6937 古河電池 半期報告書－第90期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第90期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
【会社名】	古河電池株式会社
【英訳名】	The Furukawa Battery Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 黒田 修
【本店の所在の場所】	横浜市保土ケ谷区星川二丁目４番１号
【電話番号】	045（336）5034番（代）
【事務連絡者氏名】	経理部長 三川 勉
【最寄りの連絡場所】	横浜市保土ケ谷区星川二丁目４番１号
【電話番号】	045（336）5034番（代）
【事務連絡者氏名】	経理部長 三川 勉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第89期 中間連結会計期間	第90期 中間連結会計期間	第89期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（百万円）	32,430	37,381	75,455
経常利益	（百万円）	164	1,374	3,417
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益又は親会社株主 に帰属する中間純損失（△）	（百万円）	594	△731	2,574
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	1,719	278	3,585
純資産額	（百万円）	36,041	37,492	37,906
総資産額	（百万円）	64,368	67,395	65,461
１株当たり中間（当期）純利益 又は１株当たり中間純損失（△）	（円）	18.15	△22.31	78.56
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.9	53.7	56.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△11	1,849	3,612
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,818	△1,682	△3,193
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,361	932	△292
現金及び現金同等物の中間期末 （期末）残高	（百万円）	8,149	10,208	8,809

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

(a)経営成績の分析

（経営環境）

当中間連結会計期間における世界経済は、欧米の金融引締めや中国の不動産市場の停滞による景気の下振れリスク等により先行き不透明な状況にあります。

我が国経済においては、雇用・所得環境の改善の下、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復傾向となりました。一方で世界的な金融引締めに伴う影響や中国の不動産市場の停滞に伴う影響など、海外景気の減速が景気の下振れリスクとなっている他、原材料価格の高騰等により先行き不透明な状況が続いております。

（経営成績）

当社グループの売上高は前年同期比4,950百万円増加し37,381百万円となりました。このうち海外売上高は15,658百万円となり、売上高に占める割合は41.9％となりました。

損益面について、営業損益は主な原材料である鉛等の価格の高騰等はあったものの、前年同期比1,226百万円増加し1,269百万円の営業利益となり、経常損益は前年同期比1,210百万円増加し1,374百万円の経常利益となりました。

親会社株主に帰属する中間純損失は非常用バッテリー（産業用FLH1220SL 小型鉛蓄電池）の一部ロットにつき発生した液漏れに対する保証費用として製品保証費用1,662百万円を特別損失に計上したこと等により、731百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益594百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（自動車）

前年同期と比較して、売上高は2,665百万円増加の27,162百万円、セグメント利益は1,233百万円（前年同期はセグメント利益661百万円）となりました。これは、国内、タイ市場での販売が堅調に推移したこと等によります。

（産業）

前年同期と比較して、売上高は2,236百万円増加の11,085百万円、セグメント利益は184百万円（前年同期はセグメント損失494百万円）となりました。これは、データセンター向けの販売が堅調に推移したこと等によります。

（リチウム）

前年同期と比較して、売上高は24百万円増加の45百万円、セグメント損失は159百万円（前年同期はセグメント損失148百万円）となりました。これは、販売は増加しましたが市場の立ち上がり途上であることから損失が発生しております。

（不動産）

前年同期と比較して、売上高は6百万円減少の142百万円、セグメント利益は32百万円（前年同期はセグメント利益42百万円）となりました。これは、賃料収入が減少したためであります。

（その他）

前年同期と比較して、売上高は40百万円増加の201百万円、セグメント損失は22百万円（前年同期はセグメント損失18百万円）となりました。

(b)財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて1,933百万円増加し67,395百万円となりました。流動資産は、前期末比908百万円増加し37,695百万円となり、固定資産は、前期末比1,024百万円増加し29,699百万円となりました。

流動資産増加の主な要因は、商品及び製品や仕掛品の増加によるものであります。

固定資産のうち、有形固定資産は前期末比464百万円増加し25,151百万円となりました。この増加の主な要因は、設備投資によるものであります。

投資その他の資産は、前期末比510百万円増加し3,504百万円となりました。

当中間連結会計期間末の負債の合計は、前期末比2,348百万円増加し29,902百万円となりました。流動負債は、前期末比3,912百万円増加し22,763百万円、固定負債は、前期末比1,564百万円減少し7,139百万円となりました。

有利子負債（短期借入金、長期借入金の合計額）は、前期末比1,877百万円増加し8,533百万円となりました。

当中間連結会計期間末における自己資本は、前期末比452百万円減少し36,214百万円となり、自己資本比率は、前期末の56.0％から53.7％となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期連結会計期間末に比べ2,059百万円増加し10,208百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動による資金収支は、前年同期比1,861百万円改善し、1,849百万円の収入となりました。これは主に、前年同期比で製品保証引当金を計上したことや棚卸資産の増加幅が縮小したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動による資金収支は、前年同期比135百万円改善の1,682百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動による資金収支は、前年同期比429百万円減少の932百万円の収入となりました。これは主に、前年同期比で短期借入による資金調達の増加幅が縮小したこと等によるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、1,009百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等は次のとおりであります。

（「覚書」の締結）

当社は、2024年７月23日に公表いたしました「株式会社ＡＰ78による当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」において公表しているとおり、株式会社ＡＰ78（以下「公開買付者」といいます。）との間で、同日付で公開買付者による当社の株券等に対する公開買付け及びその後に実施する取引等に関する当社の義務および公開買付者の義務、契約終了事由を定めた「覚書」を締結いたしました。

なお、本公開買付けの詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。

（「資本業務提携に関する合意書」の締結）

当社は、2024年７月23日に公表いたしました「株式会社ＡＰ78による当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」において公表しているとおり、株式会社アドバンテッジパートナーズ、投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅥ号、ＡＰＣＰⅥ,Ｌ．Ｐ．、ＣＪＩＰ（ＡＰ）Ⅵ,Ｌ．Ｐ．、ＡＰＣＰⅥＣｏ－１,Ｌ．Ｐ．、ＣＪＩＰ（ＡＰ）ⅥＣｏ－１,Ｌ．Ｐ．、ＡＰＲｅｉｗａＦ６－Ａ,Ｌ．Ｐ．、投資事業有限責任組合ＡＰ令和Ｆ６－Ｂ２、東京センチュリー株式会社、ＴＣインベストメント・パートナーズ株式会社、古河電気工業株式会社、サステナブル・バッテリー・ホールディングス株式会社（以下「ＳＢＨ」といいます。）、株式会社ＡＰ78との間で、同日付で本取引実行後のＳＢＨ及び当社の経営体制並びに、当社並びにその子会社及び関連会社とＳＢＨの子会社であるエナジーウィズ株式会社の間の業務上の提携の在り方等を定めた「資本業務提携に関する合意書」を締結いたしました。

なお、本公開買付けの詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2024年11月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	32,800,000	32,800,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	32,800,000	32,800,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (百株)	発行済株式 総数残高 (百株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	328,000	－	1,640	－	422

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％）
古河電気工業株式会社	東京都千代田区大手町２－６－４	187,812	57.30
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１－８－１	14,591	4.45
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ（ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内１－４－５）	10,423	3.18
ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＥＱ ＣＯ （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ ４５ ＺＵＲＩＣＨ ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ ８０９８ （東京都千代田区丸の内１－４－５）	10,194	3.11
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ． （東京都千代田区大手町１－９－７）	7,451	2.27
ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴ ＰＬＣ １ ＥＱ ＣＯ （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ ＬＯＮＤＯＮ－ＮＯＲＴＨ ＯＦ ＴＨＥ ＴＨＡＭＥＳ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ （東京都千代田区丸の内１－４－５）	7,211	2.20
古河電池取引先持株会	神奈川県横浜市保土ケ谷区星川２－４－１	5,420	1.65
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町１－９－２	4,090	1.25
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ,ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内１－４－５）	3,802	1.16
朝日生命保険相互会社	東京都新宿区四谷１－６－１	3,520	1.07
計	－	254,515	77.65

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	22,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	32,766,200	327,662	－
単元未満株式	普通株式	11,400	－	－
発行済株式総数		32,800,000	－	－
総株主の議決権		－	327,662	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式14株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
古河電池株式会社	神奈川県横浜市 保土ケ谷区星川 ２－４－１	22,400	－	22,400	0.07
計	－	22,400	－	22,400	0.07

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,062	4,762
有価証券	4,747	5,446
受取手形及び売掛金	13,789	11,377
電子記録債権	1,706	1,661
商品及び製品	3,802	4,715
仕掛品	5,836	6,593
原材料及び貯蔵品	1,930	2,086
その他	926	※１ 1,064
貸倒引当金	△15	△12
流動資産合計	36,787	37,695
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,249	7,422
機械装置及び運搬具（純額）	7,626	7,276
工具、器具及び備品（純額）	787	698
土地	7,827	7,877
リース資産（純額）	424	423
建設仮勘定	770	1,452
有形固定資産合計	24,686	25,151
無形固定資産
リース資産	2	2
その他	991	1,041
無形固定資産合計	994	1,043
投資その他の資産
投資有価証券	1,467	1,904
繰延税金資産	1,423	1,493
その他	124	129
貸倒引当金	△21	△22
投資その他の資産合計	2,993	3,504
固定資産合計	28,674	29,699
資産合計	65,461	67,395

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,725	5,168
電子記録債務	1,848	2,125
短期借入金	4,356	6,733
リース債務	109	118
未払法人税等	310	383
未払消費税等	474	166
賞与引当金	968	1,273
製品保証引当金	186	1,694
設備関係電子記録債務	391	573
その他	4,478	4,525
流動負債合計	18,850	22,763
固定負債
長期借入金	2,300	1,800
リース債務	366	351
繰延税金負債	799	799
退職給付に係る負債	2,609	2,546
資産除去債務	207	188
その他	2,421	1,453
固定負債合計	8,703	7,139
負債合計	27,554	29,902
純資産の部
株主資本
資本金	1,640	1,640
資本剰余金	653	653
利益剰余金	31,085	29,666
自己株式	△12	△12
株主資本合計	33,367	31,947
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	580	863
繰延ヘッジ損益	9	△62
為替換算調整勘定	2,697	3,458
退職給付に係る調整累計額	10	6
その他の包括利益累計額合計	3,298	4,266
非支配株主持分	1,240	1,278
純資産合計	37,906	37,492
負債純資産合計	65,461	67,395

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	32,430	37,381
売上原価	26,964	30,361
売上総利益	5,466	7,020
販売費及び一般管理費	※１ 5,424	※１ 5,751
営業利益	42	1,269
営業外収益
受取利息	23	60
受取配当金	51	59
持分法による投資利益	10	15
為替差益	80	－
その他	99	102
営業外収益合計	265	237
営業外費用
支払利息	119	113
為替差損	－	13
その他	24	4
営業外費用合計	143	132
経常利益	164	1,374
特別利益
固定資産売却益	1	－
投資有価証券売却益	9	－
退職給付制度改定益	857	－
特別利益合計	867	－
特別損失
固定資産処分損	7	4
固定資産売却損	－	65
損害賠償金	－	210
製品保証費用	－	※２ 1,662
特別損失合計	7	1,942
税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前中間純損失（△）	1,024	△568
法人税等	461	211
中間純利益又は中間純損失（△）	562	△780
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△31	△49
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）	594	△731

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	562	△780
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△33	282
繰延ヘッジ損益	63	△72
為替換算調整勘定	1,115	836
退職給付に係る調整額	△16	△3
持分法適用会社に対する持分相当額	27	16
その他の包括利益合計	1,156	1,059
中間包括利益	1,719	278
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,580	236
非支配株主に係る中間包括利益	139	42

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前中間純損失（△）	1,024	△568
減価償却費	1,535	1,630
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△2
受取利息及び受取配当金	△74	△119
支払利息	119	113
為替差損益（△は益）	△35	31
持分法による投資損益（△は益）	△10	△15
投資有価証券売却損益（△は益）	△9	－
固定資産処分損益（△は益）	7	4
固定資産売却損益（△は益）	△1	65
損害賠償損失	－	210
売上債権の増減額（△は増加）	3,019	2,582
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,042	△1,673
仕入債務の増減額（△は減少）	△534	△387
賞与引当金の増減額（△は減少）	213	303
製品保証引当金の増減額（△は減少）	－	1,508
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3,759	△97
退職給付制度改定に伴う未払金の増減額 （△は減少）	2,793	△914
未払消費税等の増減額（△は減少）	△55	△304
退職給付制度改定益	△857	－
その他	△259	△165
小計	70	2,199
利息及び配当金の受取額	74	119
利息の支払額	△118	△114
損害賠償金の支払額	－	△117
法人税等の支払額	△38	△237
営業活動によるキャッシュ・フロー	△11	1,849
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,772	△1,531
無形固定資産の取得による支出	△62	△163
有形固定資産の売却による収入	1	17
投資有価証券の取得による支出	△2	△3
投資有価証券の売却による収入	16	－
投資事業組合からの分配による収入	0	2
その他	0	△4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,818	△1,682
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,688	2,190
長期借入金の返済による支出	△643	△500
リース債務の返済による支出	△57	△64
配当金の支払額	△622	△688
非支配株主への配当金の支払額	△3	△4
その他	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,361	932
現金及び現金同等物に係る換算差額	391	299
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△77	1,399
現金及び現金同等物の期首残高	8,226	8,809
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 8,149	※ 10,208

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３ 項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28 号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（表示方法の変更）

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前中間連結会計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとし、この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」１百万円は、「有形固定資産の売却による収入」１百万円、「その他」０百万円として組替えております。

（追加情報）

（株式会社ＡＰ78による当社株式に対する公開買付けについて）

当社は、2024年７月23日開催の取締役会において、株式会社ＡＰ78（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議いたしました。

公開買付者によれば、本公開買付けは、国内外（日本及びタイ）の競争法に基づく必要な手続及び対応に一定の期間を要することが見込まれることから、当該手続及び対応が完了すること等一定の前提条件が充足された場合又は公開買付者により放棄された場合（公開買付者は、任意の裁量により、一定の前提条件の全て又は一部を放棄する可能性があるとのことです。）に速やかに開始することを予定しているとのことです。

なお、上記取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、公開買付者が当社を完全子会社化することを企図していること、及び当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。

詳細につきましては、2024年７月23日に公表いたしました「株式会社ＡＰ78による当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」をご参照ください。

１　公開買付者の概要

①	名称	株式会社ＡＰ78
②	所在地	東京都港区虎ノ門四丁目１番28号虎ノ門タワーズオフィス17階
③	代表者の役職・氏名	代表取締役　印東　徹
④	事業内容	経営コンサルティング業、有価証券の取得・保有・運用・管理及び売買、その他これらに付帯関連する一切の業務
⑤	資本金	250千円
⑥	設立年月日	2024年２月２日
⑦	大株主及び持株比率 （2024年７月23日現在）	サステナブル・バッテリー・ホールディングス株式会社	100.00%
⑧	当社と公開買付者の関係
	資本関係	該当事項はありません。
	人的関係	該当事項はありません。
	取引関係	該当事項はありません。
	関連当事者への該当状況	該当事項はありません。

２　本公開買付けの概要

(1) 買付け等の期間

公開買付者によれば、本公開買付けは、国内外（日本及びタイ）の競争法に基づく必要な手続及び対応に一定の期間を要することが見込まれることから、当該手続及び対応が完了すること等一定の前提条件が充足された場合又は公開買付者により放棄された場合（公開買付者は、任意の裁量により、一定の前提条件の全て又は一部を放棄する可能性があるとのことです。）に速やかに開始することを予定しているとのことです。公開買付者によれば、2025年３月下旬を目途に本公開買付けの開始を目指しているとのことですが、国内外の競争当局における手続等に要する期間を正確に予想することは困難であるため、本公開買付けの日程については、決定次第速やかにお知らせするとのことです。なお、本公開買付け開始の見込み時期が変更になった場合も、速やかにお知らせするとのことです。

(2) 買付け等の価格

当社株式１株につき、金1,400円

(3) 買付予定の株券等の数

株券等の種類	買付予定数の下限	買付予定数の上限
普通株式	3,070,600株	－株
合計	3,070,600株	－株

（中間連結貸借対照表関係）

※１　流動資産の「その他」には売上債権の流動化を目的とした債権譲渡に伴う支払留保額が次のとおり含まれております。

前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
－百万円	25百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
販売手数料	224百万円	222百万円
荷造及び運送費	1,030	1,125
貸倒引当金繰入額	△0	△0
役員従業員給与手当	1,459	1,523
賞与引当金繰入額	329	352
退職給付費用	107	145
消耗品費	116	96
租税公課	97	101

※２　製品保証費用

当社が2023年６月から2024年６月までの間に、各取引先様に納品し、各取引先様の製品に使用されている非常用バッテリー（産業用FLH1220SL 小型鉛蓄電池）の一部ロットにつき発生した液漏れに対する保証費用として製品保証費用1,662百万円を特別損失に計上しております。

なお、製品保証費用のうち将来の発生見込額1,619百万円は製品保証引当金として計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	5,098百万円	4,762百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	3,050	5,446
現金及び現金同等物	8,149	10,208

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	622	19	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	688	21	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	自動車	産業	リチウム	不動産	計
売上高
日本	10,957	7,872	20	－	18,850	7	18,858
タイ	9,961	2	－	－	9,964	－	9,964
その他アジア	2,470	610	－	－	3,080	－	3,080
その他	72	316	－	－	389	－	389
顧客との契約から生じる 収益	23,461	8,802	20	－	32,284	7	32,292
その他の収益	－	－	－	138	138	－	138
外部顧客への売上高	23,461	8,802	20	138	32,423	7	32,430
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,036	46	－	10	1,093	153	1,246
計	24,497	8,849	20	148	33,516	161	33,677
セグメント利益又は損失（△）	661	△494	△148	42	61	△18	42

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	61
「その他」の区分の損失（△）	△18
中間連結損益計算書の営業利益	42

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	自動車	産業	リチウム	不動産	計
売上高
日本	11,813	9,726	45	－	21,585	6	21,591
タイ	11,214	0	－	－	11,215	－	11,215
その他アジア	3,000	928	－	－	3,929	－	3,929
その他	143	370	－	－	513	－	513
顧客との契約から生じる 収益	26,172	11,025	45	－	37,243	6	37,249
その他の収益	－	－	－	132	132	－	132
外部顧客への売上高	26,172	11,025	45	132	37,375	6	37,381
セグメント間の内部 売上高又は振替高	989	59	－	10	1,060	195	1,255
計	27,162	11,085	45	142	38,435	201	38,636
セグメント利益又は損失（△）	1,233	184	△159	32	1,291	△22	1,269

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,291
「その他」の区分の損失（△）	△22
中間連結損益計算書の営業利益	1,269

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△）	18円15銭	△22円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△） （百万円）	594	△731
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	594	△731
普通株式の期中平均株式数（百株）	327,777	327,776

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月8日	2024年11月8日
2024年11月8日
古　河　電　池　株　式　会　社
取　締　役　会　　　御　中	取　締　役　会　　　御　中
取　締　役　会　　　御　中

有限責任監査法人ト ー マ ツ 東京事務所 東京事務所 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	矢野浩一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中川満美

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古河電池株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、古河電池株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。