4091 日本酸素ホールディングス 半期報告書－第21期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月11日
【中間会計期間】	2025年３月期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	日本酸素ホールディングス株式会社
【英訳名】	NIPPON SANSO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 濱田 敏彦
【本店の所在の場所】	東京都品川区小山一丁目３番26号
【電話番号】	（０３）５７８８－８５００
【事務連絡者氏名】	財務・経理室 経理部長 吉田 隆志
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区小山一丁目３番26号
【電話番号】	（０３）５７８８－８５００
【事務連絡者氏名】	財務・経理室 経理部長 吉田 隆志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		2024年３月期 中間連結会計期間	2025年３月期 中間連結会計期間	2024年３月期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上収益	（百万円）	612,571	643,045	1,255,081
税引前中間利益又は 税引前利益	（百万円）	71,549	71,781	150,720
親会社の所有者に帰属する 中間（当期）利益	（百万円）	48,547	49,194	105,901
親会社の所有者に帰属する 中間（当期）包括利益	（百万円）	137,410	15,425	219,891
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	852,751	919,642	914,481
資産合計	（百万円）	2,425,994	2,343,487	2,409,083
基本的１株当たり中間 （当期）利益	（円）	112.16	113.65	244.66
希薄化後１株当たり中間 （当期）利益	（円）	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	（％）	35.2	39.2	38.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	87,976	119,421	215,980
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△55,668	△87,198	△124,654
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	44,745	△21,416	△110,072
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	217,077	135,129	126,100

　（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．希薄化後１株当たり中間（当期）利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

　当中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）における当社グループの事業環境は、ウクライナ・中東の地政学的問題、米中貿易摩擦、円安の進行などにより、引き続き、先行きを見通すことが困難な状況でした。

　このような状況の下、主力製品であるセパレートガス（酸素、窒素、アルゴン）の出荷数量は、前期比で増加しましたが、グループ全体での製商品需要は軟調でした。また、一部の主要な地域では、セパレートガスの製造原価に多く占める電力コストが前期比で減少しました。グループ全体としては、コスト上昇による販売価格への転嫁等の価格マネジメント、そして地域ごとに生産性向上プログラムに取り組みました。これらの結果、当中間連結会計期間における業績は、売上収益6,430億45百万円（前年同期比 5.0％増加）、コア営業利益934億98百万円（同 14.5％増加）、営業利益825億12百万円（同 1.1％増加）、親会社の所有者に帰属する中間利益491億94百万円（同 1.3％増加）となりました。

　為替の影響については、期中平均レートが前年同期に比べ、米ドルで142円61銭から152円45銭へと９円84銭（同 6.9％増加）の円安、ユーロで154円81銭から165円83銭へと11円２銭（同 7.1％増加）の円安となるなど、売上収益は全体で約279億円、コア営業利益は全体で約43億円多く表示されています。

　なお、コア営業利益は営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出しております。

　セグメント業績は、次のとおりです。

　なお、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。

①　日本

　産業ガス関連では、セパレートガスの出荷数量は微減、炭酸ガスは前年同期並みでした。また、電子材料ガスは増収でした。機器・工事では、産業ガス関連、エレクトロニクス関連共に、中大型案件の工事の進捗に伴う売上等により、増収となりました。一方、前期の特定顧客向けにオンサイト供給を担う子会社のジョイント・オペレーション化及び民生用ＬＰガス事業を担う子会社の非連結化による減収影響がありました。

　以上の結果、日本セグメントの売上収益は、1,949億５百万円（前年同期比 3.6％減少）、セグメント利益は、219億94百万円（同 3.1％増加）となりました。

②　米国

　産業ガス関連の売上収益は、セパレートガスの出荷数量が堅調に推移したことや、価格マネジメントの効果により、増収となりました。機器・工事では、産業ガス関連、エレクトロニクス関連共に販売が軟調でした。

　以上の結果、米国セグメントの売上収益は、1,795億68百万円（前年同期比 5.9％増加）、セグメント利益は、285億73百万円（同 21.9％増加）となりました。

③　欧州

　産業ガス関連の売上収益は、主に価格マネジメントの効果により、増収となりました。機器・工事では、ガス関連機器及び医療関連機器の販売が好調で増収となりました。

　以上の結果、欧州セグメントの売上収益は、1,655億28百万円（前年同期比 12.3％増加）、セグメント利益は、318億52百万円（同 20.8％増加）となりました。

④　アジア・オセアニア

　産業ガス関連では、セパレートガスの出荷数量は堅調に推移しました。主に豪州地域での販売が多くを占めるＬＰガスでは、販売数量が堅調に推移し、売上収益は増収となりました。エレクトロニクス関連では、ガス・機器共に増収となりました。

　以上の結果、アジア・オセアニアセグメントの売上収益は、865億54百万円（前年同期比 10.8％増加）、セグメント利益は、88億35百万円（同 3.1％増加）となりました。

⑤　サーモス

　日本では、ケータイマグの販売は堅調で、機能的でスタイリッシュなデザインの新製品の上市もあり、売上収益は増加しました。また、海外の業績は軟調でした。セグメント利益は、販売費及び一般管理費、円安に伴う製造コストの増加により、減益となりました。

　以上の結果、サーモスセグメントの売上収益は、164億41百万円（前年同期比 7.2％増加）、セグメント利益は、27億24百万円（同 5.0％減少）となりました。

（２）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末の資産合計は２兆3,434億87百万円で、前連結会計年度末比で655億96百万円の減少となりました。為替の影響については、前連結会計年度末に比べて米ドルで８円68銭の円高、ユーロで３円81銭の円高となるなど、約622億円少なく表示されております。

〔資産〕

　流動資産は、前連結会計年度末比で267億13百万円減少し、5,414億88百万円となりました。これは主に営業債権やその他の金融資産の減少によるものです。

　非流動資産は、前連結会計年度末比で388億83百万円減少し、１兆8,019億98百万円となりました。これは主に為替の影響によるものです。為替影響除外後の実質的な金額で比較すると、主に有形固定資産が増加、また無形資産が減少しております。

〔負債〕

　流動負債は、前連結会計年度末比で646億０百万円減少し、4,334億19百万円となりました。これは主にその他の金融負債や社債及び借入金の減少によるものです。

　非流動負債は、前連結会計年度末比で68億59百万円減少し、9,580億91百万円となりました。これは主に為替の影響によるものです。為替影響除外後の実質的な金額で比較すると、主に社債及び借入金が増加、また繰延税金負債が減少しております。

〔資本〕

　資本は、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上による増加や、利益剰余金の配当による減少、在外営業活動体の換算差額の減少等により、前連結会計年度末比で58億63百万円増加し、9,519億76百万円となりました。

　なお、親会社所有者帰属持分比率は39.2％で前連結会計年度末に比べ1.2ポイント高くなっております。

（３）キャッシュ・フローの分析

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

　税引前中間利益、減価償却費及び償却費、営業債権の増減額等により、営業活動によるキャッシュ・フローは

1,194億21百万円の収入（前年同期比 35.7％増加）となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

　有形固定資産の取得による支出等により、投資活動によるキャッシュ・フローは871億98百万円の支出（前年同

期比 56.6％増加）となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

　長期借入金の返済による支出、長期借入れによる収入、配当金の支払額等により、財務活動によるキャッシュ・

フローは214億16百万円の支出（前年同期は447億45百万円の収入）となりました。

　これらの結果に、為替換算差額等を加えた当中間連結会計期間の現金及び現金同等物の中間期末残高は、1,351

億29百万円となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23億67百万円であります。また、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,600,000,000
計	1,600,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2024年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	433,092,837	433,092,837	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株であります。
計	433,092,837	433,092,837	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	433,092	－	37,344	－	56,433

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱ケミカルグループ株式会社	東京都千代田区丸の内１－１－１	218,996	50.59
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１－８－１赤坂インターシティＡＩＲ	28,021	6.47
大陽日酸取引先持株会	東京都品川区小山１－３－26	15,840	3.66
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	12,028	2.78
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２－１－１	9,006	2.08
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDAM （東京都港区港南２－15－１品川インターシティＡ棟）	5,260	1.22
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS, U.S.A. （東京都港区港南２－15－１品川インターシティＡ棟）	4,807	1.11
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS, U.S.A. （東京都港区港南２－15－１品川インターシティＡ棟）	4,651	1.07
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	4,332	1.00
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２－15－１品川インターシティＡ棟）	3,322	0.77
計	－	306,270	70.75

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数は100株であります。
	普通株式	188,000
	（相互保有株式）		－
	普通株式	561,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	432,125,700	4,321,257	同上
単元未満株式	普通株式	217,837	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		433,092,837	－	－
総株主の議決権		－	4,321,257	－

（注）１．単元未満株式には、当社所有の自己株式33株、ニッキフッコー㈱所有の相互保有株式59株、福西産業㈱所有の相互保有株式73株及び㈱証券保管振替機構名義の株式38株が含まれております。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
日本酸素ホールディングス㈱	東京都品川区小山１－３－26	188,000	－	188,000	0.04
（相互保有株式）
ニッキフッコー㈱	広島県呉市広白岳３－１－52	80,200	142,900	223,100	0.05
宮崎酸素㈱	宮崎県宮崎市祇園２－140－１	10,000	125,200	135,200	0.03
北関東日酸㈱	栃木県小山市大字横倉新田503	－	80,600	80,600	0.02
埼京日酸㈱	埼玉県川口市青木３－５－１	－	49,900	49,900	0.01
岡安産業㈱	東京都江東区亀戸６－57－23	29,000	14,600	43,600	0.01
仙台日酸㈱	宮城県多賀城市宮内２－３－２	－	28,100	28,100	0.01
関東アセチレン工業㈱	群馬県渋川市中村1110	－	700	700	0.00
福西産業㈱	大阪府大阪市此花区梅香１－26－９	100	－	100	0.00
計	－	307,300	442,000	749,300	0.17

（注）「他人名義所有株式数」の欄に記載しております株式の名義は全て「大陽日酸取引先持株会」（東京都品川区小山１－３－26）であり、同会名義の株式のうち、各社の持分残高の単元部分を記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2024年３月31日)		当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		126,100		135,129
営業債権		282,199		250,343
棚卸資産		100,460		103,138
その他の金融資産	11	27,216		15,171
その他の流動資産		27,847		34,269
小計		563,825		538,051
売却目的で保有する資産	９	4,376		3,437
流動資産合計		568,201		541,488
非流動資産
有形固定資産		877,400		866,681
のれん		575,809		559,192
無形資産		252,348		237,969
持分法で会計処理されている投資		54,673		58,252
その他の金融資産	11	63,436		63,370
退職給付に係る資産		4,712		4,621
その他の非流動資産		9,133		8,406
繰延税金資産		3,367		3,503
非流動資産合計		1,840,881		1,801,998
資産合計		2,409,083		2,343,487

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2024年３月31日)		当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務		136,027		121,618
社債及び借入金	11	166,219		145,041
未払法人所得税		14,169		20,144
その他の金融負債	11	121,402		88,255
引当金		1,095		725
その他の流動負債		59,105		57,634
流動負債合計		498,019		433,419
非流動負債
社債及び借入金	11	724,039		726,937
その他の金融負債	11	39,488		39,817
退職給付に係る負債		15,352		15,227
引当金		5,019		4,998
その他の非流動負債		20,656		20,255
繰延税金負債		160,395		150,855
非流動負債合計		964,951		958,091
負債合計		1,462,970		1,391,511
資本
資本金		37,344		37,344
資本剰余金		39,233		39,364
自己株式		△242		△248
利益剰余金		627,544		666,336
その他の資本の構成要素		210,601		176,844
親会社の所有者に帰属する持分合計		914,481		919,642
非支配持分		31,630		32,333
資本合計		946,112		951,976
負債及び資本合計		2,409,083		2,343,487

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)		当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上収益	４，６	612,571		643,045
売上原価		△364,586		△372,863
売上総利益		247,985		270,182
販売費及び一般管理費		△167,822		△177,689
その他の営業収益		1,848		2,040
その他の営業費用		△1,440		△13,907
持分法による投資利益		1,005		1,887
営業利益		81,576		82,512
金融収益		2,571		2,092
金融費用		△12,598		△12,824
税引前中間利益		71,549		71,781
法人所得税		△21,110		△21,036
中間利益		50,438		50,745
中間利益の帰属
親会社の所有者		48,547		49,194
非支配持分		1,890		1,550
１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）	７	112.16		113.65

【要約中間連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)		当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間利益	50,438		50,745
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	4,714		△3,344
確定給付制度の再測定	6		△13
持分法適用会社におけるその他の包括利益に 対する持分	13		93
純損益に振り替えられることのない項目合計	4,735		△3,265
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	82,827		△32,162
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の 純変動の有効部分	525		△261
持分法適用会社におけるその他の包括利益に 対する持分	1,434		2,227
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	84,787		△30,196
税引後その他の包括利益合計	89,522		△33,461
中間包括利益	139,961		17,283
中間包括利益の帰属
親会社の所有者	137,410		15,425
非支配持分	2,550		1,858

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

				（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金
2023年４月１日残高		37,344	51,610	△233	537,867
中間利益		－	－	－	48,547
その他の包括利益		－	－	－	－
中間包括利益		－	－	－	48,547
自己株式の取得		－	－	△4	－
自己株式の処分		－	－	－	－
配当	８	－	－	－	△8,658
支配継続子会社に対する 持分変動		－	△294	－	－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－	－	－	152
連結範囲の変動		－	－	－	△16
その他の増減		－	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	△294	△4	△8,521
2023年９月30日残高		37,344	51,316	△237	577,893

	注記	その他の資本の構成要素					親会社の所有者に帰属する持分 合計	非支配 持分	資本 合計
		在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	合計
2023年４月１日残高		81,172	△284	16,836	－	97,724	724,314	33,682	757,996
中間利益		－	－	－	－	－	48,547	1,890	50,438
その他の包括利益		83,629	521	4,704	6	88,862	88,862	660	89,522
中間包括利益		83,629	521	4,704	6	88,862	137,410	2,550	139,961
自己株式の取得		－	－	－	－	－	△4	－	△4
自己株式の処分		－	－	－	－	－	－	－	－
配当	８	－	－	－	－	－	△8,658	△690	△9,348
支配継続子会社に対する 持分変動		－	－	－	－	－	△294	△264	△559
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－	－	△145	△6	△152	－	－	－
連結範囲の変動		－	－	－	－	－	△16	－	△16
その他の増減		－	－	－	－	－	－	△135	△135
所有者との取引額等合計		－	－	△145	△6	△152	△8,973	△1,090	△10,063
2023年９月30日残高		164,802	237	21,394	－	186,434	852,751	35,142	887,894

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

				（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金
2024年４月１日残高		37,344	39,233	△242	627,544
中間利益		－	－	－	49,194
その他の包括利益		－	－	－	－
中間包括利益		－	－	－	49,194
自己株式の取得		－	－	△6	－
自己株式の処分		－	0	0	－
配当	８	－	－	－	△10,389
支配継続子会社に対する 持分変動		－	131	－	－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－	－	－	△13
連結範囲の変動		－	－	－	－
その他の増減		－	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	131	△6	△10,402
2024年９月30日残高		37,344	39,364	△248	666,336

	注記	その他の資本の構成要素					親会社の所有者に帰属する持分 合計	非支配 持分	資本 合計
		在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	合計
2024年４月１日残高		188,017	291	22,292	－	210,601	914,481	31,630	946,112
中間利益		－	－	－	－	－	49,194	1,550	50,745
その他の包括利益		△30,247	△259	△3,248	△13	△33,769	△33,769	308	△33,461
中間包括利益		△30,247	△259	△3,248	△13	△33,769	15,425	1,858	17,283
自己株式の取得		－	－	－	－	－	△6	－	△6
自己株式の処分		－	－	－	－	－	0	－	0
配当	８	－	－	－	－	－	△10,389	△889	△11,279
支配継続子会社に対する 持分変動		－	－	－	－	－	131	△175	△44
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－	－	0	13	13	－	－	－
連結範囲の変動		－	－	－	－	－	－	－	－
その他の増減		－	－	－	－	－	－	△89	△89
所有者との取引額等合計		－	－	0	13	13	△10,264	△1,155	△11,420
2024年９月30日残高		157,769	31	19,043	－	176,844	919,642	32,333	951,976

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)		当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		71,549		71,781
減価償却費及び償却費		54,832		57,520
減損損失		－		10,761
受取利息及び受取配当金		△1,699		△2,092
支払利息		12,562		12,760
持分法による投資損益（△は益）		△1,005		△1,887
有形固定資産及び無形資産除売却損益（△は益）		23		13
営業債権の増減額（△は増加）		△11,328		26,648
棚卸資産の増減額（△は増加）		△7,193		△4,543
営業債務の増減額（△は減少）		△8,889		△12,122
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）		△166		△226
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		477		538
その他		1,139		△14,634
小計		110,303		144,515
利息の受取額		1,152		1,491
配当金の受取額		3,265		1,116
利息の支払額		△10,406		△12,940
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）		△16,339		△14,761
営業活動によるキャッシュ・フロー		87,976		119,421
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△53,110		△85,815
有形固定資産の売却による収入		607		922
投資の取得による支出		△147		△51
投資の売却及び償還による収入		431		215
子会社の売却による収入		154		67
事業譲受による支出		△1,743		－
その他		△1,861		△2,538
投資活動によるキャッシュ・フロー		△55,668		△87,198

				（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)		当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		11,370		8,028
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）		△26,000		△7,000
長期借入れによる収入		33,650		45,213
長期借入金の返済による支出		△57,745		△49,780
社債の発行による収入	10	99,532		－
リース負債の返済による支出		△6,598		△6,563
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出		△380		△141
配当金の支払額	８	△8,658		△10,389
非支配持分への配当金の支払額		△690		△889
その他		264		105
財務活動によるキャッシュ・フロー		44,745		△21,416
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		8,414		△1,777
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		85,468		9,028
現金及び現金同等物の期首残高		132,217		126,100
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△609		－
現金及び現金同等物の中間期末残高		217,077		135,129

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日本酸素ホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）は日本国に所在する企業であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ウェブサイト（https://www.nipponsanso-hd.co.jp）で開示しております。当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）の要約中間連結財務諸表は９月30日を期末日とし、当社グループ並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を展開するほか、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。詳細については、注記「４．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第312条の規定を適用しております。

　要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 財務諸表の承認

　当社グループの本要約中間連結財務諸表は、2024年11月11日に、当社代表取締役社長　濱田敏彦及び最高財務責任者　Alan David Draperによって承認されております。

(3) 表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4) 判断、見積り及び仮定の利用

　当社グループのIFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　当社グループの要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

３．重要性がある会計方針

　当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当中間連結会計期間における法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。

　当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品に関しては、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築しております。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。したがって、当社グループは、「日本」「米国」「欧州」「アジア・オセアニア」「サーモス」の５つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。

報告セグメント	主要な製品・サービス
日本	酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス、ヘリウム、水素、アセチレン、ガス関連機器、特殊ガス（電子材料ガス、純ガス等）、電子関連機器・工事、半導体製造装置、溶断機器、溶接材料、機械装置、ＬＰガス・関連機器、医療用ガス（酸素、亜酸化窒素等）、医療機器、安定同位体
米国
欧州
アジア・オセアニア
サーモス	家庭用品

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している方法と同一であります。なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注１）	連結
	日本	米国	欧州	アジア・ オセアニア	サーモス	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	202,179	169,519	147,381	78,114	15,331	612,526	45	612,571
セグメント間の内部 売上収益又は振替高	6,982	12,229	205	1,489	8	20,915	△20,915	－
計	209,162	181,748	147,587	79,603	15,340	633,442	△20,870	612,571
セグメント利益（注２）	21,331	23,437	26,363	8,568	2,868	82,569	△920	81,648

（注）１．セグメント利益の調整額△920百万円には、セグメント間取引消去△204百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△716百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに配分していない当社におけるグループ管理費用であります。

２．セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注１）	連結
	日本	米国	欧州	アジア・ オセアニア	サーモス	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	194,905	179,568	165,528	86,554	16,441	642,998	46	643,045
セグメント間の内部 売上収益又は振替高	8,373	14,176	186	1,732	6	24,474	△24,474	－
計	203,278	193,744	165,715	88,286	16,448	667,473	△24,428	643,045
セグメント利益（注２）	21,994	28,573	31,852	8,835	2,724	93,980	△482	93,498

（注）１．セグメント利益の調整額△482百万円には、セグメント間取引消去240百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△722百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに配分していない当社におけるグループ管理費用であります。

２．セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

　セグメント利益から、税引前中間利益への調整は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
セグメント利益	81,648	93,498
関係会社整理損失	－	△223
減損損失	－	△10,758
その他	△72	△3
営業利益	81,576	82,512
金融収益	2,571	2,092
金融費用	△12,598	△12,824
税引前中間利益	71,549	71,781

５．減損損失

　当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。なお、遊休資産については、個別資産別に減損損失の認識の判定を行っております。

　前中間連結会計期間において、減損損失は認識しておりません。

　当中間連結会計期間において、10,761百万円の減損損失を認識しております。減損損失は、要約中間連結損益計算書の「その他の営業費用」に含めております。

　減損損失を認識した主要な資産は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

用途	場所	種類	報告セグメント	減損損失 （百万円）
水素生産設備	アメリカ・アラバマ州	建設仮勘定	米国	10,758

減損損失の内訳

・水素生産設備

　10,758百万円

　アメリカで建設を進めていた水素生産設備について、建設計画の中止を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等を用いた処分コスト控除後の公正価値を使用して算定しており、公正価値のヒエラルキーはレベル３に区分されております。また、割引率については10.3％を使用しております。

６．売上収益

　当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品に関しては、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築しております。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。

　これらの事業における製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

　また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

　なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでおりません。

　売上収益の分解

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	日本	米国	欧州	アジア・オセアニア	サーモス	調整額	合計
売上収益
ガス	133,792	124,866	132,633	67,856	－	－	459,148
機器・装置 他	68,386	44,652	14,748	10,258	－	45	138,091
家庭用品	－	－	－	－	15,331	－	15,331
合計	202,179	169,519	147,381	78,114	15,331	45	612,571

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	日本	米国	欧州	アジア・オセアニア	サーモス	調整額	合計
売上収益
ガス	116,535	136,976	147,981	75,846	－	－	477,340
機器・装置 他	78,369	42,592	17,547	10,707	－	46	149,263
家庭用品	－	－	－	－	16,441	－	16,441
合計	194,905	179,568	165,528	86,554	16,441	46	643,045

７．１株当たり中間利益

　基本的１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円）	48,547	49,194
期中平均普通株式数（千株）	432,859	432,857
基本的１株当たり中間利益（円）	112.16	113.65

（注）希薄化後１株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

８．配当

　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

(1)　配当支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月20日 定時株主総会	普通株式	8,658	20	2023年３月31日	2023年６月21日

(2)　基準日が前中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年10月31日 取締役会	普通株式	8,658	20	2023年９月30日	2023年12月１日

　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(1)　配当支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月19日 定時株主総会	普通株式	10,389	24	2024年３月31日	2024年６月20日

(2)　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年10月31日 取締役会	普通株式	10,389	24	2024年９月30日	2024年12月２日

９．売却目的で保有する資産

　売却目的で保有する資産は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
売却目的で保有する資産
その他の金融資産	4,376	3,437
合計	4,376	3,437

　当社グループでは政策保有株式について継続的に保有意義の検証を行っており、検証の結果保有意義が乏しいため売却を決定した株式のうち、前連結会計年度末において１年以内に売却予定の株式を売却目的保有に分類しております。当該株式は上場株式であり、公正価値ヒエラルキーはレベル１です。

　なお、順次売却手続きを進めておりますが、当中間連結会計期間末時点において売却は完了していないため、当中間連結会計期間末においても売却目的で保有する資産に分類しております。

　前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素は、それぞれ3,128百万円及び2,427百万円です。

10．社債

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　発行した社債は次のとおりであります。

（単位：百万円）

会社名	銘柄	期間	利率	発行総額
当社	第３回無担保社債	2023－2026年	0.330％	30,000
当社	第４回無担保社債	2023－2028年	0.599％	60,000
当社	第５回無担保社債	2023－2033年	1.052％	10,000

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

11．金融商品

　金融商品の公正価値

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　金融商品のレベル間の振替は、中間連結会計期間の末日ごとに判断しております。

　前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

(1) 経常的に公正価値で測定する金融商品

　公正価値で測定している金融商品は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
株式及び出資金	32,222	370	9,991	42,584
売却目的で保有する 株式及び出資金	4,376	－	－	4,376
デリバティブ資産	－	611	－	611
合計	36,598	982	9,991	47,572
負債
デリバティブ負債	－	62	－	62
合計	－	62	－	62

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
株式及び出資金	27,957	370	10,474	38,803
売却目的で保有する 株式及び出資金	3,437	－	－	3,437
デリバティブ資産	－	310	－	310
合計	31,395	680	10,474	42,551
負債
デリバティブ負債	－	129	－	129
合計	－	129	－	129

株式及び出資金

　レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。

　レベル２に分類される市場性のある株式の公正価値は、活発ではない市場における同一又は類似の資産又は負債に関する相場価格を用いて算定しております。

　レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。

デリバティブ資産及びデリバティブ負債

　レベル２に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。

　レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。

　レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
期首残高	9,668	9,991
その他の包括利益（注）	563	488
購入	100	3
売却	△165	－
連結範囲の変動	△69	－
その他の増減	24	△8
中間期末残高	10,121	10,474

（注）要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

(2) 償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定している金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
負債
長期借入金	646,643	－	645,471	－	645,471
社債	197,457	－	196,316	－	196,316
合計	844,100	－	841,788	－	841,788

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
負債
長期借入金	628,759	－	631,805	－	631,805
社債	197,533	－	195,862	－	195,862
合計	826,293	－	827,667	－	827,667

　償却原価で測定する金融商品については、長期借入金及び社債を除いて、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。

長期借入金

　長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

社債

　社債の公正価値については、市場価格に基づき算定しております。

12．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

　2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額…………………10,389百万円

(2) １株当たりの金額………………………………24円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………2024年12月２日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月11日
日本酸素ホールディングス株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	丸山 高雄

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山本 高央

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本酸素ホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本酸素ホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。