3641 パピレス 半期報告書－第31期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月11日
【中間会計期間】	第31期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社パピレス
【英訳名】	PAPYLESS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 松井 康子
【本店の所在の場所】	東京都千代田区紀尾井町３番12号
【電話番号】	03-6272-9533（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務・経理部長 須永 喜和
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区紀尾井町３番12号
【電話番号】	03-6272-9533（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務・経理部長 須永 喜和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第30期 中間連結会計期間	第31期 中間連結会計期間	第30期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（百万円）	8,978	8,171	17,175
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	214	△180	544
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（百万円）	43	△212	217
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	97	△285	253
純資産額	（百万円）	10,366	10,161	10,373
総資産額	（百万円）	14,468	14,499	14,532
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）	（円）	4.43	△21.50	21.96
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	4.42	－	21.91
自己資本比率	（％）	70.8	68.6	70.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	294	109	691
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	18	△3	△16
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	731	△30	582
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	9,983	10,188	10,242

（注）１　当社は、中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載していません。

２　当中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの

１株当たり中間純損失であるため記載していません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は8,171百万円（前年同中間期比9.0％減）、売上原価は4,242百万円（前年同中間期比8.9％減）、売上総利益は3,929百万円（前年同中間期比9.1％減）、販売費及び一般管理費は4,014百万円（前年同中間期比6.8％減）、営業損失は84百万円（前年同中間期は営業利益13百万円）、営業外収益は35百万円（前年同中間期比87.4％減）、営業外費用は130百万円（前年同中間期比69.9％増）、経常損失は180百万円（前年同中間期は経常利益214百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は212百万円（前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純利益43百万円）となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、売上高と売上原価及び広告宣伝費があります。

　売上高は、前年同中間期に比べて減収となっています。これは、世界的な資源価格の高騰や為替変動等による物価上昇により、ユーザーの消費行動への下押し圧力が高まっていること、個人情報保護法の改正に伴い、ターゲティング広告の規制が強化されたことによるものです。

　売上原価は、前年同中間期に比べて減少しています。これは、売上高の減少に伴い、著作権利用料が減少していることによるものです。

　広告宣伝費は、前年同中間期と比べて減少しています。これは、「Renta！」ブランドの認知度向上と、ユーザー層の拡大を図るため、一般層に向けてＴＶＣＭ等のマス広告を継続的に実施していますが、費用対効果について、より厳しく施策を実施していることによるものです。

　また、セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

　なお、当中間連結会計期間より、従来の電子書籍事業の単一セグメントから、「電子書籍事業」及び「ＩＰ制作事業」の２区分のセグメントに変更しています。前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。

（電子書籍事業）

　売上高は8,171百万円（前年同中間期比9.0％減）、セグメント損失は111百万円（前年同中間期はセグメント利益231百万円）となりました。

（ＩＰ制作事業）

　事業が未だ企画立案の段階にあるため、売上高は発生しておらず（前年同中間期も発生せず）、セグメント損失は69百万円（前年同中間期はセグメント損失17百万円）となりました。

　当社グループの当中間連結会計期間末における財政状態は、流動資産は13,704百万円（前連結会計年度末比0.1％減）、固定資産は794百万円（前連結会計年度末比1.9％減）、資産合計は14,499百万円（前連結会計年度末比0.2％減）、流動負債は4,337百万円（前連結会計年度末比4.3％増）、固定負債はなし（前連結会計年度末は０百万円）、負債合計は4,337百万円（前連結会計年度末比4.3％増）、純資産合計は10,161百万円（前連結会計年度末比2.0％減）、自己資本比率は68.6％（前連結会計年度末70.7％）となりました。

　当社グループの資本の財源は、ほぼ利益剰余金となっています。

　資金の流動性については、当社グループは、重要な設備等を必要としていないため、総資産の構成は、大部分が流動資産であり、また、流動資産の大部分が現金及び預金となっています。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ53百万円減少し、当中間連結会計期間末の残高は10,188百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は109百万円（前年同中間期比62.7％減）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失180百万円、為替差損119百万円、未払金の増加額303百万円、法人税等の支払額250百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は３百万円（前年同中間期は18百万円の獲得）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出890百万円、定期預金の払戻による収入883百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は30百万円（前年同中間期は731百万円の獲得）となりました。これは主に、配当金の支払額99百万円、自己株式の取得による支出115百万円、非支配株主からの払込みによる収入160百万円等によるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当中間連結会計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は32百万円です。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,326,880	10,326,880	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	10,326,880	10,326,880	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	10,326,880	－	414	－	189

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
天谷　幹夫	東京都練馬区	3,427	34.57
インフォコム株式会社	東京都港区赤坂９－７－２	1,066	10.75
セガサミーホールディングス株式会社	東京都品川区西品川１－１－１ 住友不動産大崎ガーデンタワー	900	9.08
日本出版販売株式会社	東京都千代田区神田駿河台４－３	430	4.34
松井　康子	千葉県市川市	243	2.46
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１－６－１	160	1.62
CACEIS BK ES IICS CLIENTS （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	PASEO CLUB DEPORTIVO 1, EDIFICIO 4, PLANTA SEGUN DA POZUELO DE ALARCON MADRID SPAIN （東京都中央区日本橋３－11－１）	128	1.30
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３－２－５）	103	1.04
福井　智樹	東京都新宿区	86	0.87
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	70	0.71
計	－	6,617	66.73

（注）１　上記のほか、自己株式が410千株あります。

２　株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式です。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	410,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,910,200	99,102	－
単元未満株式	普通株式	5,880	－	－
発行済株式総数		10,326,880	－	－
総株主の議決権		－	99,102	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式70,000株が含まれています。また、「議決権の数」欄には、同信託が保有する完全議決権株式に係る議決権の数700個が含まれています。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社パピレス	東京都千代田区 紀尾井町３－12	410,800	－	410,800	3.98
計	－	410,800	－	410,800	3.98

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,919	11,825
売掛金	1,614	1,592
コンテンツ資産	28	30
仕掛コンテンツ資産	3	4
その他	159	253
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	13,723	13,704
固定資産
有形固定資産	35	31
無形固定資産
その他	0	0
無形固定資産合計	0	0
投資その他の資産
その他	849	836
貸倒引当金	△75	△74
投資その他の資産合計	774	762
固定資産合計	809	794
資産合計	14,532	14,499
負債の部
流動負債
買掛金	1,408	1,468
未払金	650	953
未払法人税等	269	61
前受金	※ 1,595	※ 1,669
賞与引当金	72	79
株式報酬引当金	77	25
その他	84	78
流動負債合計	4,158	4,337
固定負債
その他	0	－
固定負債合計	0	－
負債合計	4,158	4,337
純資産の部
株主資本
資本金	414	414
資本剰余金	484	478
利益剰余金	9,862	9,550
自己株式	△622	△586
株主資本合計	10,139	9,857
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6	8
為替換算調整勘定	123	78
その他の包括利益累計額合計	129	87
新株予約権	32	15
非支配株主持分	71	200
純資産合計	10,373	10,161
負債純資産合計	14,532	14,499

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	8,978	8,171
売上原価	4,656	4,242
売上総利益	4,322	3,929
販売費及び一般管理費	※１ 4,308	※１ 4,014
営業利益又は営業損失（△）	13	△84
営業外収益
受取利息	22	31
退会者未使用課金収益	※２ 1	※２ 1
為替差益	252	－
その他	1	2
営業外収益合計	277	35
営業外費用
貸倒引当金繰入額	72	2
投資事業組合運用損	4	－
為替差損	－	127
その他	0	0
営業外費用合計	77	130
経常利益又は経常損失（△）	214	△180
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	214	△180
法人税、住民税及び事業税	64	52
法人税等調整額	110	9
法人税等合計	175	62
中間純利益又は中間純損失（△）	39	△243
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△4	△30
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	43	△212

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	39	△243
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3	2
為替換算調整勘定	54	△44
その他の包括利益合計	58	△42
中間包括利益	97	△285
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	101	△254
非支配株主に係る中間包括利益	△4	△30

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	214	△180
減価償却費	4	4
株式報酬費用	27	25
投資事業組合運用損益（△は益）	4	△2
貸倒引当金の増減額（△は減少）	70	2
賞与引当金の増減額（△は減少）	△42	7
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	25	25
受取利息及び受取配当金	△22	△31
為替差損益（△は益）	△245	119
売上債権の増減額（△は増加）	△64	19
棚卸資産の増減額（△は増加）	△0	△3
仕入債務の増減額（△は減少）	86	60
未払金の増減額（△は減少）	△6	303
前受金の増減額（△は減少）	68	86
その他	△99	△108
小計	20	329
利息及び配当金の受取額	22	31
法人税等の支払額	△0	△250
法人税等の還付額	251	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	294	109
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△906	△890
定期預金の払戻による収入	902	883
有形固定資産の取得による支出	△1	△1
敷金及び保証金の回収による収入	21	－
その他	2	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	18	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△85	△115
自己株式の処分による収入	850	25
配当金の支払額	△93	△99
リース債務の返済による支出	△0	△0
非支配株主からの払込みによる収入	60	160
財務活動によるキャッシュ・フロー	731	△30
現金及び現金同等物に係る換算差額	196	△128
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,241	△53
現金及び現金同等物の期首残高	8,742	10,242
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 9,983	※ 10,188

【注記事項】

（追加情報）

（役員向け株式交付信託について）

　当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しています。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が定めた「株式交付規程」に基づき、取締役に、毎期、一定のポイントを付与し、年１回、付与ポイントに相当する当社株式が交付される仕組みとなっています。

　また、取締役に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により、信託銀行が第三者割当により当社から取得し、信託財産として保管・管理しています。

（2）会計処理

　「役員向け株式交付信託」については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しています。

（3）信託が保有する株式

　当中間連結会計期間末において、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、中間連結貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として表示しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度は284百万円、110千株、当中間連結会計期間は181百万円、70千株です。

（中間連結貸借対照表関係）

※　ユーザーが電子書籍コンテンツをダウンロード又は閲覧するために、前もって購入したポイントの前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の未使用ポイント残高を「前受金」として計上しています。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
広告宣伝費	2,853百万円	2,600百万円
代金回収手数料	773	632
賞与引当金繰入額	13	41
株式報酬引当金繰入額	25	25

※２　ユーザーが電子書籍コンテンツをダウンロード又は閲覧するために、前もって購入したポイントのうち、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において失効した金額を「退会者未使用課金収益」として計上しています。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	11,594百万円	11,825百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,611	△1,636
現金及び現金同等物	9,983	10,188

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月26日 定時株主総会	普通株式	93	10	2023年３月31日	2023年６月27日	利益剰余金

（注）　2023年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	99	10	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

（注）　2024年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			中間連結損益 計算書計上額 （注）
	電子書籍事業	ＩＰ制作事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,978	－	8,978	8,978
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－
計	8,978	－	8,978	8,978
セグメント利益又は 損失（△）	231	△17	214	214

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しています。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			中間連結損益 計算書計上額 （注）
	電子書籍事業	ＩＰ制作事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,171	－	8,171	8,171
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－
計	8,171	－	8,171	8,171
セグメント損失（△）	△111	△69	△180	△180

（注）セグメント損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の経常損失と一致しています。

2. 報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、従来「電子書籍事業」のみの単一セグメントとしていましたが、当中間連結会計期間より業務管理区分の見直しに伴い、単一セグメントから、「電子書籍事業」及び「ＩＰ制作事業」の２区分に変更しました。また、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	電子書籍事業	ＩＰ制作事業
電子書籍コンテンツ利用	8,924	－	8,924
電子書籍コンテンツロイヤリティ	54	－	54
その他	0	－	0
合計	8,978	－	8,978

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	電子書籍事業	ＩＰ制作事業
電子書籍コンテンツ利用	8,118	－	8,118
電子書籍コンテンツロイヤリティ	52	－	52
その他	0	－	0
合計	8,171	－	8,171

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損 失（△）	4円43銭	△21円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	43	△212
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	43	△212
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,871	9,867
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	4円42銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	23	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	───	───

（注）１　役員向け株式交付信託が保有する当社株式（前中間連結会計期間の期中平均株式数139千株、当中間連結会計

期間の期中平均株式数99千株）を、「１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失」及び「潜在株式調整

後１株当たり中間純利益」の計算において、控除する自己株式に含めています。

２　当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た

り中間純損失であるため記載していません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

				2024年11月11日
株式会社パピレス
	取締役会　御中

アーク有限責任監査法人 東京オフィス

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	渡部 源一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	伊藤 圭

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パピレスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社パピレス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。