8995 誠建設工業 半期報告書－第34期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第34期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社誠建設工業 |
| 【英訳名】 | Makoto Construction CO,Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平岩 和人 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府堺市中区福田46番地 |
| 【電話番号】 | 072-234-8410 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 井 上 正 美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府堺市中区福田46番地 |
| 【電話番号】 | 072-234-8410 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 井 上 正 美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (愛知県名古屋市中区栄３丁目８番20号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期中間連結会計期間 | 第34期中間連結会計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,500,864 | 991,873 | 3,189,624 |
| 経常利益又は経常損失(△） | (千円) | 106,258 | △60,062 | 192,090 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△） | (千円) | 72,184 | △4,631 | 131,013 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 102,362 | △57,773 | 222,150 |
| 純資産額 | (千円) | 3,843,192 | 3,854,885 | 3,962,953 |
| 総資産額 | (千円) | 5,125,659 | 6,947,476 | 6,022,978 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失(△） | (円) | 35.88 | △2.30 | 65.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 75.0 | 55.5 | 65.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 390,901 | △1,511,211 | △11,528 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 11,639 | 80,002 | 48,246 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △267,393 | 1,121,316 | 190,436 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,128,466 | 910,581 | 1,220,473 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は5,864百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,025百万円増加いたしました。これは、販売用不動産が892百万円、仕掛販売用不動産が498百万円増加し、現金及び預金が309百万円減少したことなどによります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産は1,083百万円となり、前連結会計年度末に比べ101百万円減少いたしました。これは、投資有価証券が99百万円減少したことなどによります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は1,045百万円となり、前連結会計年度末に比べ244百万円増加いたしました。これは、短期借入金が295百万円、１年内返済予定の長期借入金が65百万円増加し、支払手形・工事未払金が151百万円減少したことなどによります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債は2,047百万円となり、前連結会計年度末に比べ788百万円増加いたしました。これは、長期借入金が811百万円増加しましたが、繰延税金負債が22百万円減少したことによります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は3,854百万円となり、前連結会計年度末に比べ108百万円減少いたしました。これは、その他有価証券評価差額金が53百万円減少、配当金の支払額50百万円などによります。
（2）経営成績の状況
（売上高）
| セグメントの名称 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | ||||
| 売上高(千円) | 構成比(％) | 売上高(千円) | 構成比(％) | 前年同期比(％) | ||
| 戸建分譲住宅事業 | 建売住宅事業 | 1,409,826 | 93.9 | 949,176 | 95.7 | △32.7 |
| 請負住宅事業 | 50,672 | 3.4 | 25,922 | 2.6 | △48.8 | |
| 小計 | 1,460,499 | 97.3 | 975,099 | 98.3 | △33.2 | |
| 不動産仲介事業 | 28,211 | 1.9 | 7,517 | 0.8 | △73.4 | |
| 不動産賃貸事業 | 12,154 | 0.8 | 9,257 | 0.9 | △23.8 | |
| 合計 | 1,500,864 | 100.0 | 991,873 | 100.0 | △33.9 | |
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化により世界的な金融引き締めが続く中、急速な円安の影響から原材料の価格高騰やエネルギー価格の上昇など先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、政策支援や低金利環境は継続しておりますが、物価上昇による原材料・エネルギー価格の上昇などから建築コストの上昇並びに地価の上昇も見られ、先行きは不透明な状況となっております。
このような環境下、当社グループは「より良い家をより安く提供する」という経営理念の基に地域に密着し、高品質低価格な建売住宅を主幹事業として事業展開を図ってまいりました。
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、戸建分譲住宅事業におきましては、耐震・制震などの付加価値化に注力し販売促進を行った結果、売上高は975百万円となり、前中間連結会計期間と比較し485百万円（前年同期比33.2％）の減収となりました。
不動産仲介事業の売上高は７百万円となり、前中間連結会計期間と比較し20百万円（前年同期比73.4％）の減収となりました。
不動産賃貸事業の売上高は９百万円となり、前中間連結会計期間と比較し２百万円（前年同期比23.8％）の減収となりました。
（売上総利益）
当中間連結会計期間の売上総利益は140百万円となり、前中間連結会計期間と比較し141百万円（前年同期比50.1％）の減益となりました。
（営業利益又は営業損失）
当中間連結会計期間の営業損失は59百万円（前中間連結会計期間は営業利益96百万円）となりました。
（経常利益又は経常損失）
当中間連結会計期間の経常損失は60百万円（前中間連結会計期間は経常利益106百万円）となりました。
（親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失）
当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損失は４百万円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純利益72百万円）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主として前渡金の減少額66百万円により資金を獲得しましたが、棚卸資産の増加額1,400百万円、仕入債務の減少額151百万円等の結果、1,511百万円の支出（前中間連結会計期間は390百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入81百万円により資金を獲得しましたが、有形固定資産の取得による支出１百万円等の結果、80百万円の収入（前中間連結会計期間11百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入れによる収入1,086百万円により資金を獲得しましたが、長期借入金の返済による支出210百万円、配当金の支払額50百万円の結果、1,121百万円の収入（前中間連結会計期間は267百万円の支出）となりました。
以上の結果、当中間連結会計末における現金及び現金同等物は910百万円となり、前連結会計年度末と比べ309百万円の減少となりました。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,000,000 |
| 計 | 7,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,012,000 | 2,012,000 | 東京証券取引所スタンダード市場名古屋証券取引所メイン市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,012,000 | 2,012,000 | ― | ― |
(注）2024年９月26日をもって、当社株式は名古屋証券取引所メイン市場に上場しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 2,012,000 | ― | 578,800 | ― | 317,760 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社誠インベスト | 堺市中区深井北町3169 | 670,800 | 33.34 |
| 株式会社誠リサーチ | 堺市中区土師町５丁60-７-１ | 160,000 | 7.95 |
| 株式会社ホームリサーチ | 堺市東区白鷺町１丁21-６ | 131,800 | 6.55 |
| 小 島 俊 雄 | 堺市堺区 | 120,000 | 5.96 |
| 小 島 一 誠 | 大阪府大阪狭山市 | 104,000 | 5.16 |
| 株式会社不死鳥インベスト | 堺市北区中長尾町４丁５-18 | 70,000 | 3.47 |
| 小 島 朝 子 | 大阪府大阪狭山市 | 48,000 | 2.38 |
| 岸 上 富 夫 | 大阪府門真市 | 43,000 | 2.13 |
| 誠建設工業社員持持株会 | 堺市中区福田46番地 | 42,600 | 2.11 |
| 水 田 真 貴 子 | 東京都中央区 | 40,000 | 1.98 |
| 計 | ― | 1,430,200 | 71.09 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 200 | 普通株式 | 200 | ― | ― |
| 普通株式 | 200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 20,103 | 単元株式数 100株 | ||
| 2,010,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 | ||
| 1,500 | |||||
| 発行済株式総数 | 2,012,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 20,103 | ― |
（注）「単元未満株式」には、当社保有自己株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社誠建設工業 | 大阪府堺市中区福田46 | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づき、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、清稜監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,392,664 | 1,082,773 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 50 | 726 | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,194,836 | 2,086,982 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 2,051,513 | 2,550,189 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 10,653 | 19,845 | |||||||||
| その他 | 188,816 | 123,864 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,838,535 | 5,864,382 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 52,161 | 50,206 | |||||||||
| 土地 | 640,990 | 640,990 | |||||||||
| その他（純額） | 3,685 | 3,680 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 696,837 | 694,877 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 506 | 253 | |||||||||
| 電話加入権 | 127 | 127 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 633 | 380 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 459,593 | 360,547 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,347 | 2,088 | |||||||||
| その他 | 26,031 | 25,200 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 486,971 | 387,836 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,184,443 | 1,083,094 | |||||||||
| 資産合計 | 6,022,978 | 6,947,476 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金 | 496,925 | 345,191 | |||||||||
| 短期借入金 | ― | 295,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 252,252 | 317,523 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,619 | 5,864 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,615 | 4,726 | |||||||||
| その他 | 36,797 | 77,129 | |||||||||
| 流動負債合計 | 801,210 | 1,045,435 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,211,608 | 2,022,884 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 47,207 | 24,271 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,258,815 | 2,047,155 | |||||||||
| 負債合計 | 2,060,025 | 3,092,591 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 578,800 | 578,800 | |||||||||
| 資本剰余金 | 317,760 | 317,760 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,885,359 | 2,830,434 | |||||||||
| 自己株式 | △167 | △167 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,781,752 | 3,726,827 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 181,201 | 128,058 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 181,201 | 128,058 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,962,953 | 3,854,885 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,022,978 | 6,947,476 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,500,864 | 991,873 | |||||||||
| 売上原価 | 1,218,550 | 851,080 | |||||||||
| 売上総利益 | 282,314 | 140,792 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 29,270 | 22,601 | |||||||||
| 給料及び手当 | 34,132 | 30,744 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 3,323 | 2,356 | |||||||||
| 法定福利費 | 10,114 | 8,458 | |||||||||
| 販売手数料 | 24,645 | 19,810 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 11,642 | 13,304 | |||||||||
| 租税公課 | 22,927 | 32,061 | |||||||||
| 支払手数料 | 32,745 | 40,894 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,992 | 2,762 | |||||||||
| のれん償却額 | 253 | 253 | |||||||||
| その他 | 14,085 | 27,079 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 186,132 | 200,325 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失(△） | 96,181 | △59,532 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,821 | 5,546 | |||||||||
| 保険解約益 | 5,769 | 552 | |||||||||
| 雑収入 | 1,940 | 788 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,538 | 6,893 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,462 | 7,423 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,462 | 7,423 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 106,258 | △60,062 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 54,977 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 54,977 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△） | 106,258 | △5,085 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 30,373 | 2,834 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,699 | △3,288 | |||||||||
| 法人税等合計 | 34,073 | △453 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失(△） | 72,184 | △4,631 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△） | 72,184 | △4,631 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 72,184 | △4,631 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 30,177 | △53,142 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 30,177 | △53,142 | |||||||||
| 中間包括利益 | 102,362 | △57,773 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 102,362 | △57,773 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△） | 106,258 | △5,085 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,412 | 3,786 | |||||||||
| のれん償却額 | 253 | 253 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,077 | 1,110 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,828 | △5,553 | |||||||||
| 支払利息 | 2,462 | 7,423 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | △54,977 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 658,746 | △675 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △258,212 | △1,400,013 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △22,434 | △151,733 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 12,180 | 66,360 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △900 | 10,403 | |||||||||
| その他 | △33,394 | 29,727 | |||||||||
| 小計 | 465,620 | △1,498,973 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,828 | 5,553 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,092 | △9,224 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △77,453 | △8,566 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 390,901 | △1,511,211 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △754 | △826 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 81,077 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △532 | △1,826 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △391 | △290 | |||||||||
| 保険積立金の返戻による収入 | ― | 1,000 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 13,012 | ― | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 56 | 27 | |||||||||
| その他 | 252 | 841 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 11,639 | 80,002 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △36,000 | 295,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | 1,086,800 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △381,163 | △210,253 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △50,230 | △50,230 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △267,393 | 1,121,316 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 135,147 | △309,892 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 993,318 | 1,220,473 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 1,128,466 | 910,581 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,337,969千円 | 1,082,773千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △209,503千円 | △172,192千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,128,466千円 | 910,581千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月19日 取締役会 | 普通株式 | 50,294 | 25 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月21日 取締役会 | 普通株式 | 50,293 | 25 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | ||||||
| 戸建分譲住宅事業 | 不 動 産仲介事業 | 不 動 産賃貸事業 | 合計 | |||||
| 建売住宅事業 | 請負住宅事業 | 小計 | ||||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 1,409,826 | 50,672 | 1,460,499 | 28,211 | ― | 1,488,710 | ― | 1,488,710 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | 12,154 | 12,154 | ― | 12,154 |
| 外部顧客への売上高 | 1,409,826 | 50,672 | 1,460,499 | 28,211 | 12,154 | 1,500,864 | ― | 1,500,864 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | 778,868 | 778,868 | 18,452 | 4,036 | 801,357 | △801,357 | ― |
| 計 | 1,409,826 | 829,540 | 2,239,367 | 46,663 | 16,190 | 2,302,222 | △801,357 | 1,500,864 |
| セグメント利益 | 236,593 | 11,702 | 248,295 | 46,663 | 12,110 | 307,070 | △24,755 | 282,314 |
（注）１ セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | ||||||
| 戸建分譲住宅事業 | 不 動 産仲介事業 | 不 動 産賃貸事業 | 合計 | |||||
| 建売住宅事業 | 請負住宅事業 | 小計 | ||||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 949,176 | 25,922 | 975,099 | 7,517 | ― | 982,616 | ― | 982,616 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | 9,257 | 9,257 | ― | 9,257 |
| 外部顧客への売上高 | 949,176 | 25,922 | 975,099 | 7,517 | 9,257 | 991,873 | ― | 991,873 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | 326,967 | 326,967 | 33,557 | 3,163 | 363,688 | △363,688 | ― |
| 計 | 949,176 | 352,889 | 1,302,066 | 41,074 | 12,420 | 1,355,562 | △363,688 | 991,873 |
| セグメント利益 | 124,260 | 2,034 | 126,295 | 41,074 | 9,130 | 176,500 | △35,707 | 140,792 |
（注）１ セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△） | 35円88銭 | △2円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△）(千円) | 72,184 | △4,631 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△）(千円) | 72,184 | △4,631 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,011,785 | 2,011,759 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2024年５月21日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 50,293千円
②１株当たりの金額 25円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年６月26日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュ―報告書
2024年11月８日
株式会社誠建設工業
取締役会 御中
清稜監査法人大阪事務所
指定社員 公認会計士 花 枝 幹 雄 業務執行社員
指定社員 公認会計士 夘 野 貴 志 業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社誠建設工業の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社誠建設工業及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。