 |
| 株式会社横浜銀行 | 横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号 | 2,853 | 3.01 |
| オカムラディーラー共栄会 | 横浜市西区北幸一丁目４番１号 | 1,733 | 1.83 |
| 計 | ― | 49,563 | 52.26 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 5,784,400 | |||
| (相互保有株式)普通株式 | ― | ― | |
| 468,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 941,495 | ― |
| 94,149,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 218,321 | |||
| 発行済株式総数 | 100,621,021 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 941,495 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社清和ビジネスの相互保有株式100株(持株会名義分を含む)、株式会社朝日相扶製作所の相互保有株式32株(持株会名義分を含む)、株式会社ユーテックの相互保有株式53株(持株会名義分を含む)及び当社所有の自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社オカムラ | 横浜市西区北幸二丁目７番18号 | 5,784,400 | ― | 5,784,400 | 5.7 |
| (相互保有株式) | |||||
| 株式会社清和ビジネス | 東京都中央区日本橋室町四丁目３番18号 | 158,300 | 183,200 | 341,500 | 0.3 |
| 株式会社朝日相扶製作所 | 山形県西村山郡朝日町大字宮宿600番地15 | 92,000 | 3,100 | 95,100 | 0.1 |
| 株式会社ユーテック | 東京都千代田区五番町14番地１ | ― | 32,200 | 32,200 | 0.0 |
| 合計 | ― | 6,034,700 | 218,500 | 6,253,200 | 6.2 |
(注) １ 株式会社清和ビジネスは、当社の取引会社で構成される持株会(オカムラディーラー共栄会 神奈川県横浜市西区北幸一丁目４番１号)に加入しており、同持株会名義で当社株式183,290株を保有しております。
２ 株式会社朝日相扶製作所は、当社の取引会社で構成される持株会(オカムラ協力会持株会 神奈川県横浜市西区北幸一丁目４番１号)に加入しており、同持株会名義で当社株式3,132株を所有しております。
３ 株式会社ユーテックは、当社の取引会社で構成される持株会(オカムラ協力会持株会 神奈川県横浜市西区北幸一丁目４番１号)に加入しており、同持株会名義で当社株式32,253株を所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 39,173 | 33,297 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 81,433 | 65,438 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,603 | 9,783 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,492 | 5,914 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,252 | 6,248 | |||||||||
| その他 | 3,209 | 4,788 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △173 | △196 | |||||||||
| 流動資産合計 | 144,990 | 125,273 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 23,234 | 22,911 | |||||||||
| 土地 | 30,381 | 30,381 | |||||||||
| その他（純額） | 23,150 | 26,887 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 76,766 | 80,180 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,528 | 6,264 | |||||||||
| その他 | 3,381 | 3,812 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,910 | 10,077 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 47,027 | 40,825 | |||||||||
| その他 | 7,447 | 7,981 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24 | △24 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 54,450 | 48,782 | |||||||||
| 固定資産合計 | 137,127 | 139,040 | |||||||||
| 資産合計 | 282,118 | 264,313 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 29,611 | 21,133 | |||||||||
| 電子記録債務 | 13,260 | - | |||||||||
| 短期借入金 | 6,192 | 16,278 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 201 | 202 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 5,000 | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,747 | 3,683 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6,235 | 4,316 | |||||||||
| その他 | 9,043 | 8,499 | |||||||||
| 流動負債合計 | 76,291 | 54,112 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 5,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,468 | 4,467 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 14,312 | 14,944 | |||||||||
| その他 | 7,249 | 6,627 | |||||||||
| 固定負債合計 | 31,030 | 36,038 | |||||||||
| 負債合計 | 107,322 | 90,151 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,670 | 18,670 | |||||||||
| 資本剰余金 | 16,770 | 16,770 | |||||||||
| 利益剰余金 | 125,234 | 129,127 | |||||||||
| 自己株式 | △7,722 | △7,728 | |||||||||
| 株主資本合計 | 152,952 | 156,840 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16,903 | 12,275 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,696 | 2,753 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 802 | 738 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 19,402 | 15,767 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,440 | 1,555 | |||||||||
| 純資産合計 | 174,795 | 174,162 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 282,118 | 264,313 | |||||||||
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 139,612 | 145,649 | |||||||||
| 売上原価 | 93,527 | 98,432 | |||||||||
| 売上総利益 | 46,084 | 47,217 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 4,785 | 5,301 | |||||||||
| 給料及び手当 | 11,857 | 12,865 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 2,527 | 2,838 | |||||||||
| 賃借料 | 4,352 | 4,078 | |||||||||
| その他 | 12,469 | 15,387 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 35,992 | 40,471 | |||||||||
| 営業利益 | 10,092 | 6,745 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 20 | 39 | |||||||||
| 受取配当金 | 523 | 526 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 221 | 830 | |||||||||
| その他 | 606 | 324 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,372 | 1,721 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 71 | 120 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 36 | 42 | |||||||||
| その他 | 62 | 142 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 170 | 305 | |||||||||
| 経常利益 | 11,293 | 8,162 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3,694 | 4,016 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,694 | 4,016 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 19 | 6 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 19 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 38 | 6 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 14,949 | 12,172 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,696 | 3,268 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △20 | 1,010 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,676 | 4,278 | |||||||||
| 中間純利益 | 10,273 | 7,893 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 92 | △77 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 10,181 | 7,971 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 10,273 | 7,893 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,014 | △4,694 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 512 | 1,120 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △11 | △63 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 170 | 198 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,685 | △3,439 | |||||||||
| 中間包括利益 | 13,958 | 4,453 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 13,740 | 4,336 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 218 | 117 | |||||||||
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 14,949 | 12,172 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,100 | 3,385 | |||||||||
| 減損損失 | 19 | 6 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 33 | 40 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △221 | △830 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 27 | 23 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △376 | △1,919 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 584 | 531 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △543 | △566 | |||||||||
| 支払利息 | 71 | 120 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △3,674 | △4,016 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 9,481 | 15,994 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △884 | △602 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,045 | △20,944 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 575 | △264 | |||||||||
| その他 | △1,464 | △390 | |||||||||
| 小計 | 16,631 | 2,740 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 549 | 591 | |||||||||
| 利息の支払額 | △68 | △94 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,521 | △5,993 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,590 | △2,755 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △638 | △414 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,447 | 404 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,520 | △6,532 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △618 | △850 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △768 | △3 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 4,726 | 4,478 | |||||||||
| その他 | 863 | △450 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,509 | △3,370 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △166 | 10,046 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 20 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △158 | - | |||||||||
| 社債の発行による収入 | - | 5,000 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | - | △5,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,109 | △4,070 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △6,068 | |||||||||
| その他 | △317 | △383 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,733 | △477 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 393 | 684 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,741 | △5,919 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 36,999 | 38,215 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 42,741 | ※1 32,296 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 43,541百万円 | 33,297百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △800 | △1,000 |
| 現金及び現金同等物 | 42,741百万円 | 32,296百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 3,129 | 33.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月２日取締役会 | 普通株式 | 4,078 | 43.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 4,077 | 43.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月18日取締役会 | 普通株式 | 4,267 | 45.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月10日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注１) | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注２） | ||||
| オフィス環境事業 | 商環境事業 | 物流システム事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 74,055 | 52,540 | 9,788 | 136,383 | 3,229 | 139,612 | ― | 139,612 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 74,055 | 52,540 | 9,788 | 136,383 | 3,229 | 139,612 | ― | 139,612 |
| セグメント利益 | 6,950 | 2,175 | 928 | 10,054 | 38 | 10,092 | ― | 10,092 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パワートレーン事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「オフィス環境事業」「商環境事業」及び「物流システム事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては19百万円であります。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注１) | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注２） | ||||
| オフィス環境事業 | 商環境事業 | 物流システム事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 72,990 | 58,541 | 11,042 | 142,574 | 3,074 | 145,649 | ― | 145,649 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 72,990 | 58,541 | 11,042 | 142,574 | 3,074 | 145,649 | ― | 145,649 |
| セグメント利益 | 3,268 | 2,556 | 884 | 6,709 | 35 | 6,745 | ― | 6,745 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パワートレーン事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「オフィス環境事業」「商環境事業」及び「物流システム事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては6百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「オフィス環境事業」セグメントにおいて、連結子会社DB&B Holdings Pte.Ltdの株式追加取得等により、追加的にのれんが発生しております。当該事象におけるのれんの計上額は、当中間連結会計期間においては5,107百万円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注) | 合計 | ||||
| オフィス環境事業 | 商環境事業 | 物流システム事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財及びサービス | 69,997 | 49,276 | 3,329 | 122,603 | 3,028 | 125,631 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 3,934 | 3,263 | 6,458 | 13,656 | ― | 13,656 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 73,932 | 52,540 | 9,788 | 136,260 | 3,028 | 139,288 |
| その他の収益 | 122 | ― | ― | 122 | 200 | 323 |
| 外部顧客への売上高 | 74,055 | 52,540 | 9,788 | 136,383 | 3,229 | 139,612 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パワートレーン事業等を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注) | 合計 | ||||
| オフィス環境事業 | 商環境事業 | 物流システム事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財及びサービス | 69,054 | 54,715 | 3,611 | 127,381 | 2,891 | 130,273 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 3,785 | 3,825 | 7,430 | 15,042 | ― | 15,042 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 72,839 | 58,541 | 11,042 | 142,423 | 2,891 | 145,315 |
| その他の収益 | 150 | ― | ― | 150 | 183 | 333 |
| 外部顧客への売上高 | 72,990 | 58,541 | 11,042 | 142,574 | 3,074 | 145,649 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パワートレーン事業等を含んでおります。
(企業結合等関係)
（子会社株式の追加取得）
当社は、2021年９月２日開催の取締役会において、DB&B Holdings Pte.Ltd（本社：シンガポール、以下「DB&B社」という。）の発行済株式の70%を取得するとともに、2023年12月期のDB&B社連結財務諸表が確定した段階で、株式譲渡契約に定めた条件が充足されたことを条件として、残余の発行済株式の30%を追加取得することについて決議いたしました。
上記の株式譲渡契約に従い、2021年10月1日付けの発行済株式の70%取得に加え、2024年７月16日付で残余の30%にあたる株式の追加取得について手続きを完了し、当社の完全子会社といたしました。
（1）取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 DB&B Holdings Pte.Ltd
事業の内容 オフィスの設計、内装工事
②企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
③結合後企業の名称
変更はありません。
④その他取引の概要に関する事項
当社グループは、中国・アセアン市場におけるデザイン・内装工事分野での優良な事業プラットフォームを獲得するとともに、中国・アセアン市場におけるオフィス家具のニーズを把握し、これを同市場向け戦略製品の開発・生産・販売へと展開することで海外事業の強化に繋げることを目的としております。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、一連の株式取得を一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。
なお、本契約は被取得企業の一定期間の業績の達成水準等に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっており、2024年７月16日付で条件付取得対価の支払いが完了したことにより、支払対価を取得原価として、追加的にのれんを認識しております。
（3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
| のれん発生額 | |
|---|---|
| 支配獲得時 | 2,470百万円 |
| 追加対価支払時 | 5,107百万円 |
| 合計 | 7,578百万円 |
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（4）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 6,068百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 6,068百万円 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益(円) | 107.57 | 84.23 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 10,181 | 7,971 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 10,181 | 7,971 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 94,647 | 94,642 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第90期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当については、2024年10月18日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 4,267百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 45円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月10日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月８日
株式会社オカムラ
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人 横浜事務所
指定有限責任社員 公認会計士 會 田 大 央 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 関 口 男 也 業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オカムラの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オカムラ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。