6822 大井電気 半期報告書－第101期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月11日
【中間会計期間】	第101期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	大井電気株式会社
【英訳名】	Oi Electric Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 石田 甲
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区菊名七丁目３番16号
【電話番号】	０４５（４３３）１３６１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長 仁井 克己
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区菊名七丁目３番16号
【電話番号】	０４５（４３３）１３６１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長 仁井 克己
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第100期 中間連結会計期間	第101期 中間連結会計期間	第100期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（千円）	10,202,961	10,776,746	28,117,680
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△504,647	△23,295	839,864
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（千円）	△354,831	△59,958	759,509
中間包括利益又は包括利益	（千円）	△329,550	△71,427	1,413,089
純資産額	（千円）	6,250,900	7,937,029	7,993,479
総資産額	（千円）	20,697,757	21,859,921	23,881,958
１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△）	（円）	△272.63	△45.87	583.30
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	23.2	28.6	26.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	245,122	1,630,540	1,641,427
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△91,314	△366,765	△277,885
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△67,822	△43,370	△604,035
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	2,199,499	4,093,425	2,873,021

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第100期は潜在株式が存在していないため、第100期中間連結会計期間及び第101期中間連結会計期間は１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当社グループの売上高は、事業の関係から、通信機器、工事保守の完成引渡しが年度末に集中するため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の売上高に季節的変動があります。

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の持ち直し傾向の継続、これに伴う企業の賃上げや部品調達環境の改善、インバウンド需要の拡大等を背景に、緩やかな回復基調が継続しました。しかしながら、長期化する地政学リスク、価格転嫁や円安に伴う原材料価格の高騰などにより、景気先行き感は依然として不透明な状況が継続しております。

　当社グループをとりまく市場動向につきましては、第５世代移動通信システム（５Ｇ）ネットワーク構築に向けた設備投資需要はひと段落を迎え、今後はこれを活用したサービスの普及によるトラフィックの増大、データセンター需要の拡大に伴う大容量・高速化、防災・減災システムの需要等により、ネットワーク設備の増強が進み、全体としては、今後も緩やかに需要が拡大するものと見込んでおります。このような状況に加え、企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）投資のさらなる加速や、製造業拠点の国内回帰とＩＴを活用した設備投資、地球温暖化や労働人口の減少等の課題解決を通じたＳＤＧｓの達成に向けたデジタル技術の進展が期待され、当社の参入の機会が見込まれます。

　このような状況下、当社グループにおいては、2025年度を最終年度とする中期経営計画における重点施策として、事業の選択と集中による収益力の強化、業務プロセスの効率化による原価改善の取り組み、代替部品の利用を可能とする製品開発推進等を含む調達レジリエンスの強化、社員のスキルアップやスキルに応じた人事評価制度の再構築等の諸施策に継続的に取り組んでおります。

①　財政状態

イ．資産

　当中間連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ20億22百万円減少し218億59百万円となりました。これは主に、現金及び預金が12億20百万円増加、仕掛品が20億43百万円増加、有形固定資産が１億55百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が50億６百万円減少、電子記録債権が３億３百万円減少、原材料及び貯蔵品が２億39百万円減少したことによります。

ロ．負債

　当中間連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ19億65百万円減少し139億22百万円となりました。これは主に、流動負債その他が１億94百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が３億35百万円減少、未払金が10億46百万円減少、未払法人税等が１億83百万円減少、未払消費税等が５億36百万円減少したことによります。

ハ．純資産

　当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ56百万円減少し79億37百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純損失59百万円の計上により減少したことによります。

②　経営成績

　当中間連結会計期間の売上高につきましては、情報通信機器製造販売及びネットワーク工事保守が増加したため、107億76百万円（前年同期比5.6％増）となりました。

　損益につきましては、情報通信機器製造販売及びネットワーク工事保守において、売上高増加に伴う利益の増加があったこと、開発費の減少、コストが改善したことより、営業損益は16百万円の損失（前年同期比４億26百万円損失減）、経常損益は23百万円の損失（前年同期比４億81百万円損失減）、親会社株主に帰属する中間純損益は59百万円の損失（前年同期比２億94百万円損失減）となりました。

　以下、セグメントの概況をご報告いたします。

イ．情報通信機器製造販売

　　電力スマートメータ向け通信機器を中心としたＩｏＴ関連装置事業の売上が増加したため、売上高は60億70百万円（前年同期比6.8％増）となりました。セグメント損益につきましては、売上高の増加及び開発費の減少、コスト削減の推進等により13百万円の損失（前年同期比２億22百万円損失減）となりました。

ロ．ネットワーク工事保守

　　通信線路工事・保守事業の売上が増加したため、売上高は前年同期より4.2％増の47億６百万円となりました。セグメント損益につきましては、売上の増加に伴い12百万円の損失（前年同期比２億20百万円損失減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12億20百万円増加し、当中間連結会計期間末には40億93百万円となりました。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加、仕入債務の減少、未払又は未収消費税等の増減、その他の負債の減少、法人税の支払等により資金が減少したものの、減価償却費、売上債権の減少により資金が増加し、16億30百万円の資金の増加（前年同期は２億45百万円の資金の増加）となりました。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得等により資金が減少し、３億66百万円の資金の減少（前年同期は91百万円の資金の減少）となりました。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済等により資金が減少し、43百万円の資金の減少（前年同期は67百万円の資金の減少）となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について

　当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発費の金額は、４億54百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8) 従業員数

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の従業員数に著しい増減はありません。

(9) 生産、受注及び販売の実績

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(10) 主要な設備

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な設備に著しい変動はありません。

(11) 経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(12) 資本の財源及び資金の流動性

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の資本の財源及び資金の流動性に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	5,480,000
計	5,480,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,470,000	1,470,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	1,470,000	1,470,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日 ～ 2024年９月30日	－	1,470,000	－	2,708,389	－	1,442,759

(5) 【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱電機株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３	247	18.80
石田　　甲	神奈川県横浜市青葉区	80	6.11
島根　良明	埼玉県八潮市	48	3.67
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	48	3.65
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	44	3.41
ＫＭマネジメント株式会社	神奈川県横浜市青葉区青葉台１丁目15－45	40	3.11
大井電気従業員持株会	神奈川県横浜市港北区菊名７丁目３－16	34	2.59
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 （東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ）	30	2.28
ＧＭＯクリック証券株式会社	東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号	29	2.27
一般財団法人石田實記念財団	宮城県仙台市青葉区一番町４丁目１番１号　４Ｆ	22	1.69
計	－	625	47.58

　（注）　上記のほか、自己株式が155千株あります。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	155,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,311,800	13,118	－
単元未満株式	普通株式	3,200	－	－
発行済株式総数		1,470,000	－	－
総株主の議決権		－	13,118	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
大井電気株式会社	神奈川県横浜市港北区菊名７丁目３－16	155,000	-	155,000	10.54
計	－	155,000	-	155,000	10.54

　（注）　当中間会計期間末日の自己株式数は155,016株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、保森監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,883,021	4,103,425
受取手形、売掛金及び契約資産	8,753,799	3,747,262
電子記録債権	623,255	319,997
商品及び製品	710,568	779,714
仕掛品	4,095,354	6,138,851
原材料及び貯蔵品	1,611,587	1,371,801
その他	165,533	221,567
貸倒引当金	△3,824	△1,627
流動資産合計	18,839,296	16,680,993
固定資産
有形固定資産	2,695,451	2,850,605
無形固定資産	747,854	737,354
投資その他の資産
その他	1,600,060	1,591,672
貸倒引当金	△704	△704
投資その他の資産合計	1,599,356	1,590,967
固定資産合計	5,042,661	5,178,928
資産合計	23,881,958	21,859,921

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,319,534	1,984,240
電子記録債務	110,541	159,681
短期借入金	6,030,000	6,030,000
１年内返済予定の長期借入金	54,756	54,756
未払金	1,691,448	645,102
未払法人税等	244,720	60,811
未払消費税等	562,059	25,573
賞与引当金	777,687	778,267
役員賞与引当金	13,811	－
工事損失引当金	315,562	294,320
資産除去債務	681	681
その他	726,360	921,122
流動負債合計	12,847,163	10,954,556
固定負債
長期借入金	448,354	420,976
役員退職慰労引当金	30,822	36,004
退職給付に係る負債	2,408,237	2,366,426
資産除去債務	84,781	84,781
その他	69,119	60,147
固定負債合計	3,041,315	2,968,335
負債合計	15,888,478	13,922,891
純資産の部
株主資本
資本金	2,708,389	2,708,389
資本剰余金	1,401,317	1,401,317
利益剰余金	2,240,116	2,163,930
自己株式	△517,704	△479,479
株主資本合計	5,832,118	5,794,157
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	252,365	224,828
退職給付に係る調整累計額	246,547	238,491
その他の包括利益累計額合計	498,912	463,320
非支配株主持分	1,662,447	1,679,552
純資産合計	7,993,479	7,937,029
負債純資産合計	23,881,958	21,859,921

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	10,202,961	10,776,746
売上原価	8,256,592	8,643,297
売上総利益	1,946,368	2,133,448
販売費及び一般管理費	※２ 2,389,135	※２ 2,149,959
営業損失（△）	△442,766	△16,511
営業外収益
受取利息	69	246
受取配当金	21,361	6,645
為替差益	－	18,047
受取賃貸料	13,518	13,465
貸倒引当金戻入額	1,379	2,196
その他	13,155	15,273
営業外収益合計	49,484	55,874
営業外費用
支払利息	61,038	52,025
為替差損	48,026	－
その他	2,299	10,633
営業外費用合計	111,364	62,659
経常損失（△）	△504,647	△23,295
特別利益
投資有価証券売却益	46,255	－
特別利益合計	46,255	－
税金等調整前中間純損失（△）	△458,391	△23,295
法人税等	△65,840	9,334
中間純損失（△）	△392,550	△32,629
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△37,719	27,329
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△354,831	△59,958

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純損失（△）	△392,550	△32,629
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	22,255	△32,343
退職給付に係る調整額	40,745	△6,454
その他の包括利益合計	63,000	△38,797
中間包括利益	△329,550	△71,427
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△305,625	△95,551
非支配株主に係る中間包括利益	△23,925	24,124

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△458,391	△23,295
減価償却費	178,737	224,573
株式報酬費用	1,348	6,203
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,379	△2,196
賞与引当金の増減額（△は減少）	△42,073	579
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△10,380	△13,811
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△991	5,181
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,981	△48,265
工事損失引当金の増減額（△は減少）	12,107	△21,241
受取利息及び受取配当金	△21,430	△6,892
支払利息	61,038	52,025
固定資産売却損益（△は益）	－	△513
投資有価証券売却損益（△は益）	△46,255	－
売上債権の増減額（△は増加）	2,503,334	5,581,833
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,319,687	△1,872,856
その他の資産の増減額（△は増加）	△26,296	25,638
仕入債務の増減額（△は減少）	△146,363	△276,259
未払又は未収消費税等の増減額	△129,052	△686,112
その他の負債の増減額（△は減少）	△241,608	△1,053,052
その他	24	1
小計	309,699	1,891,540
利息及び配当金の受取額	19,859	5,854
利息の支払額	△60,729	△54,548
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△23,707	△212,305
営業活動によるキャッシュ・フロー	245,122	1,630,540
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△66,382	△308,070
有形固定資産の売却による収入	－	300
無形固定資産の取得による支出	△133,189	△56,010
無形固定資産の売却による収入	－	214
投資有価証券の取得による支出	△1,921	△2,152
投資有価証券の売却による収入	128,658	－
貸付けによる支出	△2,038	△537
貸付金の回収による収入	804	793
その他	△17,244	△1,302
投資活動によるキャッシュ・フロー	△91,314	△366,765
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△8,100	△8,972
長期借入金の返済による支出	△52,702	△27,378
非支配株主への配当金の支払額	△7,020	△7,020
財務活動によるキャッシュ・フロー	△67,822	△43,370
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	85,984	1,220,404
現金及び現金同等物の期首残高	2,113,514	2,873,021
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,199,499	※ 4,093,425

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、前年の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

１．保証債務

　従業員の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
従業員（借入債務）	3,068千円	従業員（借入債務）	1,022千円

（中間連結損益計算書関係）

１．売上高の季節的変動

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日  至　2023年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2024年４月１日  至　2024年９月30日）

　当社グループの売上高は、事業の関係から、通信機器、工事保守の完成引渡しが年度末に集中するため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の売上高に季節的変動があります。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
受注活動費	36,351千円	37,382千円
給与手当・賞与	579,498	589,312
退職給付費用	44,781	24,726
役員退職慰労引当金繰入額	4,514	5,181
賞与引当金繰入額	109,467	190,923
研究開発費	848,398	454,203
保証修理費	62,287	133,242

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	2,209,499千円	4,103,425千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10,000	△10,000
現金及び現金同等物	2,199,499	4,093,425

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	情報通信機器 製造販売	ネットワーク 工事保守
売上高
外部顧客への売上高	5,686,015	4,516,945	10,202,961
セグメント間の内部売上高又は振替高	73,805	159,543	233,348
計	5,759,820	4,676,489	10,436,310
セグメント損失（△）	△235,996	△232,857	△468,854

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△468,854
セグメント間取引消去	26,087
中間連結損益計算書の営業損失（△）	△442,766

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	情報通信機器 製造販売	ネットワーク 工事保守
売上高
外部顧客への売上高	6,070,220	4,706,525	10,776,746
セグメント間の内部売上高又は振替高	52,048	161,213	213,261
計	6,122,268	4,867,739	10,990,007
セグメント損失（△）	△13,957	△12,035	△25,993

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△25,993
セグメント間取引消去	9,482
中間連結損益計算書の営業損失（△）	△16,511

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	情報通信機器 製造販売	ネットワーク 工事保守
一時点で移転される財	5,611,034	3,920,974	9,532,008
一定の期間にわたり移転される財	74,981	595,971	670,952
顧客との契約から生じる収益	5,686,015	4,516,945	10,202,961
外部顧客への売上高	5,686,015	4,516,945	10,202,961

　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	情報通信機器 製造販売	ネットワーク 工事保守
一時点で移転される財	5,933,344	4,327,841	10,261,186
一定の期間にわたり移転される財	136,875	378,683	515,559
顧客との契約から生じる収益	6,070,220	4,706,525	10,776,746
外部顧客への売上高	6,070,220	4,706,525	10,776,746

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△272円63銭	△45円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△354,831	△59,958
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△354,831	△59,958
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,301	1,307

　（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月11日
大井電気株式会社
取締役会 御中

保森監査法人 東京都千代田区

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	二木 健一

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	広部 岳彦

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大井電気株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大井電気株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。